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日中はまだふさわしい付き合い方を見つけられずにいる―中国専門家
http://www.asyura2.com/16/china9/msg/774.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 10 月 05 日 23:19:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

5日、参考消息網によると、中国の国際問題専門家が現在の日中関係について、「中国に大きな変化が起きたことで、双方がふさわしい付き合い方を見つけられずにいる」と分析した。資料写真。


日中はまだふさわしい付き合い方を見つけられずにいる―中国専門家
http://www.recordchina.co.jp/a152032.html
2016年10月5日(水) 19時50分


2016年10月5日、参考消息網によると、中国の国際問題専門家が現在の日中関係について、「中国に大きな変化が起きたことで、双方がふさわしい付き合い方を見つけられずにいる」と分析した。

南シナ海や東シナ海問題などで微妙な関係が続く日中関係について、北京大学国際関係学院の梁雲祥(リアン・ユンシアン)教授は「日本政府の対中強硬姿勢は意図しているものではなく、中国の東アジアでの地位に大きな変化が起きたことで、日中はまだふさわしい付き合い方を見つけられずにいる」と分析した。

また、安倍晋三首相が9月26日に衆院本会議で行った所信表明演説で中国に言及した際、1月の施政方針演説で使った「友好」という言葉がなくなったことについて、現在の状況で「友好」は困難であるとの見方を示し、「東シナ海や南シナ海問題で互いに誤解や武力衝突を避けようとしているものの、どちらも譲歩する姿勢を見せていない。このような状況では、正常な往来があるだけで良しとしなければならない」と指摘した。(翻訳・編集/北田)
 

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コメント
 
1. 中川隆[4332] koaQ7Jey 2016年10月06日 07:12:38 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4741]

一刻も早く中国・韓国と縁を切ろう


日本は中国を必要としていない。

一日も早く国交断絶するのが両国の為である:

対中輸出はGDPの2.79%に過ぎない

まずは「日本経済は中国に依存している」という事が事実かどうか見て
みよう。「依存」の定義として、以下の3つが考えられる。

1) 中国への輸出がなくなったら、日本経済は大変なことになる。
2) 中国からの輸入がなくなったら、日本経済は大きな打撃を受ける。
3) 中国への膨大な投資がパーになると、大損害だ。

まず中国への輸出だが、平成21(2009)年度における中国・香港向けの輸
出額は約1415億ドル。これだけみるとずいぶん大きいようだが、同年の
日本のGDP(国内総生産)は約5兆ドルなので、そのわずか2・79%でし
かない。

本講座なりに例えれば、年に500万円の利益を上げている「日の本株式会
社」があるとする。その顧客の一つが倒産して、14万円の売上がなくなっ
たのと同じである。多少の痛手ではあるにしても、致命傷というほどの
ことはない。

しかも日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成
品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりある
ので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効
く。とすると、実際の損失はもっと小さい。

また、2、3%のGDP減少は、それほど珍しいことではない。平成12
(2000)年を基点として、平成22(2010)年までの10年間で、GDP(名目
USドルベース)が対前年で4%以上下がった年が3度もあった。


■3.中国からの輸入は2.44%、しかも代替が効く品が多い。

輸入はどうか。中国・香港からの輸入は、同じく平成21(2009)年度で約
1236億ドル、GDPの比率にして2.44%である。

しかも中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多い。農産物なら
多少値段が高くとも、高品質で安心できる国内産で代替できる。その分、
国内農家が潤う。

また安価な工業製品も、中国製でなければダメという製品はほどんどな
いだろう。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで代替可能であ
る。

尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、レア・アースの輸出制限が大きな問
題となったが、三橋氏によれば、そもそも90年代にレア・アースはアメ
リカや南米、オーストラリアなどで普通に産出されていた。

その後、中国がダンピング攻勢をしかけたので、これらの国の鉱山が閉
鎖に追い込まれたという。中国がレア・アースを売らないというなら、
再び、これらの国から買えばよいだけだ。

ということで、中国が無くなっても、GDPへの影響は2.44%の数分
の一という規模であろう。「日の本株式会社」の例で言えば、これは年
12万円ほどの仕入れ先が一つなくなったが、その相当部分は他の仕入れ
先に振り替えればよい、という話である。


■4.対中投資はGDPの1%強

もう一つは対中投資である。「日本から中国への膨大な投資がパーとなっ
たら大損害だ」と言われるが、本当にそうか。

平成21(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは550億ド
ル。GDPに対しては1%強。日本の対外投資残高は7404億ドルで、そ
のうちの7.4%に過ぎない。これは対米の4分の1、対西欧の3分の1
の規模である。

「日の本株式会社」で例えれば、町内のあちこちに74万円ほど貸し付
けているが、そのうち隣の「チャイナ株式会社」に貸していた5万円が
焦げついた、という事である。経営が傾くほどのことではない。

中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたら、日本はGD
Pの1%強を失うだけだが、その瞬間にすべての外国からの対中投資は
ストップするだろう。

外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚か
な国や企業があるはずがない。すでに投資した分も回収にかかる。

中国が海外から受け入れている直接投資残高は、平成20(2008)年度末で
3781億ドル。日本の対中投資の6.8倍もの規模である。海外からの投資
がストップしたら困るのは「日の本株式会社」よりも「チャイナ株式会
社」なのである。


■5.外貨準備高世界一は「世界一の金持ち」?

中国の外貨準備高が204兆円(2009年末)となり、日本の89兆円の2倍以上
となった。ここから「中国は世界一の金持ちになった」と言う見方が喧
伝されている。これも真実にほど遠い誇大妄想的な見方でしかない。

三橋氏は、「国家の金持ち度」を計る指標としては、対外純資産か、せ
めて対外資産の総額で比較しなければならない、と指摘する。対外資産
は、外国への投資も含めて、その国が海外で所有している資産の総額で
あり、外貨準備高はその一部に過ぎない。

対外資産で見ると、日本の対外資産は562兆円で、中国の294兆円の2倍
近い。外貨は少ないが、アメリカや欧州などに投資している額が大きい。

純資産とは、その国が海外でもっている資産の総額から、他国が国内に
持っている資産を引いた額である。これがプラスだと、外部に貸したり、
出資したりしている額の方が多い金持ちである、ということになる。

この純資産で見ると、日本は249兆円で、中国の129兆円のやはり2倍近
い。日本の純資産は20年近く世界一を続けている。逆に中国は外貨準備
高は204兆円もあるのに、純資産が129兆円ということは、その差額、75
兆円は海外から投資を受けた分ということになる。

そもそも外貨準備高は多ければ良いというものではない。町内の会社間
での売り買いで考えれば、チャイナ株式会社は一方的に売ってばかりい
て、現金を貯め込んでいるが、町内には、その分赤字で困っている企業
がある。こういうアンバランスがあっては、狭い町内でうまくやってい
けるはずがない。

「日の本株式会社」は現金残高はそこそこだが、資産のかなりの部分を、
他社への貸し付けや出資に使っている。言わば、「日の本株式会社」は
資産家だが、他商店との売り買いのバランスをとり、貸し付けや出資で
よく他社を助けている。「チャイナ株式会社」が売るばかりで現金を貯
め込む守銭奴であるのに対し、「日の本株式会社」は町内で面倒見の良
い長者といった存在である。


■6.中国は「世界の貸し工場」

中国は外貨準備高こそ204兆円と世界一だが、それ以外の純資産ではマイ
ナス75兆円である。それに比べて、日本は外貨準備高こそ89兆円だが、
それ以外の資産がプラス473兆円もある。この数字に、両国の国際経済に
おける対照的な姿が現れている。

日本もかつては輸出一点張りで、膨大な外貨を貯め込んでいたが、海外
からの批判を受け、変動相場制に移行して大幅に円を切り上げ、また輸
出を現地生産に切り替えていった。

変動相場制により、円が高くなって、貿易のバランスがとれ、外貨準備
高が調整される。また海外生産が増えることによって、輸出が減り、現
地の雇用確保に貢献した。

海外での総資産が多いのは、こうした投資の結果である。こうしたこと
ができるのも、家電や自動車その他、独自の技術を持っていればこそで
ある。

中国は日本と同じ道を歩めるのだろうか? 外貨準備高以外の純資産が
マイナス75兆円というのは、先進国からの投資を多く受け入れているか
らである。

実際に中国の輸出に占める外資系の割合は2008年度で55.4%もある。中
国の輸出の過半は、日本企業や欧米企業が中国に投資して、工場を作り、
そこから日本や欧米に輸出しているのである。本講座なりに形容すれば、
中国は「世界の工場」というより、「世界の貸し工場」なのだ。

「貸し工場」としてやっていけるのは、人件費が安いからだ。それも、
人民元を安いレベルでドルに固定しているからで、変動相場制に移行し
て元が上がれば、「貸し工場」のコストが高くなり、日系・欧米系企業
はさっさと他の「貸し工場」に移ってしまうだろう。

中国が「貸し工場」を続けるには、欧米の非難を浴びつつも、元安を続
け、「外貨準備高世界一」の袋小路に留まっているしかない。これが
「世界一の金持ち国」の実像である。


■7.「中国は世界一の経済大国になる}!?

「中国は10年後にはGDPで米国を抜いて、世界一の経済大国になる」
という予測がある。過去10年の平均成長率(中国10.5%、米国1.7%)
をそのまま延長すると、2022年に米中のGDPは逆転するという。

しかし中国が今までと同様の経済成長を続けるには、大きな前提条件が
必要となる。まず前節で述べたように、中国はコストアップを避けるた
めに、元安政策を続けなくてはならないが、すでに現時点でも貿易赤字
を抱える米国が痛烈に批判をしている。あと10年も元安を続け、ドルを
さらに貯め続けることができるだろうか。

また外資系企業にも、今までと同様に対中投資を続けて貰わねばならな
い。そのためには低賃金を続け、また無尽蔵に労働力供給を続けなけれ
ばならない。

しかし、三橋氏は中国の労働力人口が2013年にもピークを迎え、その後
は減少していく点を指摘している。人口抑制のための一人っ子政策によ
り、中国は世界最速のペースで高齢化しているからである。

労働力供給が頭打ちになれば、かならず賃金は上昇する。その分、低コ
ストの貸し工場としての魅力は薄れ、海外からの投資は減り、従来ペー
スの成長はできなくなる。すなわち「貸し工場」で外資企業頼りの成長
モデルでは、このままあと10年も成長が続くはずがない。


■8.中国経済の実像

残された道は、国民が豊かになって、国内消費が伸び、それが投資と国
内生産を押し上げて、さらに国民を豊かにするという善循環を実現して
いくことである。

それこそが日本が高度成長を成し遂げたプロセスであった。三橋氏は
「日本経済は輸出依存で成長した」とする見方をデータで否定している。

高度成長期を通じて、輸出はGDPの1割程度であり、民間最終消費は
常に6割の水準にあった。池田内閣の「所得倍増政策」により、民間消
費と投資が両輪となって長期間の健全な成長が維持できたのである。

しかし、現在の中国経済は高度成長を迎える前の日本経済とは、似ても
似つかぬ実態となっている。

まず中国の輸出のDGP比率は、2009年で26%、ピークの2006年では39
%もあった。すなわち、輸出依存度で言えば、日本の2.5倍から4倍
という「超輸出依存型」である。

また個人消費は2000年まではGDPの45%ともともと低い段階であった
のが、2009年には35%まで下がってしまった。逆に投資は2000年が34%
で、2009年には46%にまで上昇した。政府の公共投資と不動産バブルの
影響である。

民間最終消費が異常に低いのは、社会に構造的な問題があるからだ。

まず年金制度が未成熟である。中国の年金は「養老保険」と呼ばれてい
るが、その加入率は、3億人を超える都市部労働者で半分強、4億7千
万人の農村労働者では1割程度しかない。老後のため、せっせと自分で
貯金するしかない。

医療保険も未整備である。中国で所得最高水準の上海での可処分所得は
月2万円程度だが、病院の平均医療費は診療1回当たり約6千円。一回、
医者にかかると、月収の3分の1近くがふっとぶ。

さらに中国国内の所得格差は凄まじい。人口の上位10%が国民全体の所
得の50%を占めている。日本では29%である。一部の突出した富裕層は、
ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級は毎日の生活で手
一杯である。

日本のように膨大な中間層が、カー、クーラー、カラーテレビを買い求
める、という国民全体で豊かになっていく、という健全な成長ではない。

こうした現在の状況を見れば、個人消費と投資が両輪となった健全な日
本型高度成長モデルに転換するのは、至難の業であろう。そして中国は
発展途上国のまま、史上最速で高齢化社会を迎える。

これが「日本を抜いて世界第2位の経済大国」「外貨準備世界一の金持
ち国」そして「いずれはアメリカを抜いて世界一の経済大国へ」と喧伝
されている中国の実像である。

http://11874.jugem.jp/?eid=2531


静かに進む韓国、中国対応

中国、韓国による常軌を逸した日本非難、罵倒に対して有効な対応策がないと政治家や官僚は述べていますが、一般日本人は既に極めて有効な手段に訴えています。


昨夜、赤坂の韓国人街を歩きましたが、給料日後の金曜日の夜7時というかき入れ時のはずが、ガラガラとなっており、中には閉店となっている高級韓国レストランもありました。

サウナのマッサージコーナーでも街の中国人経営のマッサージ店舗でもガラガラでかつての賑わいが嘘のような状態になっています。


官僚をはじめある程度の良識ある民間人は誰に言われることなく、中国、韓国関連から距離をおいているのです。


これは、対中国、対韓国に極めて有効な策となります。


スーパー、デパート、コンビニでも中国、韓国製品ではなく、日本製品コーナーを作れば、必ず日本製品を選んで購入する人は出て来ます。


日本人の作った物を日本人が買えば、日本国内で雇用が生まれ、日本国内で生産が生まれます。


我々は今回の事態を、中国、韓国製品など必要ない国内体制に作り変える良い機会にすれば良いのです。


中国からの観光客が来ないと嘆く観光地には修学旅行生を向かわせれば良いのです。
何も中国、韓国に行かせなくても沖縄、九州、富士山への修学旅行ではいけないのでしょうか?


日本人による日本人のためのビジネスを徹底的に行えば、中国、韓国などなくても十分やっていけます。

外交では負けていますが、今、現場では次第に日本は《勝ち》はじめています。

そしてこの《勝ち》がより顕在化してくれば中国、韓国内にいます良識あるビジネスマン、政治家を動かし、事態は収拾するかもしれません。


政治家や財界人に頼ることなく、一人一人の国民が日本を守るにはどうしたらよいか、ということをしっかり考え、徹底的に行えば良いのです。

家庭の主婦でも、出来ることはあります。
中国、韓国製品ではなく、日本製品を選んで買うようになれば、スーパー、コンビニは販売不振として中国、韓国製品を撤去するかもしれません。そして日本製品をよりおくかもしれません。

一人一人が月一万円でも中国、韓国製品から日本製品にシフトするだけで日本全体でみれば、月間で数千億円になるかもしれません。


静かに中国、韓国にわからせる手段を既に日本人はとりはじめており、この動きは中国や韓国が吠えれば吠えるほど進むはずです。


戦争という最悪な事態を避けるためには経済的制裁を日本人がどこまで徹底出来るかにかかっており、しかもやる時期は今しかありません。

ここでやらなければ、間違いなく日本は侵略されます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/


中国はどうせ後5年は持たない。

一刻も早く中国・韓国と縁を切るのが正解

いづれ崩壊した中国から日本に何億人も移民が押し寄せて来るから、日本に上陸する前にどうやって皆殺しにするか良く考えておいた方がいい。


2. 中川隆[4333] koaQ7Jey 2016年10月06日 07:16:11 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4742]

今の日本に必要なのは、反日国家に報復できる政治家である

岸田文雄外相は慰安婦問題に関する日韓合意で、韓国に屈服して10億円を毟り取られた。「最終的かつ不可逆的に解決するため」という名目だったが、韓国は何ひとつ約束を守ることはない。これからも問題を蒸し返す。

日本大使館前に設置された慰安婦少女像は移転も撤去もされず、それどころかドイツのフライブルク市内の中心部に少女像を新たに設置しようとしたりして、ますます慰安婦問題を世界中に拡散している始末である。

「不可逆的に解決」も何もあったものではなく、岸田文雄外相は騙されて10億円を毟り取られて終わっただけだ。これが日本の外交だというのだから、馬鹿げているにもほどがある。

中国・韓国・北朝鮮は日本をターゲットにして、執拗な反日をずっと繰り返しており、それはこれからも続く。しかし、日本はまったくそれに対して何もしない。

領土問題でも歴史問題でも、すべて後手後手に回っている。中国・韓国・北朝鮮のプロパガンダは世界中に浸透していこうとしており、日本政府はそれを止めることができない。

日本人の外交的な弱腰は中国・韓国・北朝鮮に見透かされており、いいようにあしらわれているのが現状だ。なぜ、こんなことになるのか。それは、日本が「報復」しないからだ。

殴られたら殴られっぱなし、恫喝されたら金を出す

日本人は今や中国・韓国・北朝鮮が、敵国となっている重大な事実をしっかりと認識すべきである。日本政府も日本国民も、その事実から目をそらしてはいけない。

日本人はこれらの特定アジアを「敵になった」と認識できないから、次々と反日を仕掛けられて右往左往している。

特に韓国は問題だ。反日がエスカレートしており、明確に日本の有害国家と化している。

靖国問題も、仏像問題も、慰安婦像問題も、強制労働訴訟も、旭日旗問題も、東海呼称問題も、竹島問題も、日本人が「事なかれ」「先延ばし」で対応するから、どんどん問題がエスカレートしていくのだ。

「反日には報復する」と毅然と言えないから、どんどん相手のペースに巻き込まれて問題が悪化していく。

要するに、いじめられても口答えせずじっと耐えているのが日本の現状であり、「殴られたら殴られっぱなし、恫喝されたら金を出す」というのが日本の今の姿である。

中国・韓国・北朝鮮がやりたい放題に日本を貶しているのは、いくら何をやっても日本は打たれっぱなしで何もしてこないと完全に舐めてかかっているからである。

世界中に、日本相手には何をやってもいいと思われている。日本人は何をやっても泣き寝入りすると甘く見られている。脅せば金を出すと思われている。

実際、今までの日本の外交を見ると、日本は何ひとつ「報復」できていないので、彼らの認識は間違っていない。

「黙ってやり過ごせば問題は消える」「自分さえ我慢すればいい」と日本の政治家は思っているのだが、それを見透かされてどんどんやり込められている。

中国や韓国や北朝鮮を敵国として認識しようとしないし、問題が起きても解決を「先延ばし」したり「事なかれ主義」でやり過ごす。そして、報復するという考え方や覚悟ができない。

日本は外交らしい外交がまったくできておらず、それが故に二流国・三流国の扱いをされてしまっている。


中国や韓国をきちんと敵国と認識できない日本

これは日本人も悪いのだ。明らかに特定アジアの反日で不利益を被っているというのに、中国や韓国や北朝鮮をきちんと敵国と認識できず、曖昧にやり過ごそうとするからだ。

馬鹿にされているのに何も言い返さないし、馬鹿にされているのにやり返さない。報復どころか、岸田文雄外相のように10億円を毟り取られてしまう馬鹿な外相もいる。

河野洋平や村山富市のように日本の国益を捨てて韓国の国益を優先しようとする売国的な動きをする政治家は、これからも続々と出てくる。

民主党や共産党だけでなく、自民党の中にも「この人は本当に日本人なのか?」「二重国籍ではないのか?」と疑ってしまうほど、韓国崇拝をする政治家もいるのだ。

こうした奇妙な政治家が「反日国家は日本の敵だ」という重大な視点に気付かせないように動きまわり、日本の外交を歪めていく。

敵国として認識しないように政治家が動き、マスコミも本質を隠蔽しようとまともな報道をしないので、結果的にどんどん相手の反日をエスカレートさせてしまう。

日本が対抗措置を出さないのであれば、この反日はこれからもどんどんエスカレートしていく。反日は今まで続いて来たように、これからも続いていく。

何でもかんでも日本のせいにされて、従軍慰安婦問題だけでなく、他にもいろんなもので因縁を付けられて「謝罪しろ、賠償しろ」とわめき立てられる。

言うまでもないが、韓国の恫喝は従軍慰安婦で終わらない。今後、次から次へと因縁を突きつけてくるのは100%確実である。

だから、まず現状認識として、反日を繰り返す中国・韓国・北朝鮮は敵だと、しっかりと認識しなければならないところまで来ているのだ。

「これらの国は敵なのだ」という点を曖昧にしたままでいると、対抗措置も報復措置もできない。


対抗措置や報復ができないことで存続の危機に陥る

国際政治では、自国と対立する国は明確に敵として扱い、報復措置も容赦なく繰り出すのが普通だ。国益を損ねる国には容赦しない。

たとえば、2013年まではオバマ大統領とプーチン大統領は「和気藹々」と会談していたが、いったん対立構造に入ると両者共に自国の国益を守るために相手を叩き潰す勢いで動いた。

2013年までは親密だったアメリカとロシアは、2014年に入ると互いに激しく相手を批判し、経済封鎖を含む報復措置を矢継ぎ早に繰り出すようになった。

2015年に入るとロシア経済はボロボロになっていったが、オバマ大統領はロシアのプーチン政権を崩壊させる意図があったのは明白だ。

外交は国益の主張をする場所である。相手国が自国の敵であると分かれば、対抗措置を発令することに躊躇しない。これはアメリカやロシアだけでなく、中国でもインドでも同様だ。

日本を除くすべての国では、自分たちの国益に背く相手は、一瞬にして「敵国である」という認識ができる。いったん、そのような認識になれば、事なかれ主義で問題を曖昧にしたり、先延ばししたりすることもない。

すぐに相手を批判し、報復措置を取る。場合によっては、実際に血を流す戦争をすることもできる。その点では妥協がない。

「相手をすぐに敵国だと認識し、国益のために行動し、報復も戦争も辞さない覚悟を持つ」

これがすべての国に共通した外交政策である。認識、行動、覚悟。この世界の外交は、日本とは180度違うものであることが分かるはずだ。

もう一度、日本の政治の問題点を見直して欲しい。

日本は中国や韓国や北朝鮮を敵国として認識できていないし、何か起きても問題を先延ばしや事なかれ主義でやり過ごし、報復するという考え方や覚悟もない。

認識できず、行動できず、覚悟できない。恫喝されれば岸田文雄外相のように金を出す。

日本人はいつからこんな情けない民族になってしまったのか。いつから弱腰一辺倒の何もできない国家・国民になってしまったのか……。

今、きちんとした対抗措置や報復ができないことで、日本は存続の危機に陥っているのである。

もう時代は変わったのだ。中国・韓国・北朝鮮は完全に日本の敵国になってしまっている。私たちはそれをしっかりと認識して、個人も国も、彼らに敵として対抗しなければならない。

日本に必要なのは、報復できる政治家である。


韓国に騙される日本。日本は中国や韓国や北朝鮮を敵国として認識できていないし、何か起きても問題を先延ばしや事なかれ主義でやり過ごし、報復するという考え方や覚悟もない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160927T1751340900


3. 中川隆[4334] koaQ7Jey 2016年10月06日 07:24:19 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4743]

2016-10-04
中国の軍事拡張。現在は対立だがその先には軍事衝突がある

ウォール・ストリート・ジャーナルは2013年頃、オピニオンでこのように述べていたことがある。

「東シナ海は無人航空機によって始まる世界初の戦争の舞台になるかもしれない。中国と日本は領土問題解決の道を素早く見いださないのであれば、軍事衝突に向かうことになる」

日本が東アジアの戦争に巻き込まれつつあるというのは奇異な見方ではない。むしろ、ますます懸念されつつある深刻な事態でもある。

中国は今もなお尖閣諸島周辺で領海侵入と接続水域進入が続けており、それをやめようとしない。なぜなら、尖閣諸島を日本から奪い取るのが最終的な目的だからである。

中国の軍拡も、そのためのものだ。中国はすでに兵器の自国製造に踏み切って今や世界37ヶ国に兵器を輸出する武器輸出大国と化している。

この軍事力を背景にして膨張主義に打って出るようになり、南シナ海、尖閣諸島、そしてインド国境と、次々と対立と衝突を引き起こすようになっている。

この中国の軍拡に脅威を感じたインドネシア、フィリピン、ベトナム、日本もまた軍事費を増強させている。アジアは明確に軍拡の時代に入っているのだ。

「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」

尖閣諸島沖漁船問題が発生したのは2010年だった。この頃から中国は、尖閣諸島侵略の野望を隠そうとしなくなった。

2009年からの民主党時代に入って日本は政治的にも経済的にも混乱していた時代で、中国は「もはや日本など恐れるに足らない」と思うようになったのである。

それ以来、中国は目に見えて日本を見下すようになった。

2012年には中国では反日暴動が起きて日本企業は破壊と略奪の対象となった。この暴動は中国政府が指揮し、放火や略奪も許容していたと言われている。

この当時、日本企業を痛めつけても大した問題ではないと中国は考えていた。なぜなら、民主党政権は中国に刃向かうことは決してなかったので、日本からの報復は考えなくてもよかったからだ。

報復どころか、当時の民主党政権はあからさまな売国政権であり、積極的に中国の侵略に手を貸したりしていたのだ。

たとえば、民主党は中国べったりの売国奴である丹羽宇一郎を中国大使にしたのもそのひとつだった。

この丹羽宇一郎は、中国に新潟の土地1万5000平方メートルを売り飛ばしたりして中国の日本侵略を進め、国民から売国奴だと罵られたが、この男は動じなかった。

その売国は筋金入りだったのだ。

何しろ、伊藤忠商事の役員だった頃にインタビューされて、「将来は大中華圏の時代が到来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」と言っていた男なのだ。

民主党はこんな男を中国大使にして実際に新潟の広大な土地を中国に売り渡すような売国をしていたのだから、これによって、やっと日本人は「国が侵略されつつある」という意識を持つようになった。

民主党政権のこの売国ぶりに、中国が「日本は侵略できる」と思うようになったとしても不思議ではない。中国が日本侵略を真剣に考えるようになったのは民主党政権のせいだ。


弱体化した国は周辺国に領土を食い荒らされる

中国が明確に悪意を持って日本を侵略しようとする意図を国家政策として持っているというのは、中国の江沢民が反日政策を推し進めた時代から一部の人には知られた事実だった。

しかし日本人は長い間、そんな中国の反日政策を「見て見ぬふり」をしてやり過ごそうとしていた。「事なかれ」で放置していたのだ。

2010年の尖閣諸島を巡る問題も、多くの日本人は「事なかれ」と「先延ばし」で問題がうやむやになって消えていくと思っていたフシがある。

「まさか日本が侵略の対象になるとは信じられない」と日本人は思い込んでいた。

歴史を見れば、弱体化した国は周辺国に領土を食い荒らされるのが常だが、日本人は戦後70年で、そうした弱肉強食の世界の現実をすっかり忘れていたのだ。

これを「平和ボケ」と言う。

「人類みな兄弟」だとか「憲法九条」とか言っていれば平和が保てると本気で思い込む人まで出てくるまで日本の平和ボケは深刻化していた。

今でも相変わらず「憲法九条」と唱えていれば侵略されないと思い込んでいる頭のおかしな人もいるし、それを支持する朝日新聞のような売国新聞もある。

だから、対外的に問題が起きれば日本人はいきなり思考停止状態になって、とりあえずは「事なかれ主義」と「先延ばし」の外交でうやむやにしてきたのである。

しかし、相手が意図的に侵略を仕掛けてくる中での外交問題は「事なかれ」も「先延ばし」も通用しない。

なぜなら、日本が必死で問題を避けようとしても、侵略の意図が相手にあれば、それは執拗な挑発となるからだ。


まさに兵法の基本通り、中国は計画的に動いている

民主党が政権を取った2009年から中国は「日本は弱体化した」と認識して侵略に動くようになった。

軍事拡張から侵略に至る中国の動きは、ただの脅しではない。時期と方法をよく考えて練られた戦略的な一歩なのである。

敵が弱っているときに攻撃を繰り出していくというのは、兵法の基本中の基本だ。「溺れた犬は叩け」は勝つための手法でもある。

その兵法を徹底的に研究し尽くしているのが中国なのだから、弱った日本を見て中国が何も行動を起こさないのであれば、その方が不思議だ。

まさに兵法の基本通り、中国は計画的に動いている。

ところが、日本は民主党政権が2012年12月に崩壊してから、安倍政権で政治的な売国が止まった。これは中国にとっては誤算だった。日本はこのまま崩壊して容易に侵略できると中国は考えていたのにあてが外れた。

しかし、当初はまだ中国も安倍政権がすぐに崩壊すると思っていたようだ。だから、日本との首脳会議も拒絶して政権崩壊を待っていた。

こうした動きでも分かる通り、現在の中国は日本を侵略する前提で政治を組み立てている。この動きは今も収まっていないどころか、ますます露骨になっている。

そういった意味で、現在起きている中国の動きは、やがては最後に「軍事衝突」に至っても当然だと解釈した方が現実的だ。

それが避けられない方向性であるというのは、どこか平和ボケした日本人でも、やっと気付くようになっている。現在は「対立」だが、その先には明確なる「衝突」が待っているのだ。

この動きはもう避けられない。戦争はいつか必ず起きる。


2012年には中国では反日暴動が起きて日本企業は破壊と略奪の対象となった。この暴動は中国政府が指揮し、放火や略奪も許容していたと言われている。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161004T2002050900


4. 中川隆[4335] koaQ7Jey 2016年10月06日 07:35:33 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[4744]

50年後の日本地図 (日本人は放射能汚染された東日本に押し込められる)
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/ee6e8a91af4cf1c9b0adb452f1667b7e

中国人は悪い。

遠からず中国人は大陸の資源を完全に食い尽くして、日本に何億人もの難民が押し掛ける事になるよ。5年先か10年先かはわからないが。

もし中国にこちらから侵略戦争を仕掛けないのなら、海上封鎖の準備をして日本に侵入して来る中国人難民を全滅させる方法を考えておいた方がいい。

中国人の頭上からガソリンを撒いて火炎放射器で火を付けるのが一番簡単か。

硫酸をかけて体ごと溶かす方が良いか?

とにかく早急に日本人の知恵を集めて何としても中国人難民の日本上陸を阻止しないといけないね。

まあ、そういう時代になれば中国人・朝鮮人撲滅ビジネスで日本中好景気に沸く訳だ。 めでたいことだな。 小沢先生の最愛の祖国は地上から消滅するけどねwwww


とりあえず、道で中国人を見つけたら必ず生卵をぶつけてやる習慣をつけた方がいいね


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