http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160303&t=2&i=1122020598&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016030301001750.-.-.CI0003
規制委の評価委員に電力側寄付金

　九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺で巨大噴火を疑う異常が起きた際に、運転停止命令を出すかどうかを議論する原子力規制委員会の評価部会委員に決まった鹿児島大の火山学者ら２人が、過去に九州電力と関西電力の子会社から計８１０万円の「奨学寄付金」を受けていたことが３日分かった。

　鹿児島大が２０１０年度以降の情報開示に応じた。２人は小林哲夫名誉教授と宮町宏樹教授で、子会社２社とともに寄付の事実を認めた。規制委事務局の原子力規制庁は寄付を把握しているが情報公開していない。

　法令上の問題はないが電力側と資金関係がある委員を選んだことで判断の公正さに疑問を持たれそうだ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030301001557

Domestic | 2016年 03月 3日 19:06 JST
志賀原発１号機、審査申請へ

　原子力規制委員会の有識者調査団が北陸電力志賀原発（石川県）の１号機原子炉建屋直下を通る「Ｓ―１断層」を活断層と結論付けたことに関し、北陸電の西野彰純副社長は３日、断層の活動性をあらためて否定し、再稼働を目指して新規制基準の適合性審査を申請する方針を表明した。申請時期は「準備が整い次第」とするにとどめた。

　今後、議論の場となる審査会合で、調査団の判断は「重要な知見の一つ」として扱われる。北陸電はこれを否定できなければ、１号機は廃炉に追い込まれる。現在凍結されている２号機の審査も再開される見通しだが、１号機を含め審査の長期化は必至だ。

｛共同通信｝

http://jp.reuters.com/article/idJP2016030301001699

　北陸電力志賀（しか）原発（石川県）の敷地内断層を調べている原子力規制委員会の有識者調査団は３日、１号機の原子炉直下を通る断層について「活動したと解釈するのが合理的」とする新たな報告書案をまとめた。昨年７月にまとめた最初の報告書案では、「活動性を否定できない」としていた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めていない。北陸電が結論を覆せなければ、１号機が廃炉になる可能性が一層強まった。

　さらに報告書案は、規制委が安全審査中の２号機の重要施設直下にある２本の断層について、「活動した可能性がある」と、より強い表現で活断層の可能性を指摘した。２号機は施設の移設などの大規模工事をしなければ審査に合格できない公算が大きくなり、再稼働は大幅に遅れる見通しだ。

　調査団は今後、正式な報告書を作成して規制委に提出する。北陸電が再稼働を目指す場合、規制委が安全審査で改めて活断層に該当するかどうかを判断する。審査で活断層と判断されれば評価が確定し、１号機は廃炉になる見込み。北陸電は１号機も審査を申請する方針で、北陸電が審査で結論を覆す新たなデータを提示できるかが焦点になる。

　断層は、１号機の直下を走る「Ｓ−１」（長さ７８０メートル）▽２号機の冷却用の海水を流す配管の直下にある「Ｓ−２」「Ｓ−６」（同計５５０メートル）の３本。北陸電はいずれも「活動性はない」と主張していた。調査団は昨年７月、「活動性は否定できない」とする報告書案をまとめた後、別の専門家から意見を聞いていた。【酒造唯】

　◇志賀原発

　石川県志賀町にある北陸電力唯一の原発。１号機（５４万キロワット）と２号機（１３５．８万キロワット）がある。１９９３年に営業運転を開始した１号機は、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）。２００６年運転開始の２号機は制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型（ＡＢＷＲ）。ともに１１年３月から停止中。１号機では９９年、定期検査中の原子炉が臨界になる事故があったが、隠していたことが０７年発覚した。北陸電力は１４年８月、２号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。

　◇北陸電力志賀原発を巡る主な動き

１９９３年　７月　１号機が営業運転開始

２００６年　３月　２号機が営業運転開始。２号機運転差し止め訴訟で、金沢地裁が運転差し止め判決

２００７年　３月　定期検査で停止中だった９９年に１号機が操作ミスなどで臨界状態になったにもかかわらず、国に報告せず隠蔽（いんぺい）していた事実が発覚

２００９年　３月　２号機運転差し止め訴訟で、名古屋高裁金沢支部が１審判決を取り消し

２０１０年１０月　２号機運転差し止め訴訟で、最高裁第１小法廷が住民側の上告を棄却。２審判決が確定

２０１１年　３月　東日本大震災。福島第１原発事故

２０１２年　７月　経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、１号機直下の断層について「活断層の可能性が濃厚」との指摘が相次ぐ。保安院が敷地内断層の追加調査を指示

２０１３年１２月　北陸電が１号機直下の断層は「活断層でない」とする最終報告書を原子力規制委に提出。１．４キロ東の福浦断層については活断層との可能性を認める

２０１４年　２月　原子力規制委の有識者調査団が敷地内断層を現地調査

２０１５年　４月　有識者調査団が２度目の現地調査

　　　　　　７月　有識者調査団が１号機直下の断層について、「活動した可能性を否定できない」とする報告書案を作成

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160303-00000029-mai-soci

　　　　　　　　責任の意味も解っていない　アホが総理

、

　彼は本気でそのように考えているかもしれませんね。
　だとしたら、彼こそ「日本国最大の脅威」ですね。

　北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の１号機原子炉直下などを通る断層について、原子力規制委員会の専門家チームは３日、「活断層と解釈するのが合理的だ」とする評価書の最終案を了承しました。今後、細かな修正をへて規制委に報告された後、原発の新規制基準にもとづく審査で、「重要な知見」として扱われます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-04/2016030415_01_1.jpg
（写真）現在、運転停止中の北陸電力志賀原発（石川県志賀町）

　北陸電力は活断層を否定しています。しかし、新規制基準は、将来動く可能性のある断層の上に重要な施設を設置することを認めていません。活断層の有無を最終的に判断する審査で専門家チームの評価が覆らなければ、１号機は廃炉を迫られることになります。

　専門家チームが昨年７月にまとめた評価書案は「活断層の可能性は否定できない」となっていました。その後、別の専門家からの意見を踏まえ、今回の評価書案が示されました。

　敷地内には８本の断層が走っています。評価書案は、１号機原子炉直下を走る「Ｓ―１」と呼ばれる断層と、２号機の冷却用の海水を取り込む重要配管の下を通る「Ｓ―２」「Ｓ―６」断層を取り上げています。

　「Ｓ―１」については、新規制基準で活断層の定義となった後期更新世（１２万〜１３万年前）以降に活動した、と解釈するのが合理的だと判断。「Ｓ―２」「Ｓ―６」についても、「活動した可能性がある」としました。評価書案はまた、１号機原子炉建屋などの建設時の際に現れたＳ―１の形状を示す写真やスケッチ、敷地周辺の断層のさらなる調査など６項目について「データの拡充が必要」としています。

　北陸電は、２号機の再稼働へ向けて１４年８月に適合性審査を申請。敷地内の断層についての結論が出されていないため、事実上審査が進んでいません。
原発脱却こそ賢明

　児玉一八原発問題住民運動石川県連絡センター事務局長の話　より踏み込んだ表現で認識を示しており、活断層の可能性が否定できないというのが結論。北陸電力はデータを出してきても、活断層であることを否定できていません｡北陸電力は､この結論を受け止めて志賀原発を廃炉にすべきです。

　原子炉建屋の真下に断層がある１号機はアウトと宣告されました。２号機も、重要施設である冷却水を取水する配管やタービン建屋の下を通っている断層があります。改修して再稼働を目指すのではなくて、無駄なお金を使うのはやめて、資金や技術力は自然エネルギーの開発、普及に振り向けるべきではないでしょうか。

　北陸電力は、９電力の先頭を切って原発から脱却すべきだし、それが最も賢明な判断です。今回の結論を県民に広く知らせ、廃炉を求めていく運動をいっそう強めたいと思います。

　志賀原発　北陸電力が、日本海に面した能登半島の石川県志賀町に建設した原発。福島第１原発と同型の沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）２基の原子炉があり、１号機は１９９３年に運転を開始し、出力は５４万キロワット。２号機は２００６年に運転を開始し、出力は１３５・８万キロワット。２００７年、操作ミスで起きた１号機の臨界事故を８年間隠していたことが発覚。１号機ではその後も制御棒にかかわる事故が続きました。１１年３月から定期検査のため運転停止中。志賀原発には周囲に活断層がいくつもあり、１３年に北陸電がこれまで活断層でないとしていた、志賀原発から約１キロの福浦（ふくら）断層について活断層と認めています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-04/2016030415_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-13/2016051315_01_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝12日、衆院原子力問題特委

　日本共産党の藤野保史議員は１２日の衆院原子力問題調査特別委員会で、原子炉などの直下の断層が活断層だと原子力規制委員会の有識者チームで判断された北陸電力志賀原発（石川県）について、１、２号機の廃炉を早急に判断するよう規制委に強く求めました。

　規制委は先月、同原発１号機原子炉直下を通る断層を「活断層と解釈するのが合理的」、２号機の重要施設の下を通る断層を「活断層の可能性がある」と判断した有識者チームの評価書を受理しました。

　藤野氏は、活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない原発の新規制基準にのっとり「廃炉にすべきだ」と強調。最終的な判断について「今後の審査の課題」と規制委の田中俊一委員長が答弁したことに対し、１号機建屋内には６９２体の使用済み核燃料があり「原発が活断層上に建つ状況が続く。住民は不安だ」と追及しました。

　藤野氏はさらに、北陸電が再稼働の審査を申請し、８７２体の核燃料を原子炉に装荷した２号機も、緊急停止後に原子炉を冷やす重要施設・原子炉補機冷却系の配管が活断層上にあると指摘。新規制基準違反であり、福島第１原発事故に関する国会事故調の報告書を紹介し、同施設が機能を失えば、炉心溶融などに至る恐れがあるとして、廃炉にすべきだと迫りました。

　住民や専門家による活断層調査に参加した藤野氏は、敷地内外に活断層が多いとし、「志賀原発は立地不適だ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-13/2016051315_01_1.html

2016年5月13日(金)
プルトニウム増招く
倉林氏　再処理法案を批判
参院委で可決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-13/2016051305_01_1.jpg
（写真）質問する倉林明子議員＝10日、参院経産委

　参院経済産業委員会は１０日、再処理等拠出金法案の採決を行い、日本共産党と２会派（元気・改革）を除く賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、使い道のないプルトニウムを増やす再処理の実態と、増大する事業費の問題についてただしました。

　対象事業の範囲について資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「使用済みＭＯＸ燃料（使用済み核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物）の再処理も含め、今後発生する全ての使用済み燃料が対象」と答弁しました。

　倉林氏は「対象事業もその費用もどこまで増えるかわからないまま、公共料金である電気料金で費用を回収することは生活に直結する大問題だ」と批判しました。

　倉林氏は、六ケ所村再処理工場（青森県）の稼働により発生するプルトニウム総量が年間８トンに対し、利用計画は年間５・５〜６・５トン（プルサーマル＝ＭＯＸ燃料を通常の原発で使う＝最大数の１６〜１８基稼働した場合）であることを指摘。残りのプルトニウムについて多田氏は「劣化ウラン等と同様に備蓄をしていく」と述べ、使い道のないことを明らかにしました。

　倉林氏は「プルトニウムを新たに発生させるのが再処理だ」と強調。世界が保有する民生用プルトニウムの１８％を日本が保有している実態をしめし「唯一の被爆国である日本で、プルトニウムを増やすことに国民の理解は得られない。原発再稼働・核燃料サイクルはきっぱりやめるべきだ」と迫りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-13/2016051305_01_1.html