当り前ですな

　帰還促進剤は

　丸川と環境省の招致ですな

あの震災で本当に気の毒なのは岩手と宮崎の人達。

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（写真）現場を訪れ被災地の現状を語る亀田さん（右端）＝５日、福島県浪江町

　全国革新懇と福島県革新懇は５日、シンポジウム「原発ゼロをめざして今、福島から」（６日、二本松市）の開催に先立って、東京電力福島第１原発周辺自治体を訪れ、被災者と懇談しました。

　福島県革新懇世話人の亀田俊英さん（６７）が案内し、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟の中島孝団長からも実態を聞きました。

　飯舘村や南相馬市、浪江町では、“ゴーストタウン”化した市街地や津波被害を受けた沿岸部を視察。道路わきには汚染土の入った黒い袋が大量に野積みにされていました。

　原発周辺自治体では放射線量が高い順に「帰還困難地域」など三つの避難指示区域が設定されています。

　福島第１原発事故で南相馬市の自宅を追われ、郡山市の借り上げアパートで暮らす亀田さんは「国は私の自宅がある旧小高町の避難指示解除準備区域を４月にも解除しようとしています。しかし、元の生活に戻れる状況ではないし、先日も農家が自ら命を絶ちました。放射線量についても不安でいっぱいです。こんな状態なのに賠償や支援打ち切り、原発再稼働など許せません」と話しました。

　中島団長は「国がやろうとしているのは福島の切り捨てであり、国民の命を守る責任を投げ捨てることです。全国の人々と力をあわせて国民の命と権利を守る反撃を広げていきたい」と強調しました。

　参加した大阪革新懇世話人の井筒百子さんは「原発事故は生業や美しい山河だけでなく、住民が生きてきた歴史、未来も奪う人類への犯罪だと感じました。福島第１原発事故を決して忘れないで、被災者支援、原発ゼロを求めて粘り強く活動していきたい」と語りました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-06/2016030603_01_1.html

おっしゃる通りです

国立競技場は楢葉に

おっしゃるようにどうせ聖火台も作れない失敗作なんだから、今度は国立競技場はB案に変えて楢葉に建てたら良いでしょうね〜。
福島遷都も、とても良い案だと思いますよ〜。

原発事故後５年経っても、いくら政府が安全だと言っても、住民が放射能を恐れて帰還がわずか６パーセントしか進まないのだから、この際思い切って国会を福島県楢葉町に遷し、各省庁も全て楢葉町に遷し、国会議員が率先して家族を連れて住みつき、「福島県楢葉町は安全である」のＰＲに努めるべきです。

　　　　　狭い日本　国土を無駄にしないで使う為にね。

各省庁が関西に逃げていくなど言語道断です！

　全国革新懇と福島県革新懇は６日、東京電力福島原発事故から５年を迎える被災地の現状や原発ゼロへの展望を考え合うシンポジウム「原発ゼロをめざして今、福島から―あの日から５年」を二本松市で開きました。全国から７２１人が参加し、席が足りなくなるほど盛況となりました。

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（写真）原発ゼロをめざして開かれたシンポジウム。手前は志位和夫委員長＝６日、福島県二本松市
志位委員長が報告

　地元県民による「福島に生きる」の合唱で開会。福島県革新懇の小川英雄事務室長が「福島第２原発も含め原発再稼働が狙われている。さらに幅広い運動へと発展させよう」とあいさつしました。

　シンポジウムでは、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏が、除染や賠償打ち切り、避難指示区域の解除など現状や課題を報告。「避難するかしないかなど、つくられた県民の分断を乗り越え、原発ゼロや核廃絶、戦争法廃止の運動とともに前進しよう」と語りました。

　社会福祉法人・希望の杜福祉会結いの里（楢葉町）の早川千枝子施設長は、一緒に避難した施設の障がい者や母親が亡くなったことを語り、「原発事故による被害以外のなにものでもありません。それなのに再稼働を進めることは許せません」と涙で声を震わせ告発しました。

　福島で被ばく実態の調査・相談活動を続けている立命館大学名誉教授の安斎育郎氏は「事態を侮らず、過度に恐れず、理性的に向き合うことが大切です」と語り、「『負の遺産』を残さないために、エネルギー政策を主権者の手に取り戻そう」と述べました。

　日本共産党の志位和夫委員長は「福島切り捨て政治は、原発固執の政治と一体のものだ」として、安倍政権の「原発固執政治」が二つの矛盾に陥っていることを解明。「被災者支援と一体で原発ゼロの日本をつくろう」と呼びかけました。　（詳報）

　「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の服部浩幸原告団事務局長、福島県内の全原発の廃炉を求める会の広田次男弁護士、県農民連の根本敬会長が「犠牲者で終わらない。次の世代への責任を果たすまでたたかう」と発言しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-07/2016030701_01_1.html