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川内原発で致命的な問題が判明!放射線監視装置の半分が性能不足で測定できず!監視体制が不十分な状況で再稼働に!
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/301.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 15 日 07:50:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

川内原発で致命的な問題が判明!放射線監視装置の半分が性能不足で測定できず!監視体制が不十分な状況で再稼働に!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-10499.html
2016.03.15 06:00 真実を探すブログ



☆川内原発周辺 装置の半数、即避難線量を測れず 監視不十分で再稼働
URL http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031402000212.html
引用:
 昨年再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)のうち、ほぼ半数の四十八台中二十二台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。
:引用終了


以下、ネットの反応




九電ワールドには「福島第一原子力発電事故」は存在しないのだなぁとつくづく。きっとTMIもチェルノブイリも存在しないし、困った時には神風が助けてくれる世界なのだろう。


川内原発周辺の線量計、半数が性能不足 避難判断の目安:朝日新聞 https://t.co/MwojJLyuMJ
— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2016年3月14日












これで政府は「世界一安全な審査基準」とか言っているのだから、日本の原発に笑ってしまいます。まともに放射能すらも測定ができないのに、避難なんて出来る訳がありません。福島原発事故の時に、避難で大変なことになったことを彼らは知らないのでしょうか?


放射能測定器の審査は絶対にやるべきことですし、今まで誰も気が付かなかった事の方が異常だと言えます。こんな状態では再稼働なんて認めることは出来ず、今直ぐに日本の原発は停止を決断するべきです。


2015年8月11日 川内原発1号機 原子炉起動操作(撮影:九州電力)


川内原発『合格』認定:欺瞞的な諸点


 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
1. 2016年3月15日 11:43:11 : 7SoXcTBDqQ : Q3nAjj@99lM[11]
川内原発周辺 装置の半数、即避難線量を測れず 監視不十分で再稼働
2016年3月14日 東京新聞

 昨年再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)周辺の放射線監視装置(モニタリングポスト)のうち、ほぼ半数の四十八台中二十二台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できないことが、同県への取材で分かった。監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ。

 国の指針では重大事故時被ばくのリスクが高い五キロ圏の住民はすぐに避難。五〜三十キロ圏はまず屋内に退避し、ポストの数値で避難の必要性を地域ごとに判断する。毎時五〇〇マイクロシーベルト以上は即時に避難、毎時二〇マイクロシーベルト以上が一日続いた場合は一週間以内に避難させる。

 ポストは原発の三十キロ圏にある道府県が設置。鹿児島県は川内1号機が再稼働した昨年八月までに、五〜三十キロ圏に四十八台設置したが、そのうち二十二台は毎時八〇マイクロシーベルトまでしか測定できないという。

 県原子力安全対策課は「高い値まで測定できる近くのポストから総合的に判断でき、持ち運べる可搬型でも対応できるので問題はない」と説明している。
 ただ、県が配備している可搬型ポスト四十四台のうち三十台は毎時一〇〇マイクロシーベルトまでしか測定できない。地震で道路が通行できなくなった場合、必要な場所に設置できない可能性もある。

 一方、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の五〜三十キロ圏では、京都府がおおむね小学校区ごとにポスト四十一台の設置を決めた。しかし、このうち増設する二十七台は3、4号機が再稼働していた二月末時点で工事中だった。府環境管理課によると、三月末までに測定可能になる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031402000212.html


2. 2016年3月15日 16:18:57 : 1ioo7h1uY6 : p1BnCI4sGlI[208]
■な〜に九州じゃ

 監視装置なんてもん いらんのですわ!

 三井・三池炭鉱坑内のカナリアがそう

 水俣湾周りの住民もそ〜であったように

 川内市の住民がセンサーなんですわ

 カナリア同様に川内市民がバタバタ倒れる

 その倒れた数で

 退避エリアを決めるんですわ・・・

  −九電瓜生社長・伊藤 祐一郎鹿児島県知事・岩切秀雄薩摩川内市長 談−



3. 2016年3月15日 17:27:36 : YaegIPKLG2 : Fbydgb5o7yo[524]
あくまで、昔々に小耳に挟んだ噂だが、
中国には、気温が40℃に達したら,体に悪いから工場や会社を休業にしろ。という法律があるらしい。
だから中国の温度計は39度までしかないらしい。

まあ、福島になっても構わないから目先のゼニ、を自ら選んだ直下地元はほっといていいとして、
旨みも権利もなくて被害だけある周辺自治体に取っちゃたまったもんじゃないな。


4. 函館の犬。[25] lJ@K2YLMjKKBQg 2016年3月15日 18:43:27 : U1FIVTUE9A : dhy_gfkcBsM[1]
モニタリングポストの数値を低めにしようと、いろいろいじって設定するからこうなる。最初からまともな国際基準の器械をそのまま設置すればいいのである。

九電、国の考えることなんてこの程度の知能。


5. 2016年3月15日 22:24:27 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[772]

 やる気のない人間が 日本を壊す!!
 

6. 2016年3月18日 22:56:09 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1860]
緊急時モニタリング訓練

http://www3.nhk.or.jp/lnews/201001/img/play.png
原発で重大な事故が発生した際、住民の迅速な避難につなげるため大気中の放射線量を測定する緊急時モニタリングの訓練が、九州電力・玄海原子力発電所がある佐賀県では、初めて行われました。
九州電力・玄海原子力発電所から13キロ離れた佐賀県唐津市の佐賀県オフサイトセンターには、佐賀県のほか、一部の地域が原発から30キロ圏内となる福岡県、長崎県の担当者などが集まりました。
訓練は、玄海原発3号機で重大事故が発生し、放射性物質が外に漏れ出したという想定で行われ、30キロ圏内に設置された86か所のモニタリングポストで観測された数値を元に放射線量の高い地域を特定しました。
その上で、持ち運びができる機器で詳細な状況を確認するなどして住民が避難すべき地域を検討していました。
この訓練は、今年度、原子力規制庁が、原発が立地する各地で行ってきたもので、今回初めて、原子力規制委員会の伴信彦委員が視察し、一連の流れを確認していました。
伴委員は「ふだん一緒に動いていないので連携にぎこちなさがあった。確実に情報共有するためには、改善の余地があると思うので具体的な改善策を考えていきたい」と話していました。

03月18日 19時33分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/5083724461.html?t=1458309181203

川内原発仮処分判断は来月6日

http://www3.nhk.or.jp/lnews/201001/img/play.png
川内原子力発電所を運転しないよう住民が求めている仮処分の申し立てについて福岡高等裁判所宮崎支部は来月6日に判断を示すことになりました。
原発の運転をめぐっては大津地方裁判所が福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出していて裁判所の判断が注目されます。
川内原発1号機と2号機について鹿児島県や熊本県などの住民12人が「地震や巨大噴火で深刻な事故のおそれがある」などとして運転しないよう求める仮処分を申し立て、去年4月、鹿児島地方裁判所が申し立てを退けたため福岡高等裁判所宮崎支部に抗告しています。
これまで住民側は「起こりうる地震の揺れが過小に評価されているほか、巨大噴火の前兆を時間的な余裕を持って把握することはできず深刻な事故が起きるおそれがある」などと主張しています。
これに対し九州電力側は「想定される地震の揺れは十分な調査を行い地域的な特性を把握した上で定めているほか、巨大噴火が原発の運用期間中に起きる可能性は極めて低い」などと主張しています。
裁判所はこれまでに双方の意見を聞く手続きを終えていて、来月6日に判断を示すことになりました。
原発の運転をめぐっては今月9日、大津地方裁判所が福井県にある高浜原子力発電所3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分の決定を出し関西電力は稼働していた3号機の運転を停止しています。
去年、再稼働し、全国で唯一運転している川内原発について裁判所がどのような判断を示すか注目されます。

03月18日 19時43分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053810301.html?t=1458309337547


7. 2016年3月22日 19:42:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[1937]
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原発事故 放射線実測で対応

03月22日 12時11分

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160322/3296731_5013296731_m.jpg
原発事故への対応などを盛り込んだ地域防災計画について、福岡県の防災会議は原発事故が起きた場合、放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」を使わず、実際に測定した放射線量をもとに住民の避難などを判断すると改定しました。
福岡県の防災会議は22日福岡市東区のホテルで会合を開き、県の担当者や警察などの関係機関合わせて40人あまりが出席しました。
この中では県の担当者が佐賀県にある九州電力玄海原子力発電所の事故に備えた地域防災計画の改定案について報告し、放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」について、予測結果が不確実だとして住民の避難や屋内退避の判断には使わないと説明しました。
そして重大事故が起きた場合は、県が設置しているモニタリングポストや携帯用の測定機器で県内39か所の放射線量を測定し、これに基づいて避難や屋内退避を判断すると説明し、この説明どおり地域防災計画を改定することが了承されました。
「SPEEDI」をめぐっては▽政府の原子力関係閣僚会議が自治体がみずからの責任で参考情報として、避難先の決定などに活用できるとしていますが▽原子力規制委員会は緊急時の活用に否定的な見解を示しています。
県は「SPEEDI」の扱いについて今後も国などの情報を集めたいとにしています。

http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20160322/3296731.html
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8. 2016年3月25日 23:03:23 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2017]
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“免震重要棟建設せず”申請

http://www3.nhk.or.jp/lnews/201001/img/play.png
去年、再稼働した川内原子力発電所の緊急時の対応拠点について、九州電力は、当初計画していた免震重要棟を建設せず、代わりに耐震構造の施設を設置するとした計画を原子力規制委員会に改めて申請しました。
規制委員会は、計画を変更するかどうか慎重に検討するよう求めていて、申請どおりに認められるか、注目されます。
川内原発は、再稼働の前提となる審査で、今年度中に「免震重要棟」を新設して、この中に事故対応の拠点を整備する計画を示し、それまでの間は別の施設で代替するとして審査に合格しました。
しかし九州電力は、再稼働後の去年12月に、この計画を取りやめ、今の代替施設を使い続けて、その隣に耐震構造の施設を設置すると、計画の変更を申請し、原子力規制委員会は、「安全性向上の根拠に欠ける」などとして、申請を出し直すよう求めていました。
これを受けて九州電力は、改めて検討した結果、免震重要棟は建設せず、代わりに耐震構造の対応拠点を新たに設置するとした計画をまとめ、25日原子力規制委員会に申請しました。
免震重要棟を建設しない理由について、九州電力は▽耐震構造でも地震の基準などを満たすとしたこれまでの主張に加え、今回の申請では新たに、▽耐震構造の施設は建設の実績があるため、免震重要棟を建設するよりも2年程度早く完成し、安全性の確保につながることを挙げています。
九州電力は今後、佐賀県にある玄海原発についても免震重要棟を建設するかどうか検討することにしていますが、規制委員会は、今回の計画の変更について、慎重に検討するよう求めていて、申請どおりに認められるか注目されます。

03月25日 19時09分

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053972941.html
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9. 2017年1月20日 18:46:19 : Edpq1wYutw : q9x1Gpnd5vg[2]

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。この審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。

しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。
県警最高幹部による重大な不正を正さない人物。
再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月〜2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月〜不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月〜不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 主席監察官 】
2005年3月〜不明 警務部参事官 兼 主席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月〜2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月〜2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月〜2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月〜2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月〜2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月〜2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月〜2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月〜2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月〜2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

〜2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月〜2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月〜2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月〜2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月〜2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月〜2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監〜キャリア)、警務部長(警視長〜キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

[32初期非表示理由]:担当:関連が薄い長文


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