カテゴリー：3.11・災害・復興 脱原発 投稿日：2016-03-24
国と東電は責任を果たせ　なし崩し再稼働許せない

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（写真）３・２６代々木公園に向けキャラバンが出発

「２０１６原発のない福島を！県民大集会」が１２日、福島県郡山市で開かれ、約６０００人が参加した（主催・同実行委員会）。集会後、会場周辺をデモ行進した。採択された集会アピールは、県民には「福島県では原子力発電は将来にわたり行なわないこと」「第２原発の廃炉」を強く訴えていく社会的責任があると指摘。進む避難指示解除の動きについては「国や東京電力が避難指示の解除を、賠償や支援の打ち切りとセットにしていることに、『早すぎる帰還』との懸念を抱かざるを得ない」とした。

主催者あいさつで角田政志実行委員長（県平和フォーラム代表）は、今も１０万人近い人々が避難生活を強いられる中、汚染水問題は未解決で、除染廃棄物はたまり続け、その中間貯蔵施設の用地確保はできずに３０年後の県外最終処分の見通しも示されないなどの厳しい現状を報告し、「福島の現実を置き去りにした原発再稼働を許すことはできない」と強調。大津地裁の高浜原発３、４号機の運転差止仮処分決定について「福島原発事故の重大性を踏まえ住民の安全性を優先した決定」と高く評価した。

（社会新報２０１６年３月２３日号）

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