全く同感。

　次の国内原発過酷事故（特に西日本の原発は）発生のかなり高い可能性（これは東日本大震災：福一１~４号機大破、福一５・６号機危機一髪、女川危機一髪、東海危機一髪、中越地震：柏崎危機一髪で過酷事故の可能性の高さは十二分に証明済み）には、日々恐怖を感じます。どこの原発で事故ったときに、どのように避難するか？考えただけでぞっとしますね。広範囲にわたる恐怖と混乱が目に見えるようです。福一の時は多くの人がその危険性に気が付かなかったので、パニックが発生しなかったのは幸運だった。今後はそんな幸運は有り得ないだろう。

日本国民の当面の敵、Ｎｏ．１は、日本政府だ。

ツイッターで、根拠を添えて、熊本地震は、人工地震、恐らく核兵器を使った人工地震だと主張している方がいる。

虚心坦懐に、見るならば、突拍子もないことではない。

＞(((;ﾟ;Д;ﾟ;))) 恐すぎるよ、日本人いっぱい殺してさ、、熊本地震は核爆発じゃん

�@「2016年04月14日平成28年(2016年)熊本地震」の地震波形。

http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/topics/html20160414212621/main_20160414212621.html

�A北朝鮮が行った３回の核実験の地震波形。

http://www.norsar.no/norsar/about-us/News/2013/NuclearExplosionDPRK12Feb2013

�B　https://str.llnl.gov/str/pdfs/04_99.3.pdf（２ページに核実験の地震波と本来の地震の地震波の波形の比較がある。）

Figure 2. Seismograms of the Indian nuclear test (top) and a representativenearby earthquake (bottom) recorded at the seismic station at Nilore, Pakistan.を参照。

https://twitter.com/honest_kuroki/status/721788860653408256

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160420&t=2&i=1133635512&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016042001001118.-.-.CI0003
高浜原発１、２号機が審査合格

　原子力規制委員会は２０日、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県）が新規制基準を満たしているとして、合格証の「審査書」を正式決定した。老朽原発では初の審査合格。ただ再稼働するには７月７日の期限までに運転延長と工事計画の認可も受ける必要がある。

　東京電力福島第１原発事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則４０年と定め、規制委が認めれば１回に限り特例で最長２０年の延長ができるとした。２基の合格で原則が形骸化する恐れもある。

　１号機は運転開始から４１年５カ月、２号機は４０年５カ月が経過している。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016042001001112
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　原子力規制委員会は２０日、４０年を超える運転延長を申請している関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）が新規制基準に適合しているとする審査書を了承し、設置変更申請を許可しました。規制委が、４０年を超える運転延長を申請している原発の設置変更を許可するのは初めて。原発は運転期間が長くなればなるほど壊れやすくなるため、市民団体などから「認可すべきではない」との声が上がっています。

　東京電力福島第１原発事故を受けて改定された原子炉等規制法では、原発の運転期間は原則４０年としながら、規制委の認可を受ければ最長で２０年の延長ができるとしています。

　すでに運転開始から４０年を超えている高浜１、２号機の再稼働には、関電は７月７日までに設備の詳細な使用などを決める工事計画と運転延長の認可を受ける必要があります。

　関電は１、２号機を新規制基準に対応させるために、耐震補強のほかに原子炉建屋上部に新たに遮蔽（しゃへい）を目的としたドームを設置するなど約２１６０億円をかけるといいます。関電は再稼働の見通しについて２０１９年１０月ごろとしています。

　規制委は、原子炉内の構造物の耐震評価に必要な実験を、期限を限られた設置変更や工事計画の審査ではなく、使用前検査で確認することにしました。

　規制委は、今年２月から一般からの意見募集を実施し、６０６件の意見が寄せられました。高浜１、２号機が４０年を超えて運転することに反対する意見をはじめ、高浜原発４号機でトラブルが発生したことなどを指摘し、関電の「技術的能力」が信頼できないなどの指摘がありました。

　高浜原発１、２号機をめぐっては、福井県の住民らが１４日、国を相手取り運転延長認可の差し止めを求め、名古屋地裁に提訴しました。
解説
老朽原発、実証試験は先送り

　老朽原発は劣化だけでなく、技術や設計の古さも問題です。東京電力福島第１原発事故で、最初に炉心溶融し、水素爆発を起こした１号機は運転開始から４０年を迎えようとしていた矢先の事故でした。

　設置変更許可が出た関西電力高浜１号機は１９７４年１１月、同２号機は７５年１１月に運転を開始しました。日本で、原発の耐震設計審査指針が最初に定められたのは７８年。高浜１、２号機はそれ以前の設計です。今回、関電が想定した最大の地震動（基準地震動）は７００ガルと引き上げられましたが、これに本当に耐えられるのか疑問です。

　今回の設置変更許可は、手続き的にも問題があります。原子炉等規制法では、原子炉の運転延長の認可は、１回だけ４０年を超えない日までとなっており、それまでに認可が得られなければ実質的に廃炉となります。

　高浜原発１、２号機は、施行に伴う猶予期間のため期限は７月７日。運転延長認可には、新規制基準に適合を確認し、設置変更許可と工事計画認可を受けていることが条件となります。

　今回の設置変更許可では、高浜原発１、２号機は、新規制基準で求められている難燃ケーブルではないことから、関電は防火シートでケーブルを巻くなどして、難燃ケーブルと同等の性能となると主張。この性能は実証試験で確認するとしていますが、試験結果の確認はこれからです。

　また、耐震性に関する審査でも、蒸気発生器など原子炉内構造物の評価が従来の手法では許容値を超えてしまうことから、関電は異なる手法で評価を実施しました。規制委は、試験を実施し、手法の妥当性を確認するとしてこれを認めました。

　規制委は、期限のある工事計画の審査では、関電の手法を前提に耐震性を確認したといいます。しかし、試験が行われるのは耐震補強工事の終了後、内容の確認は期限のない使用前検査の中でよいとしています。実証試験の先送りは、期限内に許認可を通すための対応といえます。

　（松沼環）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-21/2016042115_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-02/2016050202_02_1.jpg
（写真）質問する倉林明子議員＝４月28日、参院経産委
参院経産委

　倉林明子議員は４月２８日の参院経済産業委員会で、運転開始から４０年以上が経過する高浜原発１、２号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。

　４０年前の技術水準でつくられた高浜原発１、２号機では可燃性ケーブルが使用されています。倉林氏は、可燃性ケーブルが１３００キロ（東京―鹿児島間）にも及ぶと指摘し、「ケーブルの交換・耐火工事はいつ完了するのか」とただしました。

　原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は「平成３１年（２０１９年）１０月を工事の竣工（しゅんこう）時期とする」と述べ、原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間内に耐火工事が終わらないことを明らかにしました。

　さらに、倉林氏は、実証実験で高浜原発１、２号機の耐震性に問題があるとわかった場合「廃炉にするのか」と迫りました。

　桜田部長は「一般的に、事業者が安全性を向上するという観点から設計の見直しをすることはありうる」と述べ、工事計画を見直せば廃炉にしない可能性があることを認めました。

　倉林氏は「そんなやり方で、『４０年運転原則』を骨抜きにすることは許されない」と批判し、老朽原発の廃炉を重ねて求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-02/2016050202_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-27/2016052714_01_1.jpg
（写真）質問する藤野保史議員＝26日、衆院原子力問題特委

　日本共産党の藤野保史議員は２６日、衆院原子力問題調査特別委員会で質問に立ち、原子力規制委員会が、原発敷地外の送電鉄塔（外部電源）の耐震性について規制対象外とし、危険性を軽視していることを批判しました。

　藤野氏は、同委員会による関西電力高浜原発（福井県高浜町）の現地視察（２３日）をもとに質問。地震が起こった場合、鉄塔が倒壊して原子炉建屋を直撃する危険や、土砂崩れで構内道路がふさがれたり非常用の注水ポンプや電源設備が機能しなくなれば事故対応ができなくなる危険を指摘しました。

　経済産業省は、２０００年以降に国内で特別高圧の送電鉄塔の倒壊事故は８件あり、高浜原発１０キロ圏内に２００基の送電鉄塔があると説明。藤野氏は、重大事故に至った東京電力福島第１原発事故のほか、０５年に北陸電力志賀原発でも鉄塔倒壊で冷却に必要な電源を失う重大事態を引き起こした例をあげ、複数回線を確保するのも大事だが「回線（送電鉄塔）の強度を高めていくことが必要だ」と、規制委に対策を求めました。

　田中俊一規制委員長は、鉄塔につながる電源設備の耐震クラスが最低レベルの「Ｃ」で問題ないという認識を示すとともに、原発敷地外の鉄塔は規制の対象外だと述べました。藤野氏は、昨年４月に３、４号機の運転差し止めを命じた福井地裁決定を引いて、「“第一の砦（とりで）”である外部電源を、規制対象外のものに依存している状況だ」と、規制委の姿勢を厳しくただしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-27/2016052714_01_1.html