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川内・伊方原発での避難は、福島よりも過酷だ 「原発避難計画の検証」の上岡直見氏が警告(東洋経済)
http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/543.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 24 日 08:24:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

          地図を示しながら避難計画の非現実性を説明する上岡直見・環境経済研究所代表(記者撮影)


川内・伊方原発での避難は、福島よりも過酷だ 「原発避難計画の検証」の上岡直見氏が警告
http://toyokeizai.net/articles/-/115318
2016年04月24日 岡田 広行 :東洋経済 記者


熊本県内で起きた震度7の大地震で、原子力発電所の安全問題が改めて注目されている。原発敷地内で観測された地震動が原子炉自動停止の基準を下回っていることを理由に、「稼働停止を求める理由はない」と田中俊一・原子力規制委員長は述べているが、このままで大丈夫か。原発に万一が起きた時、避難計画は機能するのか。交通政策の専門家である上岡直見・環境経済研究所代表に聞いた。

――熊本県内を震源とした大地震により、九州電力・川内原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)を初めとする九州・中国・四国地方の原発の安全性が懸念されています。住民避難の視点から『原発避難計画の検証』(合同出版刊、2014年1月)を上梓した交通政策の専門家の視点からどのようにご覧になっていますか。


東京電力・福島第一原子力発電所の事故では津波被害が大きかったこともあり、これまでは津波被害に関心が偏っていた。しかし今回の熊本地震では地震による被害がきわめて大きかった。地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された事態を目の当たりにして、万が一原発事故を伴う複合災害に発展した場合、逃げられない住民が続出するのではないかとの懸念を強く抱いた。


■川内原発、現実味のない鹿児島県の避難計画


――鹿児島県が作成した「避難時間シミュレーション結果」によれば、川内原発で大事故が起きた場合に、半径30キロメートル圏内に住む約21万人が30キロ圏外に避難するまでの所要時間(注:正確には、半径5キロ圏内への避難指示があった時から、30キロ圏内の住民の90%が30キロ圏外に到達するまでの所要時間)は、「1台のクルマに4人が乗り合わせた場合」(交通誘導なし)で「11時間45分」、「国道270号が通行できない場合」で「22時間30分」などとなっています。


この推計はまったく現実味がない。川内原発周辺から30キロ圏外に脱出するためには、薩摩半島の山間部を通らざるをえないが、土砂災害危険箇所や土砂災害警戒区域が至るところにある。これらはもともと水害を念頭に置いたものだが、強い地震でも同じような被害が出るだろう。避難経路上には多くの川があり、1カ所でも橋が落ちればまったく通れなくなる。いったん不通になると2〜3日で復旧できるものでもない。


私の試算によれば、道路ネットワークが完全ならば16時間前後で30キロ圏外に避難できるケースでも、5%が損傷した場合は約32時間、同10%で約98時間となった。これ以上の損傷があると極端な詰まりが発生して、計算は事実上、不能になる。


――四国電力・伊方原子力発電所(愛媛県伊方町)の場合はどうでしょうか。


伊方原発の事故の際の避難はさらに困難をきわめるだろう。佐多岬半島の幅は極端に狭く、土砂災害危険箇所が主たる避難経路である国道197号線に全面的にかかっている。半島の付け根に所在する原発よりも西側のエリアで暮らす住民はどこにも逃げ場がない。半島の西側部分は「予防避難エリア」として船で大分県に逃げる方法も検討されているが、船は津波警報が出れば出航できない。気象状況によっても運行できない。つまり、原発事故を伴う複合災害では、避難計画は機能しない。


■鉄道、道路とも不通で福島上回る惨状に



九州電力・川内原子力発電所(撮影:尾形文繁)


――川内原発や伊方原発の事故時の避難計画では、PAZ(予防的防護措置を準備する区域、おおむね5キロ圏内)に何人が暮らしていて、そのうち高齢者や障害者、子どもなど避難の際に支援を必要とする者が何人いるか、そして各集落から区域外のどの避難所に避難させるかなどが細かく記載されています。また、要支援者の避難のために何台のバスや福祉車両が必要であり、あらかじめ何台が確保されているかも記載されています。以前と比べるとかなり具体的になった印象もあります。


それでも実効性があるとは思えない。強い地震が起き、道路が一部でも寸断された時に、バスなどを呼び寄せることができるのか。また、放射線量が上昇しているさなかに、被ばく覚悟で迎えに来てくれる保証もない。大地震では受け入れ先の自治体も被災している可能性が高く、30キロ圏外に逃れたとしても、想定していた避難施設で受け入れてもらえるかは、保証の限りではない。単に移動するだけでなく、人工呼吸器使用者など設備のマッチングもしなければ動けない。


――薩摩川内市は2014年度に鹿児島県に対して、避難に際して新幹線や在来線の活用ができるように要望しています。


今回、新幹線は脱線したし、在来線も不通になった。強い地震の際に鉄道が正常に運行されているとは思われない。おのずから避難は自家用車中心になるが、電柱一本倒れただけでも動けなくなる。福島事故の際にも幹線道路で自動車が数珠つなぎになったが、それでも道路が健在で通行ができただけよかった。その点でも、福島での避難を上回る惨状が起きる可能性が高い。


 

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コメント
 
1. 2016年4月24日 08:44:35 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[1094]

 そもそも 30キロ圏で 逃げてくださいという 危険性の高い原発は 異常だよね

 不可能に決まってるじゃ〜〜ないか
 


2. 2016年4月24日 09:46:06 : zY6qGta5G2 : gmtRC9niLNA[2]
今の九州住民の気持ちがわかる。
2011年は遠い本州で東京の北の方に在る福島では

地震で原発が爆発放射能でその後に子供達の甲状
腺ガンが多発している。

そして今九州の真ん中で地震震源の南西に川内
原発が在り毎日揺られていて万が一の備えもない事

に気付かされた。
被災者は地震におびえる生活で原発どころではない

毎日をおくってはいるが薩摩川内周辺の市町村民
は福島どころではない危機に貧している事だろう

と察して余りある。その危機をマスコミは封印
触れようともしていない。


3. 2016年4月24日 10:55:34 : 1ioo7h1uY6 : p1BnCI4sGlI[270]
■01さんの おっしゃるとおり

 地球上のいかなる場所においても

 事業所敷地を越えて

 害を及ぼすような事業活動が

 あってはならんし許されない

 あわせて ヒトラーであっても

 アベであっても

 その様な事業を許可する

 権限を有さない!



4. 2016年4月24日 11:17:20 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2700]
2016年4月24日(日)
伊方再稼働に反対
松山市 2800人集う
事故の不安から早く解放して

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-24/2016042401_04_1.jpg
(写真)集会で「原発再稼働ゆるさん!!」の紙を掲げる参加者=23日、松山市

 7月にも狙われている四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働に反対する集会が23日、松山市の城山公園で開かれ、県内外から約2800人が参加しました。伊方原発をとめる会の主催。熊本地震を受け、鹿児島の川内原発の即時停止や原発廃炉を求める声が相次ぎました。

 「伊方原発の5キロ沖に活断層があるだけでない。地震はいつ、どこで起こるか予測がつかない」。とめる会の草薙順一事務局長はあいさつで、原発の過酷事故への不安を語り、「原発を廃炉にし、私たちを不安の奴隷から一日も早く解放してほしい」と訴えました。

 伊方原発が建つ佐田岬半島で長年、トンネルを掘ってきた男性(85)は「岩盤がもろく、崩落する。山が動く現場だった」と証言。国などが示す避難計画は机上の空論だと告発しました。

 日本共産党の藤野保史政策委員長・衆院議員と社民党の吉川元・衆院議員が激励。藤野氏は「安倍政権の原発政策は破綻している。原発から撤退すべきだ」と訴えました。

 参院愛媛選挙区の小路(こうじ)きゆき予定候補らも参加し、繁華街などをデモ行進しました。

 高知県いの町の女性(67)は「今回の地震で、原発は絶対に止めなければとさらに思いを強くして来た。再稼働なんてもってのほか。何かが起こる前に廃炉にすべきだ」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-24/2016042401_04_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-24/2016042401_04_1.html

2016年4月24日(日)
原発稼働前提やめよ
塩川氏 温暖化対策を批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-24/2016042404_04_1.jpg
(写真)原発事故の費用負担について質問する塩川鉄也議員=19日、衆院環境委

 日本共産党の塩川鉄也議員は19日の衆院環境委員会で、原発の再稼働が前提となっている温暖化対策推進法改定案について追及しました。

 政府の「地球温暖化対策計画案」では2030年度の総発電電力量に占める原発の割合を20〜22%としています。塩川氏は、原発を20%とするには30基を稼働率8割で動かす必要があるとして、40年超の老朽原発の稼働が前提だと批判しました。

 その上で「温暖化対策計画について議論するには東電原発事故の総括こそ必要だ」と述べ、事故費用を質問。現時点での政府の試算は、賠償6・4兆円、事故収束・廃炉費用2・2兆円、除染3兆円、中間貯蔵施設1・1兆円。合計で約13兆円に上ることが明らかになりました。

 塩川氏は「この天文学的な損害は、原発のリスクを示している。この事故費用は、加害者の東電が負わず、電気料金や税金という形で国民が負うことになっている。理不尽だ」と主張。丸川珠代環境相は、エネルギー政策は経産省の所管だとして「コメントは差し控える」などと答弁しました。

 塩川氏は原発事故被害者の声を紹介し、「甚大な被害を生み出した原発の再稼働を前提としている『地球温暖化対策』は撤回すべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-24/2016042404_04_1.html


5. 2016年4月24日 15:50:44 : 6UgZNEPq6U : xnJaeCVsKlc[1]
避難計画が有る事自体間違って居るだろ。
川内、伊方の賎民共は事故が起こっても一歩たりとも町から出るなよ。
安全な原発内へ避難しろ。

6. 2016年4月25日 07:27:51 : ZQykq7ENdE : WKwg1U9c4Rc[30]
地震で原発が壊れたら逃げよう。
そのためにはまず、日本中の港湾や鉄道や道路や家屋は、原発よりさらに頑丈に作っておかなければ。
土建業界ウハウハですね(?!)

7. 2016年4月25日 14:23:03 : rrhrFN6JLd : C6EI10g_Gy4[641]
伊方で菅はイヨクと読むが原発事故が起こったら住民はレミング状態。海に飛び込むしかない。熊本見てれば逃げれるわけないだろ。

8. taked4700[5301] dGFrZWQ0NzAw 2016年4月25日 18:58:34 : vGCRHgqw3A : KYDrOW91_v8[5]
>地面が割れ、橋が落ち、山崩れが起き、交通があちこちで寸断された事態を目の当たりにして、万が一原発事故を伴う複合災害に発展した場合、逃げられない住民が続出するのではないかとの懸念を強く抱いた。
>私の試算によれば、道路ネットワークが完全ならば16時間前後で30キロ圏外に避難できるケースでも、5%が損傷した場合は約32時間、同10%で約98時間となった。これ以上の損傷があると極端な詰まりが発生して、計算は事実上、不能になる。

この「専門家」も常識が欠如している。30キロが意味を持つのは風上に逃げた場合。川内原発も伊方原発も西日本に位置しているため、それより東に居る日本国民は全員が国外か、または原発よりも風上に逃げる必要がある。

そもそも、避難が必要なほどの事故の時に、収束は簡単には行かない。つまり、最低でも数週間、多分、そんなにたいしたことのない放射能漏れ事故であっても、数か月は漏れが続く。その時に、風下であったら、100キロや200キロ離れていてもあまり安全性は確保できない。

あまり、たいしたことのない放射能漏れとは、例えば格納容器や圧力容器の一部が破断して、しかし、緊急用の冷却システムが稼働して、メルトダウンは起こらずに、なんとか大破を免れているような状況。制御棒は正常に作動して、一応は核反応は制御されている。

日本の場合、上に述べたような形の事故になる可能性が多分最も高い。福島も本当は上のような状況であったのではと想像している。

西日本の原発が苛酷な事故を起こせば、風下側は30キロどころか3000キロでも安全ではない。


9. 2016年4月25日 21:33:59 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[2743]
原発止めて避難計画見直しを

カテゴリー:3.11・災害・復興 脱原発 投稿日:2016-04-25
http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/04/13.jpg
吉田忠智□吉田忠智党首が川内原発停止迫る

社民党の吉田忠智党首は20日の参院決算委員会で、今回地震が起きた中央構造線断層帯の南西側延長線上に位置する川内原発について「免震重要棟設置の約束を反古(ほご)にし、避難計画も絵に描いたモチという中で再稼働された」と述べ、緊急停止を求めた。

吉田党首は、交通網が寸断されるなどの被災地の状況に触れて「川内原発の避難計画は見直すべき。同時に全国で道路や鉄道を用いた避難計画は原子力防災会議で再検討すべき。モニタリングポストも可搬式が使用できない状況も想定すべき」と指摘。丸川珠代環境相・原子力防災担当相は、川内原発の避難計画について、代替避難経路の設定など「複合災害を前提として作られたもの」と検証抜きの内容を答えた。

納得しない吉田党首は「今の原子力防災体制はゼロベースで見直すべき。避難計画は規制委員会の審査対象になっていない」とあらためて主張した。

(社会新報2016年4月27日号)

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/04/25/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%81%A6%E9%81%BF%E9%9B%A3%E8%A8%88%E7%94%BB%E8%A6%8B%E7%9B%B4%E3%81%97%E3%82%92/


10. 2016年6月18日 21:05:22 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9778]
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7月26日伊方再稼働 「無責任」「安全」平行線

愛媛新聞ONLINE 6月18日(土)11時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-10321801-ehime-l38.view-000
7月26日伊方再稼働 「無責任」「安全」平行線

 四国電力が愛媛県の伊方原発3号機を7月26日に再稼働させる方向で最終調整していることが分かった17日、再稼働に反対する市民らは「事故が起きれば誰も責任を取れない」と憤慨。四電や県は「スケジュールありきではなく、安全最優先で進める」と強調した。
 再稼働に反対する市民らが毎週金曜の夕方、県庁前で開く集会。17日は、参加者から伊方原発の耐震安全性への懸念の声が相次いだ。司会役の平野明人さんは熊本地震による新たな知見や避難計画の不備に触れ「(再稼働に同意した中村時広)知事や県議会は(判断に関し)ゼロに立ち戻らなければならない」と主張した。
 伊方3号機は再稼働の前提となる安全対策工事がほぼ完了し、再稼働前の7月中旬には重大事故に備えた訓練を計画している。四電は「安全を最優先に一つ一つの工程を進めていく」とコメントした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160618-10321801-ehime-l38
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