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メディアが報じない原発禍の街の真実 ＜第14回＞被災地への帰還・移住策に知恵を絞る自治体
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179957
2016年4月21日 日刊ゲンダイ 文字お越し
楢葉町には銀行の移動店舗車も（Ｃ）岡邦行
原発事故で人口が流出し、高齢化率が急上昇した原発禍の街は、拍車がかかる過疎化を食い止めようと躍起になっている。
おらの村に移住しませんか――福島第１原発から３０キロ圏内に位置する川内村は人口流出に頭を悩ましている。今は約１８００人が村内で暮らすが、生産年齢人口は少なく、高齢者が４割を超えている。そのため村役場は村民の帰還を進め、老人ホームや診療所を充実させ、苦肉の策として他県からの移住を呼びかけている。
■保育料の無料化、小中一貫教育、高齢者向け住宅
「今年度から保育料の無料化、中学生の海外派遣事業などの子育て環境をさらに充実させています。移住者には引っ越し代や住居等の家賃補助も検討中です」（役場関係者）
とくに首都圏在住のシングルマザーやシングルファーザーの移住に期待している。夏には移住希望者を募り、村内ツアーを行うという。
全域が避難区域の飯舘村は今年７月から本庁舎での業務を全面的に再開する予定だ。来春には役場近くに３つの小学校と中学校を統合し、小中一貫教育をスタートさせる。だが、住民の多くは半ば独断で決めた菅野典雄村長に批判的だという。
「村は７割ほどが野山で除染もまだなのに、菅野村長は『学校周辺の空間線量を年間５ミリシーベルト以下の数値にし、子どもたちを村に戻す』と公言している。５ミリシーベルトじゃなく１ミリシーベルト以下なら分かる。村長の考えに村民は呆れてるよ」（６０代男性）
複数の住民に話を聞くと、村の復興率は２割以下だ。
人口１５００余人、過疎化が進む葛尾村はどうか。すでに宅地の除染は終了し、昨年８月から避難区域の住民は準備宿泊を開始。４月からは村役場の業務も再開し、簡易水道も整備した。帰還促進のため、年内には高齢者世帯向けの村営住宅完成を目指しているが……。
「このまま避難先の郡山市で暮らしたいけど、先祖代々の墓があるから戻るほかない」（４０代女性）
浜通りの楢葉町と広野町の復興は――。
「原発の廃炉関連事業所誘致のため、もうすぐＪＲ竜田駅東側の造成工事を開始します。２月には県立大野病院付属ふたば診療所を開設しました」
楢葉町役場を訪ねたところ、職員はそう説明してくれたが、現実は厳しい。３月末時点で帰還した住民は４８０人弱。一番賑わっているという役場の駐車場に行くと、プレハブの商店と食堂、郵便局、銀行の移動店舗車があったが、人は数えるほどだ。ふたば診療所にも出向いた。
「患者は１日平均２０人ほどですが、医師２人、レントゲン技師と薬剤師が１人ずつ、看護師は４人の医療スタッフで頑張っています」（担当職員）
続いて東電の広野火力発電所からの白煙が絶えない広野町に向かった。やはり復興の決め手は原発の廃炉関連事業所などの誘致であり、ＪＲ広野駅東側の土地を造成中だ。現在は６階建てのテナントビルを建設、いずれは町内の医療機関や郵便局を移設させるという。川内村から郡山市に避難中の４０代男性は語る。
「復興を急いでも放射能は消えない。古里に戻れば毎日レントゲン室で生活するようなもんだ」
復興への道のりはまだまだ遠い。
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