【原発事故】チェルノブイリ事故から３０年が経過！世界各地で追悼式典！放射線は今も消えず、成人の８割で健康異常！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-11223.html
2016.04.27 06:00　真実を探すブログ

☆チェルノブイリ原発事故から３０年 現地で追悼式典
URL　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160426/k10010499511000.html
引用：　

旧ソビエトのウクライナにあるチェルノブイリ原子力発電所で、原発事故が起きてからちょうど３０年となる２６日、現地では事故の処理を支援する日本やヨーロッパなどの代表が出席して、事故の犠牲者を追悼する式典が開かれました。
：引用終了

☆チェルノブイリ原発事故から３０年、今も残る放射線
URL　http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2759500.html

☆チェルノブイリ原子力発電所事故
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%83%96%E3%82%A4%E3%83%AA%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E4%BA%8B%E6%95%85
引用：
チェルノブイリ原子力発電所事故（チェルノブイリげんしりょくはつでんしょじこ）は、1986年4月26日1時23分（モスクワ時間 ※UTC+3）にソビエト連邦（現：ウクライナ）のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7（深刻な事故）に分類され、世界で最大の原子力発電所事故の一つである。
：引用終了

↓チェルノブイリ事故の放射能汚染。

↓チェルノブイリ事故の甲状腺癌の推移。当初は子供の甲状腺癌が激増するも、１０年ほど経ってから成人の甲状腺癌が激増。

黄色：成人(19 - 34歳)
青色：青年(15 - 18歳)
赤色：小児(0 - 14歳)

☆人口が激減するウクライナ
URL　http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine1.html
ウクライナの人口統計グラフ

ウクライナ人口変動の地図

☆ベラルーシーからわかる「放射能被害」の実態。　　がんや催奇性よりも心臓病や突然死のほうが問題だ。
URL　http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-464.html
引用：

ベラルーシの住民の死因のうち主なものは心臓病と悪性腫瘍である。最大死因である心臓病が統計的に有意な増加を示していること、中でもチェルノブイリ原発事故の後処理に関わった人びとの間で増加していることには不安を禁じえない。

　食物から永久的・慢性的に摂取される状況下において、放射性核種セシウム137は甲状腺、心臓、腎臓、脾臓、大脳など、生命活動のために重要な臓器に蓄積される。これらの臓器が受ける影響の度合いは様々である。

臓器別含有量　1 –心筋, 2 –脳, 3 –肝臓, 4 – 甲状腺, 5 –腎臓, 6 –脾臓, 7 –骨格筋, 8 –小腸
　　　
ゴメリ地方住民の死体解剖時の放射測定データによる成人（青）と子ども（赤）の臓器別セシウム137含有量　
：引用終了

チェルノブイリ事故から30年　新シェルター完成急ぐ(16/04/26)

NEWS23
チェルノブイリ原発事故30年目の現実
残る放射能 若い世代も

70キロ圏内にある病院では妊婦の殆どに出産の時問題がある。赤ちゃんにも障害が。子どもは7割以上大人は9割の異常。循環器系の病気が多いと医師
／今後の日本も pic.twitter.com/2skITm8gDh

— きむらゆい (@yuiyuiyui11) 2016年4月26日

#報ステ
チェルノブイリ事故から３０年。
現地では石棺ごと封印する新シェルターの建設を進めている。今後４０〜５０年かけて核燃料などを撤去するというが、撤去方法や処分場所も決まっていない。

事故起こしても再稼動する国があるけどね。 pic.twitter.com/2UJD3AHs7P

— 但馬問屋 (@wanpakutennshi) 2016年4月26日

(すべては気づき03/04/2016)

これは福島第一原発構内でもなければ、
福島県内でもありません。

チェルノブイリにおける強制避難ゾーン
5.362μSv/h

栃木県那須塩原市
20μSv前後/h

桁が１つ違うのです。 pic.twitter.com/pVgB9HfgOT

— neko-aii (@neko_aii) 2016年4月26日

あれから３０年…、#チェルノブイリ #事故 後、帰宅した住民たち
写真一覧：　https://t.co/bowjzyskrG pic.twitter.com/G8o4ltWH1t

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) 2016年4月26日

「（人々は）チェルノブイリのことは忘れたがっています」とアレクシエービッチは書いた。福島の人々も疲れはてている。それでもこの本を出すのは福島の次に別の大事故が起こることに対する警告でもある。広河隆一写真集『チェルノブイリと福島』 pic.twitter.com/hsWQcNmv4Q

— DAYS JAPAN (@DAYS_JAPAN) 2016年4月26日

ソ連崩壊の原因の一つになったとも言われているチェルノブイリ原発事故ですが、あれから３０年も時間が過ぎたのに、放射能汚染の状態は全くと言っていい程に変化していません。

チェルノブイリ原発の５０キロ圏内では今も毎時１００マイクロシーベルトを超えるような物が転がっており、人間が長期滞在することは出来ないです。
ウクライナやロシアはこの事故の影響を深刻に考えて、あらゆるテクノロジーや最新技術を動員しましたが、放射能を根本から消すことは出来ずに困り続けています。

チェルノブイリ原発の方も放射能を閉じ込めているコンクリート壁の「石棺」が老朽化している状態で、来年に大型のシェルターを設置すると予定です。
ただ、大型のシェルターでチェルノブイリ原発を覆い隠しても、毎年の維持や管理費で膨大な額の税金が聞ける見通しになっています。

放射能に汚染された街では成人の８割で何らかの異常が報告され、幅広い病気が蔓延中です。特に心臓や循環器系の病気が多く、日本でも福島で同じような病気が現在進行形で増加中です。
チェルノブイリ事故は日本にとっては他人事ではないと言え、福島原発事故の未来を予想するためにも現状を知っておく必要があります。

チェルノブイリ30年　廃墟となった町をVRで

字幕：ビデオグラフィック「チェルノブイリ原発の新シェルター」　Chernobyl's New Safe Confinement

AFPBB News

コメント
1. 2016年6月04日 08:26:01 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[3562] ▲△▽▼ ＜チェルノブイリ原発事故＞国が健康調査公表せず 毎日新聞 6月4日(土)2時30分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000008-mai-soci.view-000 チェルノブイリ原発４号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている＝チェルノブイリ（ウクライナ北部）で２０１６年２月、真野森作撮影 　１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。〖日野行介〗 〖赤さびだらけの観覧車〗チェルノブイリ原発に隣接する人工都市プリピャチで http://mainichi.jp/graphs/20160402/hpj/00m/040/001000g/8 　この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタント会社が調査を担い、結果を評価する委員会の委員長には放射線影響研究所元理事長の長滝重信・長崎大名誉教授が就任。現地文献の「ウクライナ２５周年国家報告書」と「ヤブロコフ報告書」の二つを主に調査・評価した。 　ウクライナ報告書は同国の非常事態省が１１年に作成し、事故処理作業員のうち健康な人の割合が８８年の６７．６％から０８年には５．４％まで低下したなどと指摘。ヤブロコフ報告書は現地の研究者らが０９年にまとめ、事故後の継続的な被ばくによりがんのほか心臓や血管などの病気が引き起こされたとして、事故の影響を受けた８６年４月〜０４年末の死者数を計９８万５０００人と推計するなどしている。 　両文献は原発事故による健康被害を国際機関より深刻に捉え、福島原発事故後に国内メディアで広く報じられて関心が高まった。評価委員会は血液・リンパ系の疾患など計１２４カ所の指摘について、被ばくと健康被害を関連付ける放射線量の評価がされているかを中心に分析。現地調査も行い検討した結果、「被ばく線量との関係を科学的な根拠で判定できるものは確認できない」と否定的な結論を示した。その後、調査の事務方だった文科省の担当課が１３年４月に原子力規制庁に移管され、調査報告書は公表されないまま、規制庁から環境省を通じて国会図書館に納本された。 　長滝氏は「文科省に届けたら担当部署が規制庁に移ってしまい、どうなったか分からなくなった。人づてに国会図書館へ納めたと聞き、ふに落ちない感じだったが、僕らが『発表しろ』というのも筋違いかなと思った」と取材に回答。政府関係者は「民主党政権時に決まった調査で予算を消化しなければならなかった。政権も交代し積極的に公表する意図はなかった」と話した。一方、別の政府関係者は「福島の人を不安がらせないようにする面もあった。風評被害対策もあった」と述べ、当初から両文献に対する否定的な観点で調査したことを示唆した。 　◇行政の責任回避 　原発事故に関する公文書を収集・整理しているＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話　原発を巡っては国民の意見が大きく分かれており、官僚にすれば、公表して議論を呼び起こせば手間がかかる。国会図書館への納本は公開情報として誰もが利用できる状態にあるとしたかったのだろうが、特定して探さないとなかなか見つからないし、行政の責任から逃げている。 　〖ことば〗チェルノブイリ原発事故の健康被害 　国際原子力機関などの国際機関は、事故後の小児甲状腺がんや作業員の白血病・白内障の増加を被ばくによる健康被害と認め、被ばくによる死者を４０００人と２００５年９月に推計。しかし、調査に携わった組織や団体が９０００人や１万６０００人といった新たな推計を報告し、評価は定まっていない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160604-00000008-mai-soci
2. 2016年11月21日 20:20:47 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7321] ▲△▽▼ World | 2016年 11月 21日 16:19 JST 中国太陽光2社、チェルノブイリ立入禁止区域に発電設備建設へ ｛上海　２１日　ロイター｝ - １９８６年のチェルノブイリ原発事故以来、立ち入りが禁止されてきた区域に、中国企業が太陽光発電設備の建設を計画している。 ＧＣＬグループ傘下のＧＣＬシステム・インテグレーション・テクノロジー（ＧＣＬ─ＳＩ）002506.SZが明らかにした。 ＧＣＬ─ＳＩによると、プロジェクトは中国机機工業（ＣＮＭＩＣ）傘下のChina National Complete Engineering Corp（ＣＣＥＣ）との協力で進められ、ＣＣＥＣが全体を統括する。発電設備の規模は１ギガワット、着工は来年の予定。ＧＣＬ─ＳＩは建設費を明らかにしていない。 現ウクライナに位置するチェルノブイリ原発は来年、１５億ユーロ（１６億ドル）かけてアーチ型シェルターで原子炉が覆われることになっている。周辺には森林と湿地帯からなる２６００平方キロメートルの立入禁止区域がある。 ＧＣＬ─ＳＩは太陽光設備の建設場所を示しておらず、建設計画の詳細も明らかにしなかった。同社のコメントは現時点で得られていない。 http://jp.reuters.com/article/china-solar-chernobyl-idJPKBN13G0JJ

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