菅直人元首相に「脱原発勇敢賞」

おめでとうございます。

日本が脱原発へ向けて力強く進むことを願います。

菅直人は、脱原発のパフォーマンスをしてきたことは確かだが、

事故の被害縮小と脱原発を真剣にやったとは到底言いがたい。

東電に怒鳴り込んだのかもしれないが、結局、あの会社を潰さなかったのも彼。

speediを国民の為に活用しなかったのも彼。

大学で原子力を勉強したはずなのに、どうしてそんなことも知らなかったのか？

下の役人がやらなかったにせよ、なぜそいつの責任を取らせない？

さらに何の恨みか知らないが、民主党内の脱原発派を黙らせ、追い出し、

原発再稼働をした後継の野田政権を後押ししたのも彼。

浜岡原発停止に妙に恩を感じる、間抜けなネット民が多いが、

こいつは野田と同じ、米国と自民党、官僚のスパイですよ。

TPPや消費増税など、みんなこいつが先鞭をつけたじゃないか。

大飯原発再稼働も、信念をもって大反対するはずだろ？

菅直人ファンのアホは、当時の新聞でも読み返せよ。

菅直人が野田に抵抗して、何か反対運動でもしたのか？

阿修羅民なら、原発推進は電力会社の都合もあかもしれないが、米国のアーミテージ・レポートなどで命令していることだ、ということぐらい常識だと思うけどね。

http://ch.nicovideo.jp/iwj/blomaga/ar90847

TPPも、もちろんアメリカ様の命令だ。

菅直人は何もかも米国に命じられて動いてたんだよ。

脱原発はパフォーマンス。

ついでに言えば、バカ缶は原発の廃止や
震災の復興については、なんら興味がない。
あるのはただひたすら、バカ缶自身の
権力欲を満たすことだけであり、
それがあの市川房江さんを騙してまで
選挙に勝とうとしたことにも表れている。
その後も、バカ缶の人生は詐欺師としての道に
精進するかのように、同僚議員をもだまし
有権者国民を騙し続けた。

即、避難させていれば、希代の名宰相と言われていただろうね。

犯罪者と偉人の差は紙一重だ。

なった。

もう、「脱原発」しか言えないよ。いいかい？

日本人はドイツに学ぶべき。

カテゴリー：脱原発 投稿日：2016-05-02
松山市で伊方原発再稼働反対４・２３集会

http://www5.sdp.or.jp/topics/files/2016/05/1.jpg
７月とされる四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に反対する集会「伊方原発再稼働を許さない４・２３　in松山」が４月２３日、松山市で開かれ、約２８００人が参加した（主催・伊方原発をとめる会）。「南海トラフの震源域の真上に位置し、中央構造線の『活断層帯』が目の前にある伊方原発を稼働させることは危険極まりないこと」だとする集会宣言を採択し、市内をデモ行進した。

主催者あいさつで「とめる会」の草薙順一事務局長は、同１４日の熊本地震の本震で計測された最大加速度は１５８０ガルで、伊方原発の基準地震動６５０ガルの２・４倍強に当たる（川内原発は６２０ガル）と指摘し、「もしこの地震が伊方、川内で起こっていれば過酷事故が発生していた」と強調。さらに「伊方原発の５�`沖合には中央構造線の活断層があるばかりでなく、地震がどこで起きるか予測もつかない」と述べ、「伊方原発を廃炉にして私たちを不安の奴隷から解放してほしい」と訴えた。

政党からは社民党の吉川元・政審会長、共産党の藤野保史政策委員長があいさつ。地元大分から駆けつけた吉川政審会長は、地震で道路が寸断される、あるいは通行可能であっても大渋滞という被災地の状況を報告し、「避難計画など全く実行できない」と強調。併せて、伊方で地震が起きれば海の向こうの大分も被災地になると訴えた。

（社会新報２０１６年５月１１日号）

http://www5.sdp.or.jp/topics/2016/05/02/%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E9%9C%87%E7%81%BD%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%95%99%E8%A8%93%E3%81%A9%E3%81%93%E3%81%B8/

それにしても、どうして関係の無い共産党のコメントが湧いているんだ？
そんなに怖いのか。

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（写真）質問する市田忠義議員＝12日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は１２日、参院環境委員会で地球温暖化対策に消極的な電力業界の姿勢を改めさせるよう厳しく追及しました。

　市田氏は、電力業界が京都議定書が求める地球温暖化ガスの排出量削減目標について、国内では２億１１００万トンも増加させながら、京都メカニズムクレジットで約２億７０００万トンを取得して相殺し、国の６％削減目標達成に貢献したと自慢していると指摘。「国内での排出増加を容認すべきではない」と政府に施策の見直しを求めました。丸川珠代環境相は「今後が重要なので評価は差し控える」と、電力業界に物言えぬ姿勢を示しました。

　市田氏は、「地球温暖化対策計画」案の「環境エネルギー技術革新計画」で、高効率石炭火力発電や原子力発電などを世界的に普及するとしていることを指摘。電力業界が高効率石炭火力発電プラントなどの輸出によるクレジットを大量に活用するような姿勢は、「パリ協定の合意にも相反する」として、政府の姿勢をただしました。丸川環境相は「今後の相手国との協議による」として、石炭火力発電や原子力発電によるクレジット活用を否定しませんでした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-17/2016051704_06_0.html

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（写真）意見陳述する和田武氏＝19日、参院経産委

　参院経済産業委員会は１９日、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。

　和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。ＥＵ（欧州連合）では新設発電の８割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。

　そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導入は大企業に有利で、市民・地域主体の再エネ発電が減少しかねないと述べました。

　日本共産党の倉林明子議員は、市民・地域主体の取り組みについて質問しました。

　和田氏は、国の風力発電設備の約８０％を住民が持つデンマークでは、雇用創出により過疎化が解消した村があり、福島県では売電益の一部を復興費用にしている市民共同発電所の取り組みがあると述べ、「市民や地域に依拠したやり方なら地元に歓迎され、地域発展につながる」と強調。倉林氏は「地域主導がキーポイントで、地域課題の解決にもつながる」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-20/2016052004_04_1.html

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（写真）質問する倉林明子議員＝18日、参院本会議

　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす｣と批判しました｡

　倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の３０年間平均の原発設備利用率（６９・８〜８４・８％）で稼働することを前提にしており、その分、再エネの受け入れを抑制していると追及。動いていない原発のための“空押さえ”をやめ、再エネの全量受け入れへ系統の増強を求めたのに対し、林幹雄経産相は「特定の電源を優先していない」と強弁しました。

　倉林氏は、再エネの飛躍的普及こそが地域経済の振興、雇用創出につながり、「真に持続可能な未来を切り開く」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-21/2016052105_03_1.html

2016年5月21日(土)
地震国に原発いらない
反原連が官邸前抗議

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（写真）「川内原発いますぐ止めろ」と抗議のコールをする人たち＝20 日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は２０日、首相官邸前抗議を行いました。熊本地震の余震が続き、各地でも地震が相次ぐなか、川内（せんだい）原発を止めず、伊方原発などの再稼働に突き進む安倍晋三政権。参加者から「地震の国に原発いらない」「原発はただちにやめろ」など怒りの声があがりました。

　６４歳の女性は、福島県浪江町から関西地方に避難しています。「あんなに多くの人が避難し続けなくてはならなくなったのに、事故から学ばず止めようとしない。あの事故の当事者として、抗議の声をあげずにはいられない」と話しました。

　埼玉県深谷市の男性（７０）は妻（６７）と夫婦で参加しました。男性は鹿児島県の出身です。「熊本の地震が続くなかで、川内原発を止めないのはおかしい。まず止めるのが政府の責任です。原発を動かして核のゴミを増やし続けるのは許されない」

　東京都練馬区の男性（５６）は「原発なくても電気は足りている。地震が多発する日本に安全な原発なんてありません。動いている川内原発を止め、動いていない原発はそのまま廃炉にすべきです」と語りました。

　この日､800人(主催者発表）が参加。日本共産党の藤野保史衆院議員が参加者とともに声をあげました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-21/2016052115_02_1.html

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（写真）質問する倉林明子議員＝24日、参院経産委

　参院本会議で２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。２４日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。

　倉林氏は、経産省主導で九州電力など６電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大７割の電力を２５基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動いていない原発の稼働枠を確保するきわめて過大な見積もりだ」と批判。現実には川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の２基しか動いておらず、再生エネ受け入れ枠は十分あると迫りました。

　そして、地域内の電力系統では「先着優先」で原発枠が確保され、“空き容量不足”で自動的に再エネを締め出すものだと指摘し見直しを要求しました。林幹雄経産相は「公平性を保つには再エネ電源の優先接続は困難だ」と居直りました。

　倉林氏は、広域運用でも電力会社が将来の原発分を“空押さえ”していると追及。経産省は、東北―東京間連系線では空き容量が相当あると認めました。倉林氏は「いずれの運用ルールも、再エネの二重三重の抑制だ」として抜本的転換が必要だと強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-26/2016052605_03_1.html