だれが　再稼働　を　決めてる

　　なんで　再稼働　だけで　決めた奴の　名前を　報道しない

　　再稼働が　争点にもならない　参議院選

　　報道も　しない　　糞マスゴミ

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http://www.asyura2.com/16/genpatu45/msg/518.html

日本人がわざわざ国土を未来永劫使えないように汚染するか？

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（写真）東電の株主総会会場前で原発からの撤退などを求め、総会参加者にアピールする市民グループ＝２８日、東京都渋谷区

　東京電力の株主総会は２８日、東京都渋谷区の国立代々木競技場第１体育館で開かれました。「原発からの撤退」「汚染水の海洋放出禁止」などを求め株主から１０議案が出されましたが、すべて否決しました。

　再稼働反対に関連する提案に対しては、「原発は国のエネルギー基本計画で『重要なベースロード電源』と位置づけられた」と否決理由を挙げています。広瀬直己社長は、柏崎刈羽原発について「当社の重要な経営課題である再稼働に向けた対応を着実に進める」と推進の姿勢を鮮明にしました。

　会場前では、脱原発・東電株主運動のグループが横断幕を掲げ、「原発からの撤退」などの株主提案内容を参加者に配布していました。

　総会で広瀬社長は、福島第１原発事故で原子炉内の核燃料が溶け落ちる「炉心溶融（メルトダウン）」が起きたことを２カ月以上公表しなかった問題で陳謝し、再発防止を徹底すると述べました。

　数土（すど）文夫会長は「炉心溶融」という言葉を使わないよう当時の清水正孝社長が社内に指示していたのは「隠ぺいにあたる」としました。

　株主からは、炉心溶融を判断する社内マニュアルがあったことを事故後５年たって認めたことなど「（事故を）小さく見せようとする体質は一向に変わっていない」と批判されました。

　株主提案では、自治体任せの原発の防災計画について、実効性があると判断されない限り再稼働しないとするものや、使用済み核燃料を再処理する事業を担う日本原燃や日本原子力発電について「将来性がない」２社に出資しないよう求めるものもありました。

　総会参加者は昨年より７００人以上少ない１３２１人で、福島原発事故後で一番短い３時間３分で終わりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-29/2016062915_03_1.html

　安倍首相は参院選挙の遊説で原発政策を語らないまま、やりすごそうとしています。東京電力福島第１原発事故で今なお９万人以上が避難生活を強いられている福島県でも、今月下旬に四国電力が再稼働をねらう伊方原発３号機の地元、愛媛県でも語りませんでした。

　国民の声を聞かずに九州電力川内原発を再稼働させて最初の国政選挙です。福島事故の現実から目を背け、事故が終わったかのように原発を再稼働させる安倍政権の原発固執政治をこのまま許していいのかが厳しく問われています。
新たな安全神話

　自民党は参院選公約で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた「原発の再稼働を進めます」と明記。２０１４年の衆院選公約になかった、「世界最高レベル」という形容詞を冠してまで新規制基準を持ち上げ、新たな原発の「安全神話」を国民に押しつける姿勢を鮮明にしています。

　先月、運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機の延長運転を規制委が認可しました。老朽原発の延命は原子炉がもろくなるなど事故の危険を大きくします。

　しかし、規制委は設備の耐震性に関する試験を先延ばしにするなど甘い審査で容認。法律の“原則４０年”は、経営優先の電力会社の判断に任され、なし崩しです。

　安倍政権が２０３０年度の発電電力量の２０〜２２％を原発で賄う方針を決め、この達成には「原発３０基台半ばの再稼働が必要」と公言し、老朽原発の延命や新増設を後押ししています。

　公明党の公約では、１４年の衆院選公約にあった「原発の４０年運転制限制を厳格に適用」がなくなりました。
原因究明が必要

　高浜３、４号機の運転差し止めを命じた３月の大津地裁決定を思い起こします。安全対策を講じるなら、徹底的な事故の原因究明が不可欠であり、関電や規制委がそれに力を注がないなら「非常に不安を覚える」と指摘した点です。再稼働に反対する国民の思いです。原発でも安倍政権の暴走をくい止めたい―国民の意思を示すときです。（三木利博）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-05/2016070503_02_1.html

　安倍晋三首相は参院選公示日（６月２２日）に福島県で遊説しながら、原発に一言も触れませんでした。原発の争点隠しです。一方で、自民党は参院選公約で原発を“重要電源”と位置づけ、再稼働を進めるとはっきり書いています。

　安倍首相は政権に返り咲くと、真っ先に民主党政権時代の「３０年代原発稼働ゼロ」目標を白紙に戻すよう指示。財界要求そのままに２０３０年の原発の電源比率を２０〜２２％に設定し、昨年８月には九州電力川内原発の運転再開を強行しました。

　民主党政権時代に決めた、運転開始から４０年で廃炉にするルールもなし崩しにし、高浜原発など危険な老朽原発の再稼働を推進。より危険性が高いプルサーマル発電の再稼働も狙っています。

　どんな世論調査でも再稼働反対は多数派です。２年近く続いた「稼働原発ゼロ」の経験から、日本社会が原発ゼロでやっていけることも明らかです。

　使用済み核燃料の行き場も決まっていません。原発を再稼働すれば６年間で全ての使用済み貯蔵プールが満杯になります。原発固執政治は技術的にも破たんしています。

　福島事故後、日本では太陽光発電を中心に再生可能エネルギーが急激に伸びました。太陽光の認定容量はこの４年で約１８０倍、約８０００万キロワットに増加。ところが、安倍政権は３０年の太陽光の導入目標を６４００万キロワットとし、普及を抑え込もうとしています。再生エネ普及が原発再稼働の障害になるからです。電力会社の再生エネ買い取り拒否も野放しです。

　安倍政権は再生エネはコストが高いと攻撃しますが、国際再生可能エネルギー機関は、太陽光発電の費用は２５年までに約６割低下し、１キロワット時５〜６円になると試算。安倍政権が極力低く見積もった原発コスト＝１０・１円の半分です。

　日本共産党は「即時原発ゼロ」を政治決断し、再稼働を中止して全原発で廃炉プロセスに入るべきだと主張。省エネ・節電の徹底と再生エネ大幅導入で、３０年までに再生エネの比率を４割に高める道筋を示しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-07/2016070704_05_1.html

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（写真）「原発なくせ」「選挙で変えよう」とコールする反原連「参院選スペシャル」参加者＝８日、国会正門前

　首都圏反原発連合（反原連）は８日夜、２０３回目の首相官邸前抗議を行いました。７５０人が参加（主催者発表）。国会正門前では「原発をなくそうという議員をたくさん国会へ送ろう」などのスピーチが相次ぎました。

　原子力規制委員会の新規制基準が施行された２０１３年７月８日から３年になりますが、安倍政権は川内原発を再稼働させ、参院選後には伊方原発再稼働も狙っています。東京都江東区から参加した女性（８１）は､｢原発を推進する安倍政権を倒すため､野党共闘で選挙に勝ちましょう｣と話しました｡

　男性（４７）＝東京都品川区＝は「原発は事故で手遅れにならないよう、まず行動してストップさせることが大事です」と強調。「選挙中も抗議し、選挙後も行動し続けることが大切だと思います｣と語りました｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-09/2016070915_01_1.html

2016年7月9日(土)
規制委前で抗議　“新基準撤回を”

　原発の「新規制基準」施行３年になる８日、再稼働阻止全国ネットワークは、東京都港区の原子力規制委員会前で、川内原発（鹿児島県）を直ちに止め、伊方原発（愛媛県）を再稼働させないことを求める抗議行動を行いました。

　規制委は、新規制基準に基づいて現在、３原発７基を“合格”としています。「原発はいらない」と書かれたプラカードを持った人たちが「すべての原発を廃止しろ」「新規制基準を撤回しろ」とコールしました。

　柳田真共同代表は、規制委が高浜原発（福井県）の６０年運転容認、地震動への過小評価など「再稼働推進の機関になっている」と批判。全国で規制委に抗議するいっせい行動が取り組まれていると述べました。

　今治市から駆けつけた男性（４５）は「住民は地震のたびに不安におののいています。再稼働反対を求めます」と話しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-09/2016070915_02_1.html

毎日新聞 7月25日(月)7時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000015-mai-sctch.view-000
東京電力福島第１原発の敷地内には、汚染水の貯蔵タンクが所狭しと並んでいた＝２０１６年２月１９日午後３時３２分、本社ヘリから喜屋武真之介撮影

　内閣府原子力委員会（岡芳明委員長）は、東京電力福島第１原発事故以来、発表を中止していた「原子力白書」を来春に復活することを決めた。２０１０年以来、７年ぶりとなる。原子力委はかつては「原発推進の司令塔」と位置付けられており、「原発回帰」の伏線との臆測を呼びそうだ。

〖写真特集〗全国１７カ所の原発
http://mainichi.jp/graph/2012/05/05/20120505org00m040003000c/001.html
　白書は、１１年春に１０年版が発表される予定だったが、福島事故を受けて急きょ中止され、０９年版以降、発表がストップしていた。今年度になって「編集作業に必要な人員を確保できた」（内閣府幹部）として復活を決めた。来春発表される１６年版は、事故後の原子力政策の動きや、今後の展望を紹介する内容になりそうだ。

　原子力委は、国の原子力政策を推進するために５６年設置された。７８年には旧原子力安全委員会と分離され、福島事故後も業務や体制を縮小されたが、自民党内には「『原発推進のとりで』として復権させるべきだ」といった意見が根強くある。〖中西拓司〗

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160725-00000015-mai-sctch