九州電力の瓜生（うりう）道明社長は５日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞの・さとし）知事からの川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止要請に応じないことを伝えた。三反園知事は瓜生社長に「熊本地震を受けて一時停止・再点検を求めてきた。この回答は遺憾だ」と述べた。週内にも一時停止と更なる安全対策を再度要請する方針。

　瓜生社長は三反園知事に対し、熊本地震後も原子力規制委員会が停止する必要がないとの見解を示していることを説明した。一方で「知事の要請を受けて新たな対策をするためのチームを作って特別な点検を実施する」と述べ、１０月以降に予定されている定期検査期間を中心に、法定の検査項目以外についても実施することを伝えた。

　また、活断層の調査については国の審査で「妥当」と判断を受けているが、今後地震の観測体制を強化するとした。避難計画への支援体制強化では重大事故時に避難に使う要援護者のための福祉車両を追加配備する。情報発信については「今後とも事実を隠すことなく、適時かつ正確に情報発信することを改めて確約する」とした。今後、今回の取り組みについて地元の自治会長らに説明する。

　三反園知事は回答を受け取った後、報道陣に対して回答内容が不十分だとの見方を示す一方で、九電が特別な点検を実施することなどについては「前向きに対応してもらっている」と語った。また、特別点検に自ら視察する意向を示した。

　三反園知事は７月の知事選で川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げて初当選。８月２６日に県庁で瓜生社長と面会し、川内原発を即時一時停止して再点検することを求めた。【遠山和宏、杣谷健太、浅川大樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160905-00000020-mai-bus_all

＞≪酷すぎ≫国内８原発１３基に強度不足が浮上！圧力容器などの重要設備、川内原発や高浜原発等など！

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/414.html

http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/414.html#c1
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/414.html#c3

　瓜生道明九電社長　放射能も　民主主義の選挙で選ばれた三反園知事も　怖いモノなし

　　　　　　　　　　　　怖いのは　株　と　金

　　　　　　　　　　　　　安全は　金　以下

　　　　　　　　　　電力会社エッタ経営者はちがうヮ

、

＞les calottes fabriquées par JSW sont exemptes de zones de ségrégation majeure positive.（Rapport au Groupe permanent d’experts pour les équipements sous pression nucléaires CODEP-DEP-2015-037971 Rapport IRSN/2015-00010 Version publiqueより）

http://www.asn.fr/Media/Files/Note-en-vue-de-la-reunion-du-23-mars-2016-du-groupe-de-suivi-du-HCTISN-portant-sur-l-anomalie-de-la-cuve-de-Flamanville-3

日本製鋼所製の圧力容器の問題については、解決済みであったにもかかわらず、原子力規制委員会、電力会社、マスコミは、現在フランスで問題になっているように装って、虚偽の情報を流した。

虚偽の情報を流した理由は、蒸気発生器の底の部品の問題は、調査は完了していないので、稼働中の原発で、日本鋳鍛鋼株式会社製の部品が使われているならば、原発を停止して自ら調査するか、あるいは、フランスの調査結果を待つのが筋道だからだ。

　知事ちゃ〜島津の殿様

　九電は　たかが一介の商人

　守銭奴瓜生など　無礼打ちにすればよい！

　首切った後　お店取り潰しで

　一件落着！

　殿は農民あっての殿

　越後屋のまいないに

　毒されたかど〜かの試金石が

　『川内原発停止命令』であり

　殿がやらずしてだれがやる！

　ミタゾノ君喧嘩は勝たなあかへんで〜

ついでに2は知的障害を患っているようだ。

　元東芝技術者・APAST理事長　後藤政志　主として過酷事故時の耐性評価に従事

　解りやすく説明してる　

　原子炉格納容器　で　鉄鋼材の炭素量の多い原子炉が見つかり

　どこの製品か　フランス原子力庁はまだ公表はしていないが　

　鋼材その物が質の悪いとなると　全ての　原子炉の脆性破壊に繋がる

　高浜　川内　伊方　30年から　使用してる原発は　再稼働を直ぐに止めるべき

　百数十人の命を守るため　不具合があれば　旅客機は　直ぐに　運行をとめる

　何かあれば　動かすと判断をしてる　瓜生道明九電社長

　あなたの一族郎党　末代までの　責任では済まない

、

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（写真）川内原発の即時停止を求める（右から）岸本、平良、まつざきの各氏ら＝６日、衆院第２議員会館

　全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は６日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時停止を内閣府、原子力規制庁、資源エネルギー庁に要請しました。

　同連絡会に参加する全労連の盛本達也常任幹事、全日本民医連の岸本啓介事務局長、新日本婦人の会の児玉紀子中央委員、日本科学者会議の井原聰・全国事務局長、鹿児島から「とめよう原発！かごしまの会」の平良行雄代表、日本共産党・まつざき真琴県議らが参加。世耕弘成経済産業相、田中俊一原子力規制委員長あての要請書を提出しました。

　鹿児島県の三反園訓知事は８月２６日、九電に一時停止を要請。九電は５日、知事の要請を拒否すると表明しています。

　岸本氏は、熊本地震で建物倒壊や道路、鉄道の寸断が起きたことを示し、「避難計画は机上の空論です。多くの高齢者、障害者が亡くなった福島原発事故の悲劇を繰り返してはなりません」と訴えました。

　平良氏は、川内原発の一時停止を掲げた三反園氏が知事に当選したことにふれ、「“原発を止めてほしい”との民意を重く受け止めるべきです」と強調。知事だけではなく、薩摩川内市長も避難計画の見直しに言及していると指摘しました。

　まつざき県議は「地震が起きるたびに県民は不安に包まれています。万が一にも原発事故を起こしてはならないことは、福島第１原発事故が示しています。県民の不安に応えるのは、原発を扱う電力会社、国の責任です」と迫りました。

　応対した原子力規制庁の担当者は「地震について厳しく評価している」と回答。井原氏は「地震のメカニズムは明らかになっていないことがたくさんある。“なんでもわかっている”かのような姿勢をとってはならない」と批判しました。

　盛本氏は「規制基準について田中委員長は“適合性の審査で、安全とは言わない”と述べている。熊本地震の分析も含め、点検をし直すべきだ」と強調しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-07/2016090701_04_1.html

川内原発の一時停止を鹿児島県知事が再要請

9月7日 12時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/K10010673491_1609071216_1609071217_01_03.jpg
去年、再稼働した川内原子力発電所を一時停止して、安全性を再点検するよう要請した鹿児島県の三反園知事は、九州電力がただちに一時停止はしないと回答したことを受けて、７日、九州電力の本店がある福岡市に出向き、原発の一時停止を重ねて要請しました。

鹿児島県の三反園知事は、熊本地震のあと住民の不安が高まっているとして先月、九州電力の瓜生道明社長に、川内原発を一時停止して安全性を再点検することなどを要請しましたが、九州電力は５日、ただちには停止せず、来月から原発を止めて行う定期検査の期間中に、１０項目の機能や設備の検査を加え、特別点検として実施すると回答しました。
これを受けて三反園知事は７日、九州電力の本店がある福岡市に出向き、瓜生社長に「住民の安全を守るため、できるだけ早く原発を停止し、安全性を検証するよう英断をお願いします」と述べ、川内原発を一時停止し、安全性を再点検するよう重ねて要請しました。
また、原発周辺の中山間地などで、避難するための道路が狭いといった不安や、高齢者などの避難のための車両が不足しているなどの不安の声に対応するよう求めました。
これに対し、瓜生社長は、「県民の皆さんの不安のさらなる低減に向け、原発の安全性、信頼性向上のための対策を真摯（しんし）に検討していきたい」と答えました。
九州電力は、原発の一時停止には応じない方針を決めており、知事の再要請に対し、どこまで対応するのか注目されます。
三反園知事「安全を守る立場を最優先」

要請のあと、鹿児島県の三反園知事は記者団に対し、「県のトップ、知事として原発の周辺の住民の不安を解消し、安全を守る立場を最優先した。定期検査も迫っているので、できるだけ早くという思いで要請した」と述べました。
そのうえで、「回答の内容を見て、今後、どうするか判断したい」と述べ、回答の内容によって今後の対応を検討していく考えを示しました。
九電社長「特別点検を徹底したい」

再要請を受けて、九州電力の瓜生道明社長は記者団に対し、「私どもは、原発への住民の不安を軽減できるよう特別点検を徹底的に行いたいという思いだ。これ以上の回答はご勘弁いただきたい」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160907/k10010673491000.html

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（写真）九電の瓜生社長（左）に要請書を手渡す三反園知事（右）＝７日、福岡市

　鹿児島県の三反園訓（みたぞのさとし）知事は７日、福岡市の九州電力本店を訪れ、九電川内（せんだい）原発１・２号機（鹿児島県薩摩川内市）をいったん停止し再点検するよう、瓜生道明（うりうみちあき）社長に再度要請しました。

　三反園知事は「私は知事として県民の安全を守らなければなりません。できるだけ早く停止して検証していただけないか。改めて要請したい」と瓜生社長に切り出しました。川内原発周辺を視察した際に寄せられた、避難道路の確保や３０キロ圏内の避難車両不足に対する住民の不安の声を紹介。早期の回答を求め、「県民の安全を守るため、ぜひ社長のご英断をお願いしたい」と訴えました。

　面会後の記者会見で三反園知事は「福岡に来て直接社長に要請したということは、（県民の安全への）強い思いの表れとご理解していただきたい」「一番重要なものは住民の安全。安全なくして次はない」と語りました。瓜生社長は「住民の不安軽減につながるよう（定期検査での）特別点検を徹底的にやりたいという思い。（要請に応じられるかは）分からない」と語りました。

　三反園知事は、先月２６日に川内原発を運営する九電に要請書を提出。九電は定期検査で運転停止を予定しているとし、即時一時停止については応じないと回答していました。

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　九州電力の瓜生道明（うりうみちあき）社長は９日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓（みたぞのさとし）知事に対し、７日に再要請を受けた川内（せんだい）原発１・２号機（同県薩摩川内市）の即時一時停止に応じないと回答しました。

　瓜生社長は、道路の避難体制の充実に向けた支援策や福祉車両配備の追加、定期検査前に実施可能な特別点検を回答書に盛り込んだことをあげ、「私どもは知事の県民の皆さんの不安軽減につながる政策をしっかりやってほしいということに対してお応えした」としました。

　回答書を受け取った三反園知事は、「私は、熊本地震を受けてできるだけ早く原発を停止して、再点検・再検証すべきだと強く強く強く要請してきた。この回答書は極めて残念でならない」と語りました。

　面会後、三反園知事は記者団に対し､｢定期検査の前に特別検査をやるのであれば、専門家を交え、本当に安全なのかどうか自分の目で確かめて検証していきたい」とのべました。

　さらに「これからもさまざまな要請をしていきたい」「議会での理解が得られ次第、できるだけ早く検討委員会を設置したい。原発に頼らない社会を実現するために頑張ります」とのべました。

　三反園知事は先月２６日、いったん原発を止めて再点検するよう要請。７日に九州電力本社（福岡市）に出向き、瓜生社長に再度停止を要請していました。

　１号機は１０月に、２号機は１２月に定期検査のための運転停止が予定されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-10/2016091001_04_1.html

2016年9月10日(土)
“原発推進の政治変える”
反原連が官邸前抗議

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（写真）原発反対を訴える人たち＝９日、首相官邸前

　首都圏反原発連合（反原連）は９日夜、首相官邸前抗議を行いました。福島第１原発事故から５年半、放射能漏れなど危機的事態が続いているのに、原発再稼働へ暴走する安倍晋三政権に対し、「すべての原発再稼働反対」などの声を突きつけました。

　東京都品川区の男性（６３）は、高校教員を退職後、福島県で農業をしていましたが、原発事故で東京に避難してきました。「原発なしで、この暑い夏を乗り越えられた。原発を動かす必要はもうない。川内（せんだい）をはじめ原発を止めるため、ここで声をあげ続けたい」

　神奈川県真鶴町の男性（７４）は「電力会社は、とにかく利益を出そうと原発再稼働にこだわっている。福島原発事故から何も学んでいない。全国の人たちと力を合わせ原発に固執する政治を変えていきたい」といいます。

　インド、韓国、ベトナム、バングラデシュ、インドネシアの反核平和活動家が参加。「安全な原発はどこにもない。みなさんの活動に敬意を表したい」とスピーチしました。

　この日は、９００人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員も参加し、国会正門前で抗議の声をあげました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-10/2016091015_03_1.html

　鹿児島県の三反園訓知事は１４日開会の県議会で就任後初めて所信表明し、九州電力に川内原発（薩摩川内市）の即時一時停止を２度にわたり要請し、拒否されたことにあらためて「極めて遺憾」と述べた。県庁内に原子力問題を議論する有識者委員会を設置し、提言を得たいとしている。

　九電は１０月以降、川内原発を止めて定期検査に入る予定。検査後の運転再開を三反園知事が容認するかの判断に、委員会の提言が影響する可能性がある。知事に原発を止める法的な権限はない。

　三反園知事は所信表明で、要請をしなければ、九電から避難道路の整備支援などを取り付けられなかったと説明、成果を強調した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016091401001106

　九州電力川内原発１号機（薩摩川内市）は、きょうから約２カ月間の定期検査に入る。

　東京電力福島第１原発事故後に策定された新規制基準の下、定検が実施されるのは全国の原発で初めてだ。

　定検後の再稼働について、地元同意に関する法令上のルールはない。三反園訓知事がどのような姿勢で臨むのかが焦点となる。

　知事は、今月にも専門家と施設内を視察する方針だ。仮に再稼働に難色を示せば、九電は難しい対応を迫られるのは間違いない。

　知事の役割は県民の生命と財産を守り、次世代の生活環境を確保することだ。そうした見地から、知事は対応すべきだ。

　定検は、原子炉等規制法に基づき、営業運転開始から１３カ月以内に行う必要がある。

　内容は１２４項目に上る。重要設備を分解するなどして性能を確認したり、消耗品を交換したりする。一部は国の検査もある。

　重大事故による炉心溶融で、水素が発生した場合に濃度を下げるための「電気式水素燃焼装置」など１６項目は新規制基準で追加されたものだ。

　忘れてならないのは、新規制基準をクリアしても原発は万全ではないことだ。それは原子力規制委員会も認めている。

　規制委は、新基準について「原子力施設の設備や運転等の可否を判断する」もので、「これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではない」と説明している。

　さらに厳しく指摘する専門家もいる。九州大学の吉岡斉教授（原子力政策）は、「全ての既設原発が合格できるよう注意深く設計されたものであり、その意味で本質的に甘い」と語る。

　知事は熊本地震後に高まった県民の不安を受け、川内原発の即時運転停止を２度にわたって九電に要請した。

　だが、九電はこれを拒み、知事が運転停止要請と併せて申し入れた再点検については「特別点検」として受け入れ、ボルトの緩みがないかなどの作業を進めている。

　この特別点検についても、通常の点検で行っているものがあり、実効性を疑問視する声もある。

　こうした中、三反園県政の原発政策の鍵を握るのが、知事が設置を表明している検討委員会だ。

　委員会では、避難計画の見直しなど総合的に議論し、再稼働についてもその結果を踏まえて判断する意向を示している。

　多様な立場の専門家を集めて徹底的に議論し、原発の安全性向上に生かす必要がある。

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201610&storyid=79283

　塩崎恭久厚労相は１２日の衆院予算委員会で、九州電力の求めに応じて、原発再稼働審査のための電力会社の業務を残業時間の適用除外とする通達を出したことを認めました。日本共産党の高橋千鶴子議員の追及に答えたもの。高橋氏は、安倍内閣が掲げる「『働き方改革』の看板に“偽りあり”が明らかになった」として、適用除外規定を見直し、残業の上限を法定化するよう求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101301_01_1.jpg
（写真）質問する高橋千鶴子議員＝12日、衆院予算委

　厚労省は「残業時間限度基準」として、「月４５時間」「３カ月１２０時間」「年３６０時間」までとする大臣告示を出しています。しかし、「公益上の必要」があれば労働基準局長が適用除外できると定めており、２０１３年に原発再稼働審査のための業務を指定する通達が出されていました。

　高橋氏が「誰から要望され、誰が決めたのか」とただすと、塩崎厚労相は「電力会社から要望があって、当時の労働基準局長が通達を発出した」「（要望した電力会社は）九州電力だ」と答弁。安倍晋三首相は「公益上の必要性、集中作業が必要とされる」と答えました。

　高橋氏は、残業時間の規制を外してまで再稼働の審査を急がせる「公益性」などないと指摘。「労働時間をいくら規制しても、通達ひとつで除外されるなら、どこまでも広がる」として、会社のいいなりに長時間労働を強いた安倍内閣の姿勢を批判しました。

　さらに、高橋氏は、「残業時間限度基準」を超えた協定を結ぶことができる「特別条項」付き三六協定＝残業時間に関する労使協定＝が青天井の残業を許している実態を告発。大手広告代理店「電通」の新入社員が過労自殺した事例もあげながら、「（法律で）残業時間に上限を設けることが必要だ」と迫りました。

　塩崎厚労相は「働き方改革実現会議で議論を進めて実効性のある対策を取りまとめる」と述べるにとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101301_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-13/2016101301_01_1.html

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院予算委員会で、「熊本地震を経験し、原発に対する不安が広がっている」と述べ、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）などの避難計画をただしました。

　同計画が５〜３０キロ圏の住民は約１週間の屋内退避としていることについて、倉林氏は熊本地震で甚大な住宅被害が起こったことを指摘。余震が続き、被害を免れても住宅に帰れずに屋外退避せざるを得ない状況のなかで、安全に避難できるのかただしました。

　安倍晋三首相が「避難計画に万全はない。改善について検討し続けていくことが大切」などと述べたのに対し、倉林氏は「熊本地震と同規模の地震が起これば屋内退避そのものが命の危険に直結する危険な計画だ」と批判しました。

　関電高浜原発（福井県高浜町）事故を想定した避難訓練（８月２７日)は､安倍晋三首相が確認・了承した避難計画に基づいて行われ、対象者１８万人のうち実際に避難した住民は約１２００人でした。

　倉林氏は、高浜地域から京都・兵庫方面に向かう避難路は国道２７号と舞鶴若狭自動車道の２本に限られるが、季節的に渋滞が発生することを指摘。「住民からこの道路が避難路に使えるのかという声が出るのは当然だ」と強調しました。

　倉林氏は、原発から４キロ付近に位置する老人ホームでは、避難開始の連絡があっただけだったため経営者が自主訓練を行ったところ、車に乗るだけで約３０分かかったことを紹介。福井県の試算では避難所まで車で最大７時間半もかかることも指摘し、責任を追及しました。

　内閣府の山本哲也審議官は「避難に時間がかかるのは指摘の通り」と認める一方、「早期の避難を指示する」などと矛盾した答弁しかできず、計画に重大な欠陥があることが明らかになりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-15/2016101504_01_1.html