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経産省が画策 「福島原発賠償金」も新電力に押し付けか(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/721.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 11 月 02 日 19:57:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             新電力の利用者に転嫁されることになる(C)日刊ゲンダイ


経産省が画策 「福島原発賠償金」も新電力に押し付けか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193069
2016年11月2日 日刊ゲンダイ


 福島原発事故の賠償金までも新電力利用者に押し付けか。

 経済産業省は大手電力会社が持つ原発の廃炉にかかる費用を、新電力会社(小売電気事業者)にも負担させる方針を固めているが、さらに福島原発事故の損害賠償費用も、新電力に負担させる方向で検討していることが分かった。

 賠償費用は東京電力をはじめ大手電力が負担する仕組みだが、経産省は近い将来、数兆円単位で不足すると予想。足りない分を、新電力が大手電力の送電線を利用する際の利用料の「託送料金」に上乗せする案が浮上しているという。上乗せ分は新電力の利用者に転嫁されることになる。

 福島原発事故は東電の重大な過失により発生した。その賠償金を国民に押し付けるのは、どう考えても理屈が通らない。


 

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コメント
 
1. 2016年11月02日 20:52:58 : fHFIau55qE : jWnkW3c97Ag[2]

         電力会社は 確か株式会社 株主責任は 


   とっとと 資産売却 負債は 株主責任 なんで経産省がしゃしゃりでる


         ある処には金をバラ撒き 無い処から毟り取る

              日本を潰す 経産省



2. 知る大切さ[6567] km2C6ZHlkNiCsw 2016年11月02日 22:12:36 : rXmQVSTR26 : wmfWUboB@Eg[2600]
原発の賠償リスク分は経産省が
原発コストの試算では僅か0.3円
日本で電気で一番安い原発10.1円の僅か0.3円分を
今まで原発を50基以上も持っていた電力会社が払えないから
他業種に肩代わりしてくれだって?


一体事故リスクコスト0.3円てなんだったろうね?(まやかしにも程がある)


3. ダイビング[118] g1@DQ4Nyg5ODTw 2016年11月02日 22:23:01 : GLUiH1o95U : z_48yBWfvSI[123]

チビ助カリアゲ経産相が揚げられるアドバルーンはなんでも揚げている。

大変だけど、丁寧にプチプチつぶしていかなければならない。


4. 茶色のうさぎ[-3123] koOQRoLMgqSCs4Ks 2016年11月02日 22:39:32 : F3JhUmkgQA : oVhuK4JRHcE[1]

 賠償金???

 もちろん、賛成の、日本共産党中央! がんばれー♪w 藤野保史議員です♪💢

 輸出にも応援、、経産省の、広報役だよー♪ 犬!wばか アベノミックス♪ぺ

 ↓ 企業の輸出保険も、国民の税金で、国策で、補填だってさー!wばか?あほ?
https://www.youtube.com/watch?v=cCGoD0vTL_M <アホらしーから、証拠だけ、見なくていいよ!

 ↓ NEXIの資金調達が困難となった場合、国民負担だってさー!w
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-19/2015061905_03_1.html

結論: これで、共産党は、、安倍の別働隊って分かるね!💢 インフラ輸出にも応援だよ!ばか

んとに、、経産省、官僚と結託して、国民を分断統治の証拠と思います。 まぁ、広報役だね!

 正解は、、原発は、危険だから、輸出なんて、、論外だー! でしょ♪ うさぎ♂ 麦しよー♪証拠だー♪



[32初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

5. 2016年11月02日 23:36:19 : PfR99B4l1U : U_RiyyuFMg8[63]
■『経済産業省』の看板には

  間違いなく『黄色のペンキ』が

  似合うこと間違いなし!



6. 2016年11月03日 08:39:27 : X7itVsTFTQ : qF7PftC4PS0[4]
利益はおれのモノ、
損失はお前さんのモノ。

良いね、高給役人や悪徳政治家や
大企業株主やアメリカ様は
何時でも儲けをフトコロに入れる。

損失や原発のクソ、脱糞は、
貧乏国民が受け取る。


7. 2016年11月03日 09:47:40 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7605]
2016年11月3日(木)
原発廃炉費 新電力も負担
経産省部会案 利用者転嫁の可能性

 原発の廃炉や賠償の負担のあり方を検討する経済産業省の作業部会は2日、大手電力会社の原発の廃炉費用(東京電力福島第1原発を除く)を新電力にも負担させる新制度案を示しました。原発に頼りたくないと新電力を選んだ利用者にも転嫁される可能性があります。

 もともと原発の廃炉費用は大手電力会社が負担し、電気料金に上乗せして回収してきました。

 案では、早期に廃炉を決めた原発を対象に、大手電力が持つ送電線を使う時に払う「託送料金」で廃炉費用を回収するとして、新電力と大手電力会社が負担することになります。現時点で関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)など6基が対象。

 同日開かれた有識者会議では、委員の一人から「廃炉費用を託送料金で負担させるのは間違っている」と反対する意見がありました。

 また、東京電力福島第1原発の廃炉費用について同省は、東京ホールディングスの送配電子会社「東電パワーグリッド」の託送収支で得られた利益を積み立て廃炉費用に充てる提案も示しました。送配電会社が「超過利潤」を得た場合は、利用者に還元することになっています。

 委員から「送配電事業の安全面の投資に懸念材料がある」「東電の託送料金だけが高止まりする」などの意見や、廃炉・賠償費用の作業部会で議論するのは「重すぎる。国会などで話し合うべきだ」とする意見が出されました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-03/2016110301_03_1.html


8. 2016年11月03日 18:26:38 : DYTeAcYUtg : ajsNNbUV8Ps[6]


   農水省と同じ 

   経産省まで来てもらえれば ここだけの話 良い事がある とでも

   盗電だけじゃ無くて みんなに言えよ おいしい話


9. 2016年11月03日 23:27:49 : RzOr01j02A : X0rqIHJ31aI[94]
もともと電力会社は原子力には否定的で敬遠していた。あんなぶっそうでお金のかかるものはやりたくない、というのが本音だった。
当時、東電副社長であった木川田一隆はこう言っている[1]。

「原子力はダメだ。絶対にいかん。原爆の悲惨な洗礼を受けている日本人が、 あんな悪魔のような代物を受け入れてはならない」
全くその通りである。また、コスト試算をしても、とても火力や水力にかなわないということもわかっていたはずだ。

ところが政府の強力な原子力推進圧力に屈して、いやいや導入を決めたのである。
原子力は麻薬のようなものだ。
東電は、そんな物騒で危険なものはやりたくないと思っていた。
ところが、正力松太郎や中曽根康弘が、嫌がる東電を無理やり押さえつけ、クスリをどんどん打ったのである。
そして気づいてみると、もうクスリなしでは生きていけないカラダになっていたというわけだ。

「こんなカラダに誰がした」
電力会社の政府に対する恨みは深い。
しかも政府は、東電にこっそり兵器用プルトニウム抽出をさせてきたのである[2][3]。
そういういきさつがあり、弱みを握られているから、東電を刑事責任を追及することは絶対にできないのだ。
下手に首脳陣を逮捕しようものなら法廷で何を言い出すかわからない。逮捕できるものならやってみろ、洗いざらいぶちまけるぞ、と東電は居直っているのだ。


以上は関連する投稿の本文の一部(転載)ですが、
http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/692.html


下のコメント欄に
「特別会計」とあり、

やはり、
そういうことだったのですね。
731部隊の研究用の予算は、国家予算からではなく、
「軍令陸甲より」(特別ルートで)降りる。
(朝枝繁春元陸軍参謀の証言です。どこかに
動画があると思います。)
「特別会計」の戦前版(の一部)ですね。

戦後日本の核関連施設の建設ラッシュの出処は、
戦争を通じて尚保持、また膨れ上がった「特別会計」の

財布の紐を握る人間(達)と
同じであった。
彼らの意を汲んだのだ・・・

ということですね。
東電と核の軍事・派生的なお金儲け等の、
サタン・悪魔の計画の連携・合体と
いうことです・・・

経済産業省はその出先といったことで
よいでしょう。


10. 2016年11月11日 19:35:02 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-7476]
Domestic | 2016年 11月 11日 18:15 JST
消費者の原発費用負担拡大へ

 経済産業省は11日、有識者らによる「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、電力自由化の下での原発維持策や東京電力福島第1原発事故の支援策の概要を示した。自由化で新規参入した新電力に賠償だけでなく、廃炉費用の負担を新たに求めるなどとしており、料金への転嫁に伴う消費者の負担拡大につながる見通しだ。経産省は今後、具体的な制度設計を急ぐが、反発も強まりそうだ。

 新電力が送配電網の使用料として大手電力に支払う「託送料金」に、賠償や廃炉費用の一部を上乗せすることを軸にしており、結果的に広く消費者が負担する形となる。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016111101001818



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