糞アベに

　アングロサクソン・ジョンソンと同じ

　臭いを嗅ぎ取ったのだろう！

　正しい判断である

　　　　　　脳みそが　メルトダウンしてる　　真性のアホ　アベ総理
　
　
　

　　　　プルトニウムが欲しいのなら　トランプに相談しましょう
　
　

　〖ハノイ＝松本眞志〗ベトナム国会は２２日、日本とロシアが支援する南部ニントゥアン省の原発計画を白紙撤回する政府決定を承認しました。ベトナム政府は、２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故で安全性に対する懸念が強まったことと、財政難で巨大公共事業を見直す必要から、ベトナム共産党指導部との協議の上で中止を決定。１０日に国会に対して承認を要請しました。

　今回の原発建設計画撤回の承認により、日本の安倍政権が「成長戦略」の一環として取り組んだベトナムでの原発計画が、見直しを迫られるのは必至です。

　ベトナム原発をめぐっては、経済発展に伴う電力需要の高まりを背景に、１０年に日本とロシアに向けて、それぞれ２基の発注を決めました。しかし、直後の日本の福島での原発事故を受け、安全性の検証の強化、津波を回避するために海岸地域から内陸部への建設予定地の変更をよぎなくされるなど、計画の見直しに時間を要し、建設着工にふみきることができませんでした。その後、当初２０年に予定された最初の１基の運転開始は２８年にずれ込む見通しとなり、安全対策の強化などで事業費も倍近くに膨らみ、財政負担の増大への懸念も強まっていました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-23/2016112301_03_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_05_1.jpg
（写真）質問する井上哲士議員＝２５日、参院本会議

　日本共産党の井上哲士議員は２５日の参院本会議で質問にたち、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、日ロ領土交渉、原発輸出の問題をただしました。安倍晋三首相はＴＰＰや原発輸出を推進に固執する答弁に終始しました。
〈ＴＰＰとトランプ氏〉

　井上氏は、ＴＰＰからの脱退を公約に掲げたトランプ氏が米次期大統領に当選した背景に、多国籍企業の横暴による格差と貧困の拡大などがあることを指摘。「今求められているのは、グローバル化のもとで、多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等の解消のために、国際社会で何をなすべきか話し合い、実行することだ」と強調｡｢首相があくまでもＴＰＰに固執し、米国をＴＰＰにつなぎとめようとするならば、２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）にしてもＴＰＰの再交渉にしても、日本自ら米国に有利で、より日本に不利な『不平等条約』を米国に求めることになる」と警鐘を鳴らしました。

　安倍首相は「ＴＰＰの意義を米国に粘り強く訴え続ける」と、引き続きＴＰＰを進める姿勢を鮮明にしました。
〈日ロ領土交渉〉

　井上氏は、安倍氏とプーチン・ロ大統領との首脳会談（１９日）にふれ、「協議された『共同経済活動』が日ロの領土の画定をあいまいにしたものならば、領土問題の真の解決に逆行する無原則な取引であり、重大な禍根を残す」と批判。旧ソ連のスターリンによる横暴がサンフランシスコ平和条約に持ち込まれたことを指摘し、「戦後処理の原則であった『領土不拡大』という国際的な道理に立ち戻って是正することが求められる」と主張しました。

　安倍首相は「従来の政府の立場に何ら変更はない」と述べるにとどまりました。
〈原発輸出〉

　井上氏は、ベトナム南部での原子力発電所建設計画が白紙撤回されたことに言及。原発輸出政策の中止を求めました。安倍首相は「原子力に関わる国際協力は相手国と安全優先で取り組む」と述べ、原発輸出に固執しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-26/2016112602_05_1.html

　日本共産党の井上哲士議員が２５日の参院本会議で行った、安倍晋三首相の外遊報告に対する質問（要旨）は次の通りです。
ＴＰＰとトランプ氏

　この間の総理の外交は、多国籍企業の横暴による格差と貧困の拡大、環境破壊等から国民の命とくらしを守るたたかいが各国で広がり、米国でもそうした世論とたたかいを背景に、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱を公約にしたトランプ氏が次期米大統領に当選するという情勢の下で行われました。

　「自由貿易」の名のもとに進められたこの間の一連の国際条約そのものが、国境をこえた多国籍企業のもうけを最大化するためのものになっており、そのもとで農業や食の安全、環境、雇用が脅かされ、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項で主権が侵害されるという事態が生まれているという認識はありますか。

　今求められているのは、グローバル化のもとで多国籍企業の利益優先により現に引き起こされている格差や不平等の解消のために、国際社会で何をなすべきか話し合い、実行することです。

　総理はトランプ次期大統領と会談し、「ともに信頼関係を築いていくことができる、そう確信の持てる会談だった」と述べ、その後、「ＴＰＰは米国抜きでは意味がない」とまで述べました。ところが、その直後にトランプ氏が、ＴＰＰからの離脱を行うと正式に表明しました。協定が発効しないことが確実になったにもかかわらず、日本が批准をすることにこそ「意味がない」のではありませんか。

　いったん離脱を決めた後、米国は、２国間のＦＴＡ（自由貿易協定）を日本に求めてくるか、米国にさらに有利になるように再交渉を求めてくることになるでしょう。総理があくまでもＴＰＰに固執し、米国をＴＰＰ枠につなぎとめようとするならば、日本自らが米国に有利で、より日本に不利な「不平等条約」を求めることになるのではありませんか。

　行政府による外国との条約締結の承認の是非を判断するのは、憲法上の国会の役割です。しかし、審議の段階においてすでに発効の見込みがないことが明らかな条約について、国会が承認を求められることは異常なことです。ＴＰＰ強行のための会期延長はやめ、廃案にすべきです。
日ロ領土交渉

　日ロ首脳会談について、ロシアのプーチン大統領は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島での「共同経済活動」について協議したと明らかにしました。この「共同経済活動」が、日ロの領土の画定をあいまいにしたままのものならば、領土問題の真の解決に逆行する無原則な取引であり、重大な禍根を残すものとなります。

　日ロ領土問題の根本は、旧ソ連のスターリンが、「領土不拡大」という連合国が繰り返し宣言した第２次世界大戦の戦後処理の原則を踏みにじり、１９４５年のヤルタ協定で対日参戦の条件として「千島の引き渡し」を決め、それに拘束されて１９５１年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにあります。

　戦後処理の原則であった「領土不拡大」という国際的道理に立ち戻って是正することこそが求められています。
原発輸出

　ベトナム国会は、同国での原子力発電所の建設計画を白紙撤回するという政府決定を承認しました。事故原因の究明も終わらず、今なお多くの人々が避難を強いられている福島第１原発事故がもたらした惨害をみれば、ベトナムの国民から反対の声が上がるのは当然のことです。

　にもかかわらず総理は、「世界一安全な基準」だとして国内原発の再稼働推進とともに、海外への原発輸出を推進しています。国内の再稼働反対の世論が多数であるのみならず、海外でも日本の原発が現地の住民に拒絶されたことを重く受け止めるべきです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-11-27/2016112705_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_02_1.jpg
（写真）懇談するベトナム共産党のファム・ミン・チン政治局員（右）と志位和夫委員長（左）＝１日、党本部

　日本共産党の志位和夫委員長は１日午後、来日中のファム・ミン・チン・ベトナム共産党政治局員・組織委員長と懇談しました。

　冒頭、両者は、理論交流をはじめとするこの間の両党の交流と協力の発展を喜び合いました。

　志位委員長は、二つの点での両党の協力の発展を提起。来年、核兵器禁止条約の締結交渉が始まろうとしているもとで、核兵器のない世界の実現のために力を合わせること、そして、東シナ海や南シナ海での紛争の平和的解決をはじめ東アジアでの平和秩序の確立のために協力を進めることを挙げました。

　チン政治局員は、これらの問題で両党の見解は一致していると述べ、理論交流だけでなく、国際舞台でも協力を強めたいと応じました。

　懇談には、日本共産党から笠井亮政策委員会副責任者、森原公敏国際委員会副責任者、小島良一国際委員会委員が、ベトナム側からはグエン・クオック・クオン駐日大使、マイ・ヴァン・チン組織委員会副委員長、グエン・フイ・タン対外委員会副委員長、チャン・コック・トアン理論評議会委員らが同席しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-02/2016120202_02_1.html