http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/837.html
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福島原発事故前に、東大医科学研究所・上昌広教授がMRICに投稿した記事を引用します。
少々長いですが、日本の医学界を考える上で興味深い内容なのでぜひ読んでみて下さい。
日本の国立病院の前身は陸・海軍病院で、軍隊の人事制度がそのまま残っており、
また臨床試験の効率や成果を最重視するため、手のかかる重症患者は敬遠されるという
本来の医療の目的に反する傾向があり、患者の立場に立った医療のための改革が必要だ
ということです。
陸・海軍が病院を持つのは、もちろん傷病兵の治療や兵士の健康管理が目的ですが、
捕虜や兵士を使った人体実験や生物化学兵器の研究開発という裏の目的があったことも
間違いありません。
あちこちでバラバラに研究するのは効率が悪いので統合・効率化を目的に創設されたのが
あの731部隊であって、全く何もないところに突然生まれたわけではありません。
そして人体実験の悪しき伝統は、御用医学者により戦後も国立病院、研究施設を中心に
しっかり受け継がれてきたと言ってよいでしょう。
この投稿での上教授の見解はまともですが、ひとたび福島原発事故が起きると、
福島の被ばくデータは金になるとしゃあしゃあと言う御用医学者に大変身、
というか本性、正体を現したわけです。
上教授と後輩の坪倉正治医師の専門は血液内科、要するに白血病です。
白血病が激増する福島でデータを収集し、出世や金儲けをしようとしているのです。
住民、すなわちモルモットが逃げ出しては研究にならないので、安全デマを流布して
引き止めている。極めて悪質です。
これでは731部隊の人体実験と何の違いもありません。
本来なら住民が白血病にならないよう迅速な避難･移住を呼びかけるのが医師としての
義務でしょう。
上教授もまた国立病院に生き続ける陸海軍の亡霊だったのです。
いずれ、安全デマを流布し福島の住民を人体実験に使った責任を厳しく追及されることに
なるでしょう。
首を洗って待ってらっしゃい。
(関連情報)
「福島を「聖地」にするか「廃墟」にするか世界の頭脳と資金を被災地に〜上昌広・東大教授
(被ばくデータは金になる)」 （阿修羅・mainau 2013/7/21）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/595.html
「『原発事故被害地おける、医師らによる「被曝調査活動」の本質』: 将来奴ら(=福島県民)は集団訴訟とか
するんやろなあ」 （阿修羅・mainau 2013/7/21）
http://www.asyura2.com/13/genpatu32/msg/594.html
「ついに御用医者達が「がんになったほうが幸せ」、「がんはいずれ理想の死に方になる」と言い出した」
(拙稿 2016/1/18)
http://www.asyura2.com/15/genpatu44/msg/704.html
「『福島県は世界最大の実験場』 『１ミリで支援』山下俊一氏 （OurPlanet-TV)」
http://www.asyura2.com/15/genpatu42/msg/836.html
「驚愕！御用医学者をさかのぼると、すぐに731部隊に行き着く」 （拙稿 2014/5/16）
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/205.html
------(引用ここから)-------
「国立病院に生き続ける陸海軍の亡霊」 (東大医科学研究所・上昌広教授 MRIC Vol.198 2008/12/22)
https://web.archive.org/web/20131115053300/http://mric.tanaka.md/2008/12/22/_vol_198.html
http://medg.jp/mt/?p=167
臨時 vol 198 「国立病院に生き続ける陸海軍の亡霊」 2008年12月22日発行
東京大学医科学研究所 先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門
上昌広
※今回の記事は２００８年１１月５日に村上龍氏が主宰する Japan Mail MediaJMMで配信した文面を加筆修正しました。
東京都を舞台とした妊婦受け入れ不能事件が連日マスメディアで報道されています。この事件をきっかけに大都会 東京の問題点が暴露され、皆さんはわが国 の社会保障制度の脆弱性を認識されたことでしょう。さらに、先週は、二階経産大臣による「医師のモラル」発言もあり、事態は予期せぬ展開を示しそうです。
前回、東京都内の大病院の配置が山手線の内側に偏っていること、および都内の大病院の半数を占める大学病院は明治から大正にかけて創立されている こと、都立病院の多くが東京市の貧困・衛生対策を目的に明治期に創立されたことを紹介しました。このような病院の創設の経緯は、マスメディアであまり報道 されることはありませんが、現在の医療問題を考える上では極めて重要です。なぜなら、各病院は歴史を背負っており、その制約を受けているからです。今回 は、国立病院の歴史を議論しましょう。
東京は軍都だった
現在、東京23区内には独立行政法人化された国立病院機構を除き、国立がんセンター、国立国際医療センター、国立成育医療センターの３つの国立の 医療機関があります。いずれの病院もわが国の治療・研究の最高峰とされています。ところで、この３つの病院を受診やお見舞いで訪れた方はお感じになったか もしれませんが、どの病院も敷地が広く、便利なところ、あるいは高級住宅街の真ん中に立地しています。これは、明治期の東京都市圏の端に位置する都立病院 とは対照的です。
皆さん、築地、戸山、大蔵という地名をお聞きになると何を思い出されるでしょうか。現在、築地といえば築地市場、寿司屋、戸山と言えば集合住宅・ 文教施設、大蔵といえば高級住宅街が思いつく方が多いでしょう。ところが、戦前までの、この３つの地域のイメージは現在とは全く異なります。
驚く方も多いかもしれませんが、いずれも「軍隊」に密接に関係した地域なのです。築地には海軍施設、戸山には、戸山ヶ原と呼ばれ陸軍の射撃場や陸 軍の軍人養成機関である陸軍戸山学校など軍施設が並んでいました。さらに、戦前の世田谷地区は軍施設のメッカであり、そもそも世田谷の郊外化、都市化は、 旧軍施設の進出が大きな役割を果たしたと考えられているのです。明治政府は、明治初期に四谷・赤坂・青山などに兵営を築きましたが、1890年頃にはス ペースの限界から郊外に進出せざるを得なくなりました。この結果、農地や雑木林が広く展開し、交通の便がよく、土地も廉価な世田谷が候補地として注目され たのです。建設省関東地方建設局京浜工事事務所が編纂している『多摩川誌』によれば、当時、世田谷の地元では軍施設の進出に対し，土地の有償譲渡その他の メリットのため招致運動まで起こったようです。
陸海軍が地域の開発を促進し、現在の国立病院の礎を築いたという事実は、21世紀を生きる私たちは全く認識することがありません。ところが、現在の国立病院、つまり厚生労働省が提供する医療の根源には、陸軍・海軍の伝統が深く息づいています。
海軍は築地で誕生した
ここでは、国立がんセンターをモデルに軍隊と医療の関係と考えてみましょう。
先ほども述べましたが、戦前の築地は海軍の町でした。ことの発端は幕末まで遡ります。1853年、浦賀沖に米国のペリー提督が率いる艦隊が来航し ます。その後、外国船の来港が相次ぎ、世情は騒然となっていくわけですが、列強の近代的軍備に刺激された江戸幕府は、1854年、現在の浜離宮の南側に大筒4挺ほどの操練場を作ります。この施設が1856年に講武所という、旗本・御家人、およびその子弟を対象とした武芸訓練機関に発展します。その後、 1861年に武芸の訓練所は水道橋の現日本大学法学部図書館の場所に移転し、築地には軍艦操練場が残り、幕府の海軍の中核的施設となります。この軍艦操練場の教授が、有名な勝海舟です。
明治維新の後、講武所跡は明治政府に接収され、海軍施設として利用されます。また、同時に築地には多くの海軍関連施設が建設されます。例えば、 1872年には海軍本省が元尾張藩別邸跡地に創立されますし、1869年には旧芸州屋敷内に海軍操練場が設立され、1876年に海軍兵学校に改称されま す。その後、1888年に広島県江田島に移転するまで海軍兵学校は築地にありました。
また、1908年に海軍軍医学校が、港区芝から築地に移転してきます。現在の国立がんセンターの場所です。この学校では、医学・薬学・歯学の3 コースを設定し、海軍病院を総括指導する軍医を養成する普通科・高等科・特修科、看護士・技師を養成する選修科を設置していました。古今東西、戦争の遂行 に軍医養成は必須であり、わが国の陸海軍も医学校の運営に力を入れます。
ちなみに、創設者の一人である高木兼寛（薩摩藩出身）は、世界の医学史に大きな功績を残します。彼は、日本の医学界の中核である東京帝国大学医学部、陸軍軍医団がドイツ医学一辺倒で学理・研究を優先していたことに反発を感じ、海軍軍医学校には実証主義的色彩が強く、臨床医学を重視する英国医学を取り入れました。このような姿勢が、有名な脚気の予防法の確立へと繋がり、脚気対策の確立は日露戦争での間接的勝因といわれるに至ります。このあたりを詳し く知りたい方には、吉村昭氏の『白い航跡』をお奨めします。その後、高木兼寛は慈恵医大や日本初の看護学校である有志共立東京病院看護婦教育所も創設し、 日本の医療の礎を築きました。
敗戦後、『陸海軍病院』の名前が『国立病院』に変わった
このように海軍軍医学校は、軍医養成機関として戦争遂行に大きく貢献します。ところが、敗戦が、この機関の行く末を大きく変えます。
まず、海軍省は1945年11月30日に勅令第680号を以て廃止され、海軍軍人の復員を主導する第二復員省となります。この第二復員省は、 1946年6月に第一復員省（旧陸軍省）と統合して、復員庁となり、その後、1947年10月には復員庁は廃止され、厚生省に移管されます（一部の部局は 総理府直属となった後、廃止されます）。
中国残留孤児対策、引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護を、防衛省でなく、厚労省が行っているのは、このような歴史的経緯があるからです。
では、戦後、軍医療機関はどうなってしまったのでしょうか。実は、軍医療機関は戦後の日本医療の救世主だったのです。敗戦直後、日本の病院の大半は、戦災によって破壊され、機能不全に陥っていました。日本を占領したＧＨＱは、まず占領軍が使用する優良医療施設を確保し、次いで、日本国民の医療提供 体制を考える必要がありました。その際、ＧＨＱがまず手をつけたのは、陸海軍が保有する医療機関の厚労省移管でした。この際、全国146の軍施設が国立病院、国立療養所となったわけですが、注目すべきは建物も職員も従来のままで診療が継続されたことです。つまり、病院自体の組織は「陸海軍」のままで、名称 が軍病院から国立病院に変更されただけなのです（新村拓、『日本医療史』、吉川弘文館）。昨日まで軍隊の職員だった人が、ある日を境に国立病院のスタッフ になるのですから、国立病院の制度が軍隊の制度と類似するのは当たり前です。
海軍病院、米軍接収、国立がんセンター誕生
では、このような経過を築地の海軍軍医学校について具体的に見てみましょう。海軍軍医学校は、戦争中に空爆を受けなかったため、比較的良い状態で終戦を迎えます。一説には、築地周辺に米軍が接収を考えていた聖路加国際病院があったため、築地・明石町一帯は東京大空襲による爆撃を免れたとも言われて います。
このため、終戦後、海軍医学校は米軍に接収されます。この頃の状況については、塩谷信幸先生のブログ
（http://blog.excite.co.jp/shioya-antiaging/6511888/）から引用させていただきます。これは、 2000年9月に雑誌「諸君」の特集「進駐軍がやってきた！80人の証言」に掲載されたものです。塩谷先生は1931年生まれで、東京大学医学部を卒業 後、日本の形成外科医の草分けとしてご活躍された方です。
「その日の昼も我々四人は、築地明石町の一膳飯屋の二階で豚鍋をつっついていた。川向こうには、黄色い煉瓦の聖路加病院が聳えている。戦後まもな く聖路加病院は進駐軍に接収されて、海軍病院（今の国立がんセンター）と同愛病院を合わせ、東京陸軍病院として米軍の極東での医療センターとなっていた。 我々がそこでインターンをしていたのは昭和三十年のことである。進駐軍と名前はごまかしても、英語ではJapan Occupation Forcesであり、立派な占領軍である。病院内はオフリミッツ（日本人立入禁止）で、中ではすべて軍票しか通用しない。我々インターンは、医療チームの 一員のドクターであっても、日本人つまり被占領国の国民なので、軍票はもてない、従って軍票が必要な院内食堂も使えない。そこで昼にはこうして、近所の チャブ屋で昼飯をかっこむ仕儀となる。我々というのは、新潟大学の橋本、大阪大学の三木、日本大学の柳沢そして僕の四人である。この四人の他に、インター ンは北は北海道、南は九州と日本全国から集まった十二人で構成されていた。」
海軍医学校が米軍に接収されていた間、旧海軍スタッフは病院の職員として働いていたのでしょう。当時の米軍施設の待遇は庶民とは比べるべくもなく、ある意味で軍官僚がいい目を見たということも出来ます。
1956年、サンフランシスコ講和条約が締結され、日本が独立します。同時に占領軍が撤退し、海軍医学校が厚生省に返還されます。つまり、厚生省は、スタッフと建物を返還されたわけです。その後の詳細な経緯は公表されていませんが、1960年、当時の日本医学会会長 田宮猛雄氏ら９名の学識経験者 からなる国立がんセンター設立準備委員会が発足し、「国立がんセンター」のあり方、将来構想など重要事項について検討され、厚生大臣宛に意見具申書が提出されます。その後、1962年２月１日、「国立がんセンター」が正式に発足するわけですが、これはがん対策の推進という目標をうたったものの、政府の本音 は旧海軍病院の事務スタッフの雇用確保という側面が強かったのではないかと考えています。なぜなら、1960年の段階で、国立のがんの研究拠点を作るなら、わざわざ、がん研究のノウハウの蓄積がない旧海軍医療機関に作る必要などなかったからです。研究の専門機関である東京大学や京都大学に研究センターを作るという選択肢もあり、研究スタッフを集めるという点では、このような既存の大学の重点化の方が遙かに容易だからです。
どのような経過はわかりませんが、わが国のがん医療の中心施設が、軍官僚制度を引き継いだことは、その後のわが国のがん医療に大きな陰を落としていきます。
国立国際医療センターと国立成育医療センター
ここまで、国立がんセンターについて詳細しました。ここで話が脱線しますが、都内の他の二つのナショナルセンターについても簡単にご説明しましょう。
まず、戸山の国立国際医療センターは、1993年、戸山の旧国立病院医療センターと旧国立療養所中野病院を統合して発足したものです。母体の中心 となった旧国立病院医療センターの前身は、1929年に創設された陸軍東京衛戍（えいじゅ）病院です。衛戍病院とは陸軍の部隊が駐屯する場所に設置された 恒常的な病院で，駐屯部隊の将兵の健康管理や治療に専従するものでした。終戦後、陸軍省から厚生省に移管し、国立東京第一病院となります。
一方、世田谷の国立成育医療センター（小児医療センター）は、2002年に国立大蔵病院と国立小児病院（世田谷区太子堂）を統合し、旧・国立大蔵病院の所在地に設立されたものですが、その前身は陸軍病院です。国立小児病院の前身は、1899年に創設された東京衛戍病院が1938年に東京第二陸軍病院に改称されたものです。また、国立大蔵病院の前身は東京第四陸軍病院です。
国立病院に生き続ける陸海軍の亡霊
ここまで、国立病院の歴史をくどいくらいに紹介してきましたのは、病院というのは建物や機械だけでなく、病院スタッフが働いており、現代人が考えたことがない病院の歴史が彼らの行動に深く影響していることを認識して欲しかったからです。では、国立病院は、陸海軍から、どのようなものを引き継いだのでしょうか。
私は、国立病院が陸海軍から引き継いだ最大の弊害は、その人事システムと基本思想だと思います。
まず、人事制度から議論しましょう。今回は、私が勤務した経験のある国立がんセンターを例にあげます。国立がんセンターの幹部職員は、総長の下に病院長、研究所長、運営局長が同格で並んでいます。
運営局というのは事務部門のことで、運営局長は厚労省の官僚が派遣されてきます。この人物は医療や病院経営の経験は全くないのですが、厚生労働省 の意向を受けているため、国立がんセンターの運営に関して絶大な権限を持ち、総長、院長、研究所長以下、その顔色を伺っているというのが実情です。運営局長はキャリア官僚ですから、1−2年の任期で他の部署に異動していきます。このように説明すると、多くの読者はお気づきになったでしょうが、運営局長の役割は旧陸軍の参謀そのものです。太平洋戦争では、現場経験のない参謀が度々、暴走したことが知られていますし、私の知る限り、このような運用をしている医療機関は知りません。
次に、運営局について、もう少し詳しく紹介しましょう。その人事制度は精緻ですが、極めて複雑です。まず、彼らは採用形式ごとに幾つかの職種に分かれ、その人事は、各グループが自律的に行っています。具体的には、運営局の長である局長は本省から出向するキャリア官僚、次長は本省から出向するノン キャリア官僚に決まっていて、事務官は地方厚生局採用と病院採用に分かれています。面白いのは、運営局長が部下の人事権を持たず、出向元のそれぞれのセク ションごとに「ドン」が存在して、彼らが関連する施設の中でのローテーションを決めていることです。このため、事務官たちは、病院長や運営局長以上に自分たちの人事権をもつ「ドン」の意向に忠実であろうとしています。
実は、このような人事制度は、陸海軍とそっくり同じです。例えば、海軍では各艦の艦長や艦隊の司令長官を務めるのは、海軍兵学校を卒業したエリー トたちですが、その任期は1−2年で、各ポジションをローテーションします。このため、彼らが実務に精通することはありません。一方、艦隊を運行するには、高度の専門知識が必要であり、現場経験の蓄積が不可欠です。このため、実際の戦闘では、叩き上げの下士官が実務の権限を握らざるを得ず、結果として下士官の人事に上級士官が口を挟むことができず、両者の連携が不十分になりました。
余談ですが、国立がんセンターの総長の人事は、医系技官のトップである医政局長が運営局長からの報告を参考に決めています。もちろん、任命権者は 厚生労働大臣なのですが、官職上は総長よりも格下の局長が決めてしまっているのです。このような人事形態は、国民にとって誰が責任をもって判断するか分からないという点で前近代的であり、また、現場では無責任体制を招きます。早急に改善する必要があります。
国策遂行：陸海軍と国立病院が追い求めるもの
国立病院が陸海軍から引き継いだ第二の問題は、「国策を遂行しなければならないという使命感」だと思います。旧陸海軍病院の目的は、言うまでもな く「戦争の遂行」です。このため、軍医は負傷した軍人を速やかに回復させ、戦闘に復帰させることが求められますが、逆に、回復が中途半端で戦闘に復帰でき ない「障害者」が増えれば、戦闘遂行に大きな負担になり、患者が死亡する以上に大きな問題になります。このような状況におかれた軍医は、個人としてどのような信条をもっていようとも、ヒューマニズムよりも戦闘の効率的遂行を優先せざるを得ません。医師という職業は、そもそも古典的なプロフェッショナリズム を兼ね備えているはずで、神様に自らの行動規範を誓うものです。このため、組織の命令に拘束される頻度は少ないのですが、その例外的存在が軍医ということも出来ます。
では、このような体質は、現在の国立病院にどのような形で受け継がれているのでしょうか。これも、国立がんセンターを例にとって説明しましょう。 厚労省は、国立病院の使命は政策医療を遂行することだと考えています。国立がんセンターの場合、新規治療開発のための臨床研究の推進があてはまります。実は、医療機関が臨床試験を効率よく遂行するためには、全身状態の悪い患者は出来るだけ断り、症状の軽い患者さんを沢山集める方が有利なのです。なぜなら、 全身状態が悪かったり、内蔵機能が低下していると、臨床研究には参加できないからです。このため、国立がんセンターを含め、臨床研究を重視している有名病院ほど、軽症の患者が集まるという皮肉な状況になっています。これは、国民の皆さんが、「先端医療施設では地元の病院では手の施しようがない難しい患者を治療している」というイメージと反対です。実は、このような患者と医療者の間の認識のずれは、世界中の医療者が悩んできたことであり、なかなか解決が困難な問題です。
ここで、国立がんセンターが特殊なのは、臨床研究の推進を目的として、進行した癌患者の切り捨てを組織的に行ってきたことです。近年、マスメディ アが、国立がんセンターが癌難民を大量に生んでいることを問題視したため、対応が変わりつつありますが、最近まで国立がんセンターでは「あなたは治験に参加できないので、この病院では診療できない。」という主旨を、患者に対して直接説明する医師が多数いました。実は、私も国立がんセンター在職中にこのよう な発言をしたことがありますが、驚くべきことに、このような発言が国立がんセンター内部で問題視されることはありませんでした。これは、患者の治療を最優先に考えるべき医師・医療機関としては異常なことであり、同じ研究機関である大学病院の医師が、患者さんに対して後ろめたい気持ちを持ちながら、このよう な内容を婉曲に伝えてきたこととは対照的です。私は、この事例は、国立がんセンターが「政策医療遂行」という国策を、組織の最優先課題を考えていることを反映しており、所属する医師がプロフェッショナリズムより、組織の都合を優先している事例だと考えています。この姿は、陸海軍が日本の国情を無視して戦争 に邁進した姿と相通じます。
生まれ変わりつつある国立がんセンター
これまで、国立病院の代表例として、国立がんセンターに関して説明してきました。私も医師として勤務した経験があり、その内情をよく知っているため、典型的な例として取り上げたわけですが、全ての国立病院は大なり小なり、このような性質を抱えていると感じています。
国立がんセンターに関しては、いま、新しい病院に生まれ変わろうとする動きが始まっています。一昨年、院長に就任した土屋了介氏は、従来の先端医 療推進だけでなく、患者・社会への情報開示や患者サイドに立った医療を前面に掲げた改革を推進しています。具体的には、「患者相談窓口の重点化」「緩和ケア・通院ケアの整備」「国立がんセンターのスタッフ採用には、地方勤務が必須」などを前面に打ち出しています。彼は、しばしばマスメディアにも登場し、国 民の理解を求めており、様々なメディアを通じてご覧になった方も多いでしょう。
一方、土屋改革に対し、厚労省は凄まじい抵抗を示していることが漏れ伝わって来ます。これは、厚労省だけに限った問題ではありませんが、改革派が出現すると、マスメディアにスキャンダルが報道されるようで、今回も土屋院長も本人とは無関係な話が週刊誌で取り上げられていました。誰がリークしたのかは知りませんが、自分の名前を出して改革を進める一人の院長を、大勢が匿名で足を引っ張る姿は醜く見えます。官僚からすると、地方方面軍の司令官が「参謀」の言うことも聞かず、勝手な作戦を遂行しているように見えるのでしょう。
私は昭和の陸海軍の官僚たちも、このような内部抗争に明け暮れていたのだろうと考えています。その後輩たちが、同じような振る舞いをしているのですから、歴史は繰り返すものです。現在と戦前の違いは、メディア、情報手段の発達により、国民のリテラシーが向上したことです。医療は、医師だけでなく、 医師と患者が一緒になって築き上げるものです。国立がんセンターでの土屋改革がどうなるか、市民である私たちの見識も問われていると考えています。
投稿者: MRICtanaka 日時: 2008年12月22日 06:42 | パーマリンク
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