テーマ：マイナス金利の効果は限定的に終わる
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　 　　　　　　　　　Systems　Research　Ltd． 　吉田繁治
42551部　

おはようございます。日銀がついに、マイナス金利に踏み込みまし
た。これは、追加緩和策です。審議委員のうち5名が賛成、4名が有
害な副作用を考慮して反対という、僅差の決定でした。
（本稿は、有料版・無料版共通とします）

■1.円相場と株式市場の、瞬間反応

円相場と株価は、決定が報じられるほぼ30分前から反応していまし
た。1ドル118.6円だった円は、瞬間に、121円にまで2.4円（2％）
下がりました。同時に、日経平均は1万6900円から1万7700円付近ま
で800円（4.7％）も上げたのです。

外部イベントに瞬間で反応するHFT（高頻度取引）が作った動きで
した。1円（0.8％）の円安に、300円（1.8％）の株価が対応する感
じでした。今朝の1月30日午前8時では、＄1＝121.1円、日経平均先
物1万7860円です。

経済学では、名目のマイナス金利を想定した経験も理論もなく、未
知の領域です。現在の金融・経済が異常な時期にあることを示しま
す。

ただしマイナス金利の対象は預金の金利（世帯と企業のマネー・ス
トック）ではない。

銀行が日銀に預けている当座預金（マネタリー・ベース）です。マ
ネタリー・ベースは、世帯や企業にとっては間接的な関係しかない
ので、金融のテクニカルな領域のものとも言えます。

■2.先行事例はユーロ、スウェーデン、スイス、デンマーク

2014年6月から、当座預金の金利を−0.1％に下げた後のユーロを見
ると、ユーロ安にする効果は生みました。マイナス金利のユーロが
売られ、米ドルと円国債が買われたからです。

2014年6月の1ユーロは＄1.4でした。
2015年1月には＄1.1に下げて、現在も＄1.1です。

ユーロのマイナス金利は、ユーロ経済の不調、及びギリシア危機と
いう2つの要素と合わさって、米ドルに対し、8ヵ月で＄0.3（21
％）も下げたのです。
http://info.finance.yahoo.co.jp/fx/detail/?code=EURUSD=FX

2015年に、海外からの円国債の買いが増えた理由は、ユーロがドル
に対して20％も下がり、円は相対的に上がる通貨になったからです。
ユーロのようなマイナス金利は、「自国の通貨売り/外貨買い」を
増やして、通貨安をもたらします。

今回、瞬間反応は、金利が下がる円が売られて、2.4円（2％）の円
安でした。前日には0.229％だった10年債の金利は、瞬間で0.1％と
いう極限値に下がっています。

これは平均残存期間7年の国債100万円が100万9000円に上がったこ
とを示します。

日本の場合、売買額の50％以上を占めているHFT（超高速取引）で、
最近、円安と株価は同時に動くようにプログラムされているので、
円安＝株価上昇になります。

今回、1円の円安につき、日経平均で300円（1.8％）の上昇が観察
できました。リアルタイムの先物価格（日経CFD）で眺めていると、
はっきり見えます。
http://nikkei225jp.com/chart/

■3.デフレ対策には、ほとんど効果がない

ドルと円に対するユーロ安を生んだマイナス金利も、銀行融資をそ
れ以前より増やして、設備投資を生み、デフレの気分と行動を払拭
（ふっしょく）する点では、影響を及ぼしていません。

0.1％〜0.7％程度のマイナスでは、影響がないのかもしれません。
（注）デンマークとスイスは─0.7％です。

【フォワード・ガイダンス】
このためもあってか、日銀は、「マイナス金利の幅を0.1％から大
きくすることもある」という含みをもたせています。これが、「フ
ォワード・ガイダンス（時間軸政策）」、つまり、金融政策の先行
きを示唆して、金融市場を誘導することです。

■4.マイナス0.1％の金利の適用範囲は、当座預金の増加分

マイナス金利の内容を見ると、「現状の当座預金では0.1％の付利
のままとし、マイナス金利は、今より増えた当座預金にのみ適用」
とあります。

現在の当座預金残高は256兆円（16年1月22日）と巨大です。準備預
金としては5兆円しかいらないので、251兆円もが、超過準備になっ
ています。

全部の当座預金に対して−0.1％の金利なら衝撃は大きかったでし
ょうが、銀行の受け取り金利が減って経営を圧迫するという理由か
ら避けられました。

現在は当座預金に、特例として0.1％の金利をつけています。金額
では、1年2560億円の補助金的な金利です。これを−0.1％に下げれ
ば、銀行が、逆に金利2560億円を日銀に払うことになります。差引
5000億円の差ですから、いかにも大きかった。

【ポートフォリオ・リバランスの効果は弱い】
これを避けたため、マイナス金利が、銀行のポートフォリオをリバ
ランスする効果は弱まりました。具体的にいうと、数％の円安とい
う効果は生んでも、銀行の融資を増やすのは弱いままということで
す。

（注）ポートフォリオ・リバランスは、日銀のゼロ金利策、マイナ
ス金利、及び量的緩和によって、銀行が、そうではなかたときの資
金運用を変えることです。具体的には、貸し出しを増やすこと。

量的緩和の目的は、このポートフォリオ・リバランスを起こすこと
ですが、GDPゼロ成長予測から、企業の借り入れ意欲が弱いため、
リバランスは起こっていません。

今回のマイナス金利でも、日銀が目的にしているポートフォリオ・
リバランスは起こらず、ドルを買った円が海外流出するだけです。
これが円安です。その円安によって株価が上がるという経路です。

株価が上がって円安ではない。円安が先にあって、株価の上昇です。
円高になると、株価は下がります。外為市場での円の売買は1日
100兆円以上と、株の売買額（2.5兆円/日）よりはるかに多いから
です。

■5.日銀の80兆円（年間）の国債の買い超はどうなるか

マイナス0.1％の金利の場合、日銀が金融機関から国債を買うオペ
レーションはどうなるのか？　（1年に80兆円の増加枠）

【4年債以下は、わずかだが、マイナス金利だった】
新聞にはあまり報じられませんが、今回のマイナス金利の導入前に、
満期までの期間4年以内の国債ではマイナスの金利がついていまし
た。

国債1年物-0.024％、2年物-0.026％、3年物-0.015％、4年物-0.
003％、5年物+0.011％、7年物+0.033％、10年物0.229％、20年物0.
834％です。

【マイナス金利の意味】
国債のマイナス金利は、額面金額より高い価格で、日銀が買い上げ
ているということです。0.01％の金利で100万円の額面だった残存
期間5年の国債の金利がマイナス0.1％に下がると、その国債は以下
の価格に上がります。

国債価格＝（1＋0.01％×残存期間5年）÷｛1＋（-0.1％×残存期
間5年）｝＝1.0005÷0.995＝1.0056

つまり100万円で流通していた国債（5年物のケース）を、100万
5600円で日銀が買うことが、金利をマイナス0.1％に下げることで
す。この国債を満期までもつと、100万円の償還しかないので、
5600円の損をします。マイナス金利では、国債の保有者が損をする
のです。

国債を満期までもつと、償還される金額が買った価格に足りないた
め損をしますよというのが、マイナス金利です。プラス金利のとき
は、償還金額が下回ることはありませんが、マイナス金利では、国
債の流通価格を償還金額が下回ります。

このため、マイナス金利になると金融機関は、保有国債を高く買っ
てくれる日銀に、一層多く売る方向になります。

■6.当座預金の金利がマイナス0.1％

その国債を売って日銀当座に預けていた代金には、従来は0.1％の
金利がついていました。金利のつく国債を保有したままの金利効果
があったのです。

今後は、現在より増えた日銀当座の預金の金利はマイナス0.1％で
す。1年に0.1％の金利を、日銀に取られます。

金融機関はどうするか？　国債を日銀に売って得た円で、プラス金
利の米国債を買う動きになるということです。これが、瞬間に3円
程度の円安（＝ドル高）になった理由です。

このマイナス金利がデフレ脱却に効果を生むかと言えば、それはほ
とんどないでしょう。数％の円安で輸入物価が上がる分の卸価格の
上昇だけが起こります。

日銀は、原油と資源価格の下落により、「物価目標2％」の達成の
見込みがなくなって、焦っています。それを示したのが、今回のマ
イナス金利でした。

日経平均先物は1万7000円から1万7880円（1月30日：午前9時）へと
880円（5.2％）上がり、ドル/円は、118.5円から121円にまで2.5円
（2.1％）下がっています。

ハリケーンではない。真冬の一陣の風です。

http://www.musha.co.jp/short_comment

鍵は中国「毒」の伝染遮断、資本規制だ_世界株安底入れのかすかな曙光が見え始めた
2016.1.30（土） 武者 陵司

新関：武者リサーチ代表の武者陵司先生にお話しをお聞きします。本日のテーマは『鍵は中国「毒」の伝染遮断、資本規制だ〜世界株安底入れのかすかな曙光見え始めた〜』ということでよろしくお願いします。

?中国関連で世界の経済金融のオピニオンリーダーである「エコノミスト」誌と「フィナンシャル・タイムズ」紙から『中国は資本規制を導入するべきだ』という記事が出されました。その概要と重要性を教えてください。

武者：世界の株安、今年1月に入って突如15％から20％近い同時株安が起こっているということで人々は不安につつまれていると思います。端的に言って、この大きな不安を根底から払拭する動きが出始めたというのが私の解釈です。

?ポイントは、時間は少しかかるかもしれませんが、中国にあるデフレの様々な毒素を遮断するということが起きそうだということです。そうなると世界の株安は一転大幅な株価上昇に転ずる可能性が出てきます。

?鍵は、中国から海外に伝染している最大の経路は中国からの資本流出、それによる人民元暴落、その結果として起こる世界のデフレという心配だったと思います。従ってこの不安を遮断するためには、中国からの資本流出が断たれ、人民元が際限なく下落していくという人々の不安が止まれば、一気に局面は好転するわけです。

?そういった点で注目したいのは「エコノミスト」と「フィナンシャル・タイムズ」という世界の金融経済のオピニオンリーダー的な2つのメディアが相次いで中国は資本規制を導入するべきだという明確なオピニオンを発表したということです。

?もっとも注目するべきなのは1月26日のフィナンシャル・タイムズの社説で ”Capital control may be China’sonly real option” という記事が出たことです。つまり資本規制が今の中国にとって唯一選択可能な政策手段だという記事です。奇妙な記事です。これまでエコノミストもフィナンシャル・タイムズも中国は規制を緩和し、資本取引を自由にし、それによって市場経済を使った経済の改革を進めるべきだという主張でした。その主張とは全く逆の資本規制を強化しろ、これは極めて奇妙とみえる記事ですが、これこそが現在の情勢の鍵だということであります。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45735

?もう1つは少し前1月16日付のエコノミスト誌に同じような記事がカバーストーリーとして掲載されています。この号の表紙には荒れ狂う龍の上に乗って振り落とされまいと、しがみついている習近平国家主席の絵が描かれていますが、これの趣旨も中国は資本規制を導入するべきだということです。曰く、”One step back, two forwards”。つまり二歩進むためには一歩後退するべきだという記事です。

?それは1月19日の日経新聞に全訳で紹介されています。資本規制強化で危機に備えろ。つまりエコノミストもフィナンシャル・タイムズもそしてそれを受け継いだ日経も主張しているのは、危機回避のためには徹底的な資本のコントロールをやるべきだという記事です。

?1月8日に私もレポート(ブレティン154号『中国経済のフリーランチ、終わりの始まり 〜世界連鎖株安は中国の市場封鎖で下げ止まる〜』)を書いて、これこそが状況を転換させる鍵だと主張しました。正しくそのようなオピニオンがこのような世界の最も人々が注目するメディアの中心に登場したということは驚くべきことであると同時に非常に迅速に世界の人々のオピニオンが収れんしていく可能性を示していると思います。

?なぜ資本規制が鍵なのか。今や、世界危機の最大の源泉は中国が史上最大の供給力過剰をため込み、その供給力過剰によって経済が急速に悪化し、その中国経済の悪化が世界を巻き込むことにあることは明らかです。原油価格が下がり、それが世界の人々の不安心理を煽いでいますが、原油価格が下がる理由は中国における劇的な経済の失速と、それによる需要の落ち込み、需給の悪化が大きな原因です。そう考えると中国問題こそが様々な懸念の最も中心である、と言っていいわけです。

?この中国の問題を世界全体の不安に拡大させないための処方は危機を中国の中に封じ込めるということです。中国のデフレ圧力がどのように世界に広がっていくかというと、最大の鍵は資金の流出、人民元の暴落、それによる世界的な資産価格の下落という悪連鎖だと思います。そのような悪連鎖を食い止めるためには資本の規制が必要だというのが記事に書かれているのです。

?中国は今どういう状態にあるのか。基本的には第1に経済は著しく失速しています。従って必要なことは金融緩和をして、経済の失速や不動産バブルの崩壊を食い止めることです。

?一生懸命金融緩和をやるということは、当然のこととして中国の金利が安くなり、アメリカでは利上げを行われるということもあって、資本は中国から海外に逃げて行くことになります。まして今の中国は外国人が4兆ドルお金を貸している国（証券投資を除く対外債務は4兆ドル）ですから、中国に貸しているお金を早く取り戻さないと、元が弱くなって元本が毀損するということで一気に外国人は中国からお金を引き上げようとします。他方、中国人も持っている資産価値を維持するためには元で持つよりは外貨で持つことが有利だということでお金が外に逃げる。つまり国内の経済困難とは裏腹に、ますます資金が国内から海外に逃げていくということが起ころうとしています。そのような状況のもとで、さらに国内経済のために金融緩和をすればお金が外に逃げていって元安になるということもあるわけです。

?お金をたっぷり国内に供給しても、その供給したお金が外に逃げていって、金融緩和がしりぬけになる。つまり今の中国にとって、国内で金融緩和をやりながら、他方で自由な為替の取引をしてお金が海外に自由に逃げていくことを許すということは二律背反であり無理なのです。このようなことが今年初めからの世界の金融市場の不安の最も中心にあることなのです。

?従って中国政府には2つに1つの選択肢しかありません。1つは国内の金融緩和をやめて元の価値を維持すること、あと1つは、国内の金融緩和をやりながら他方で元の価値を維持するために資本の海外への流出を食い止めることです。

?2つのジレンマのうちどちらを取るべきか。答えは明らかでしょうとフィナンシャル・タイムズは言っているのです。それは資本のコントロールしかないでしょう。

?国内で元の価値を守るための金融引き締めをやることは到底不可能です。同時に放っておいて元がどんどん暴落すれば、今度は中国発の世界金融危機が起こる可能性をより強める。どちらも取らないとすれば、今は資本規制しかないでしょう。これがフィナンシャル・タイムズの記事であり、エコノミストの記事であり、1月8日に書いた私のレポートの内容でもあります。

?つまり世界の危機の根源的な原因である中国からの資本流出を遮断する。このところにいよいよ焦点がしぼられてきたというのが現在の情勢です。おそらくオピニオンリーダーたちがこのような主張するということは近い将来、政策として実現する可能性が高くなったというふうに言っていいと思います。

＊??＊??＊??＊

新関：それが世界株安の底入れとなるのでしょうか。株価底入れの条件は何かお伺いします。

武者：おそらくこれが起こると当面世界の株式の大きな底入れとなると思います。その後、鋭角的な株価上昇が起こる可能性があり得ると思います。

?今年に入ってからの世界同時株安の原因は何かということを考える必要があります。私は端的に言って世界株安の原因は、中国が原因であるにせよ、原油が原因であるにせよ、世界が再びリーマンショック並みの深刻な同時不況に陥ると言う仮説が何となくもっともらしくなって、それをマーケットが織り込もうという動きだったと思うのです。もちろん、そのような悪材料、暗いシナリオを一生懸命宣伝してマーケットを売り崩そうという投機筋のかなり組織的な動きがあったことも明らかだと思います。

?従って必要なことはリーマンショックのような世界同時不況が絶対起きないのだという確信を持たせることです。そのような確信がはっきりすれば株安が終わって今度は逆に大きく上昇に転ずることになるわけです。

?それでは、いったいどういう条件がそのような世界同時不況を否定するかということになりますが、私は3つしかないと思います。

?第1は実体経済が明らかに良くなることです。中国の経済が深刻化しても、先進国（アメリカ、ヨーロッパ、日本）の経済は大丈夫なのだと明らかになること。これは様々な指標や企業業績の発表などでいずれ明らかになっていくと思います。しかし、それは非常に緩慢であり時間がかかると思うのです。そのような景気がよくなる指標がでてくる前に、株価が底割れするとか人民元が大暴落することになると、景気が実際に良くなるよりも先にマーケットの悪化によって今度は景気が腰折れをする可能性が出てきます。従って短期的には、景気実態や企業業績によって株価が底入れをするという期待は持つことができないと思います。

?2つ目の条件は、先進国が不退転の決意で景気を底割れさせないという政策を打ち出すこです。まず日本は第3弾の量的金融緩和を打ち出すこと。それから財政をどんどん増やすこと。それから2017年に予定されている消費税増税を棚上げすることです。この3つを打ち出せば日本株に限っていえば非常に大きなリバウンドをもたらす可能性はあると思います。

?しかしこれは日本だけの話なので、日本だけでやっても力不足。やはり同じような政策をアメリカ、ヨーロッパの先進国が協調して打ち出す必要があります。アメリカでは利上げを延期するとか、最悪の事態に備えて量的金融緩和の第四弾を打ち出すなどやれば雰囲気はがらと変わると思います。ヨーロッパではドラギ総裁が3月に再度の量的金融緩和を打ち出すことを示唆しましたけど、そのようなことが同時に行われる必要があると思います。つまり先進国の協調的な政策対応。これが2つ目に状況を劇的に変える条件です。

?3つ目に状況を劇的に変える条件はやはり中国だと思うのです。様々な問題の根源は中国にあるので、中国がしかるべき手を打てば状況は劇的に変わると思います。第1は景気対策です。しかしこれはいろいろやっているけれどなかなか実効が伴わない。景気の完全な底入れ転換はあまり期待できない。となると中国は今可能な最も重要な政策は何かというと正しい資本規制です。資本規制をやって、国内の金融緩和が世界の人民元安に結び付かないということを明確にすれば、投機筋のマーケットの売り崩しは完全に経路を遮断されると思うのです。中国の資本規制強化が3つ目の大きな転換点になり得る条件です。

?もう一度言います。実体経済の好転。これは時間がかかって当面期待はできない。2つ目、先進国の大胆な同時、協調的なテコ入れ政策。これはあり得ると思います。3つ目は中国の資本規制。この3つのうちどれかが顕在化すればマーケットは大きく転換し得ると思うのですけれど、可能性としてかなり早いと思われるのは中国の資本規制。これが打ち出される可能性がでてきた。こうなるとマーケットの底入れはそう遠くない将来に実現する可能性があるということだと思います。

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新関：今の市場をどうみるかを武者リサーチの基本的な考え方として教えてください。

武者：武者リサーチとして現在どういうスタンスとしてマーケットを見ているか、6点ほど申し上げたいと思います。まず、第1に日本株価の長期上昇トレンドは全く変わらない。いずれ2万円を超え、数年後には3万円を超えていく可能性は極めて高い。なぜなら、日本株式の本質的な価値がそこにあるから。企業の稼ぐ力がそこにあるから。今のような金融市場の混乱があっても、それは全く損なわれないと思います。

?第2に武者リサーチが申し上げたいのは中国経済の悪化と、株価下落、資本流出というのは資本規制などの強化が打ち出されない限り止まらないと思います。

?第3に主張したいのは、アメリカ経済は大抵のことが起こっても堅調であり、リセッションに陥る心配はまずないと言っていいと思います。もちろん、マーケットの売り崩しを止めることができなければリセッションということもあり得ます。しかしこれは止められます。

?第4、日本経済も追加的な経済対策、アベノミクスの第3弾がリセッションを回避する可能性が極めて高いと思います。安倍政権、黒田日銀は不退転の決意でデフレ脱却をやるということを約束していますから、約束を違えることはないと思います。

?第5、世界の同時株安は中国発の世界同時不況という仮説が織り込まれようとしているわけですから、これが否定されれば事態は変わる。

?6つ目に主張したいのは政策の発動によってマーケットは劇的に反発するということです。仮に上述の困難によって日経平均が1万6000円、1万5000円、1万4000円、または1万3000円まで下がったとします。しかしそこからあと政策の転換によって事態は急激に変わり一気に2万円、場合によっては2万3000円、2万4000円という株価の急騰が起こる可能性があるということです。

?以上6点が武者リサーチとして現在主張したいポイントです。

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新関：株価の展望を教えてください。

武者：まだしばらく株価の下落は続くと思います。底打ち転換は政策発動以外に考えられず、政策転換は株価が堅調な局面ではでてきそうもないからです。もっと深刻な株価の下落だとか、経済の悪化、人々がより悲鳴をあげる環境が必要だと思われます。ここ数週間、あるいは数か月間、場合によっては株価の下落、低迷が続く可能性があるのです。しかし、そのようなことがあってもここから先の株価の底値はそんなに深くないのではないか。

?そしてその後は、経済実態は大きく明るくなると思うのです。なぜなら前から説明している通り、実は原油価格の下落というのは世界経済にとっては極めて大きな好材料なのです。日本にとっては、例えば2014年日本が輸入した化石燃料の輸入額はGDPの3.4％あったわけです。従ってこれが半分になったら1.7％GDPが押し上げられます。今は半分どころか3分の1です。3分の1ということですと経済成長は2％超える押し上げ効果があるわけです。これはアメリカでもヨーロッパでもそうです。おそらく年初の暗い雲が大きく消えた後、かなり明るい晴天が待っている可能性があり得るのです。

?中国は中国で資本規制を導入する。しかし他方で国内では徹底的な金融緩和をやることということで中国経済・金融のとてつもない悪化も一旦歯止めがかかると思います。このように考えるとこの先の短期的な下落とともに、年後半にかけての大幅な上昇ということを念頭に置いておく必要があると思います。やはり鍵は政策対応になると思います。

新関：それでは、今のような急落場面において投資家はどのよう心構えが必要か、何か教えてください。

武者：今年は驚くべき変化が起こりました。だれもが想像していなかったマーケットの暴落が起こり、中国は破局してしまうのではないかというほどの不安を世界の人々に放ち続けたわけです。原油価格も下値の目途が立たないほど急落しました。こういう状況の中で人々は異常な不安心理にとらわれたということはだれもが想像できなかった意外性だったと思うのです。

?私は4つの点を強調したいと思います。第1はこのような局面というのは本来株式が持っている本質的な価値から値段がどんどん下の方に乖離しているということです。これは言葉を変えて言えば、空前の投資チャンス、バーゲンハンティングの機会が巡ってきつつあるということです。その好例をあげると、リーマンショック直後です。リーマンショックのとき世界の株価は6割暴落したのです。6割大暴落した2009年の初めというのは本質的価値に比べ著しく株が安くなった時期です。従って、その時に株を買っていたとすれば、2年後に世界の株価は倍になって、3年後には3倍になっているわけです。大幅な株価上昇の可能性を秘めているのはこれから先の株式市場である。大きな投資チャンスですから、あるいは価値のある株を大変安く買えるバーゲンのチャンスですから、そのチャンスを逃さないように。これが第1の心構えだと思います。

?第2に申し上げたいのは、中国の望ましい政策は規制強化です。人々は、中国は規制緩和し、市場経済を導入すればよくなるのでその方向で改革しないさいと言っています。しかし危機を抑えるためには規制強化が不可欠なのです。規制強化は緊急避難政策、いわゆるコンティンジェンシー・プランということで、正しくどこの国でも危機が起こったときに導入したことです。リーマンショックの後でも世界が安定したのは規制強化あるいは権力の介入によって市場は安定したのです。中国もそのようなことによって事態は一旦は沈静化する。

?3つ目は、何と言っても日本は政策発動の可能性はほぼ間違いないということです。2017年4月には消費税増税があります。安倍政権はこれをどうするかを決める前に7月に参議院選挙があります。衆参同時選挙になる可能性もあります。こういう局面においてアベノミクスは成功したのだ、日本はデフレ脱却間違いないのだという現実を作るということは是が非でも必要であり、それをやるための手立てがあるとすれば安倍政権と黒田日銀はアクションを起こすと思います。

?4点目に申し上げたいのは、ダウンサイドのリスクはあまりないのではないか。ここまで来ますと一定の条件で底入れするというシナリオは、私は見えてきたと思います。おそらくエコノミスト、フィナンシャル・タイムズなどがこういう主張を始めたということは多くの人々がこれで底入れが見えてくると思い始めるということです。このようなことで底値感が形成されるのはそう遠くないではないか。

?以上、第1は本質的な価値から大きく下がりバーゲンのチャンスである。第2に中国の必要なことは規制の強化であり、その可能性は極めて高い。第3に日本の政策の発動、これもほぼ間違いない。第4にこれから下のダウンサイドは小さくなった。この4点を念頭に置いておく必要があるのではないかと思います。

新関：なるほどよくわかりました。

新関/武者：ありがとうございました。

（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第155号（2016年1月29日）」を転載したものです。

（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45923