アジア株：ＭＳＣＩ指数、４日続伸−世界の各中銀への期待で
2016/02/01 18:13 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１日のアジア株式相場は上昇。ＭＳＣＩアジア太平洋指数はこのままいけば４営業日続伸となる。日本銀行のマイナス金利導入を受け、日本株が続伸した。
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は香港時間午後４時３分（日本時間同５時３分）時点で前週末比１％高の122.59。今年に入り最も長期の上場局面となっている。世界各国・地域の中央銀行が金融市場を下支えするとの楽観的な観測が広がった。日本のＴＯＰＩＸは2.1％高。韓国総合株価指数やオーストラリアのＳ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数なども上昇した。
中国株は下落。中国政府が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が予想を下回ったことが響いた。本土市場の上海総合指数は1.8％安、香港市場のハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は1.2％安で引けた。
原題：Asian Stocks Advance for Fourth Day Amid Central Bank Optimism（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1V2CT6JIJUW01.html

香港のチャイナ・フィッシャリー、ドル建て債の利払いできず−Ｓ＆Ｐ
2016/02/01 18:35 JST

　　　　（ブルームバーグ）：香港の海産物供給会社チャイナ・フィッシャリー・グループが、ドル建て社債の利払いを怠った。米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１日の資料で明らかにした。
Ｓ＆Ｐはチャイナ・フィッシャリーの長期債格付けを「ＳＤ」から「Ｄ」に引き下げた。同社は2019年償還債の半年に１度の利払いを１月30日に履行できず、ペルーでの漁業操業用資金を保持する必要があり、他の債務も履行できない可能性が高いとＳ＆Ｐは説明した。
チャイナ・フィッシャリーの担当者は電話取材に対しコメントを控えた。
原題：China Fishery Missed Coupon Payment on Bonds as S&P Cuts Rating（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1V26V6JTSED01.html

中国株：下落、製造業指標の悪化が響く−香港株も値下がり
2016/02/01 17:45 JST
　　　　（ブルームバーグ）：１日の中国株式相場は下落。中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が３年ぶり低水準となったほか、中国の一部の大手企業が業績は市場の期待に届かないもようと明らかにした。トレーダーの信用取引解消の動きも響いた。
上海総合指数は前週末比1.8％安の2688.85で終了。年初来の下落率は24％に達した。同指数の構成銘柄で最もウエートの大きいペトロチャイナ（中国石油、601857 CH）が下落。同社は2015年通期の純利益が前年比で最大70％減少したもようだと発表した。通期利益が予想に届かなかったようだと公表した中国人寿保険（601628 CH）は１年２カ月ぶりの安値に落ち込んだ。上海証券取引所の信用買い残は１月29日時点で過去最長となる21営業日連続の減少だった。
申万宏源集団のセールストレーディング責任者、ウィリアム・ウォン氏（香港在勤）は１月の製造業ＰＭＩについて、「生産と新規受注に回復の兆しが見えず、数字は市場にとって期待外れだった」と指摘。「中国の春節（旧正月）の連休を控えて、今週の取引は薄商いが続くだろう」との見方も示した。
ＣＳＩ300指数は前週末比1.5％安。香港市場では中国本土株で構成されるハンセン中国企業株（Ｈ株）指数が1.2％安。ハンセン指数は４営業日ぶりに反落し、0.5％安の19595.50で引けた。
原題：China’s Stocks Extend Worst Rout Since 2008 on Growth Concerns、Hong Kong Stocks Fall First Time in Four Days After China Data（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UL1O6JIJV601.html

空売りの好機逸した中国株弱気派−急落局面で売り持ち解消
2016/02/01 16:14 JST
　　　　（ブルームバーグ）：時機を逸した取引について話そう。中国株の弱気派はここ７年で最大の売りの好機を逃したようだ。
中国本土株は世界的な金融危機以降で最大の下げで１月を終えたが、人民元建てＡ株に連動する米国の上場投資信託（ＥＴＦ）としては最大の「ドイチェＸトラッカーズ・ハーベストＣＳＩ300中国Ａ株ＥＴＦ」に対する空売りは縮小した。
ブルームバーグとマークイットが集計したデータによれば、同ＥＴＦ空売りのために借り入れられた口数は１月11日時点で、発行済み口数の4.2％と１年ぶりの低水準となった。昨年12月９日は過去最高の38％に達していた。上海と深?に上場する企業から成るＣＳＩ300指数に連動する同ＥＴＦが先週末までに2015年後半のピークから最大28％下げる中で、空売り解消が進んだ。
15年８月の本土株急落を受け、当局が新たな刺激策を打ち出すとの観測から株価は上昇。空売りで損失が生じたことから、トレーダーらが売り持ちを圧縮していた。
株式・オプションブローカーのマクロ・リスク・アドバイザーズでトレーディング共同責任者を務めるドル−・フォーマン氏は、「多くの人々が好機を逸した」と先週の電話取材に対し述べた。
ドイチェ・アセット・アンド・ウェルス・マネジメントでＥＴＦ戦略・ナショナルアカウント責任者を務めるドッド・キッツリー氏によると、投資家の中国株に対する見通しの変化と借り株コストが高水準なことが相まって、空売り減少の要因となった可能性がある。
原題：China Bears Miss Worst Rout Since 2008 After Cutting Short Bets（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UVCZ6JTSEQ01.html

ブラックストーン、中国最大の投資から撤退か

By RICK CAREW AND KANE WU
2016 年 2 月 1 日 17:20 JST

　【香港】未公開株（PE）投資会社の米ブラックストーン・グループが中国のIT（情報技術）アウトソーシング会社、パクテラ・テクノロジー・インターナショナル（文思海輝技術）を最大10億ドル（約1200億円）で売却するもようだ。事情に詳しい複数の関係者が明かしたもので、ブラックストーンが保有する最大級の中国資産が売りに出される格好だ。

　関係者によると、ブラックストーンは買い手から一方的に関心が示されたことを受け、米金融大手モルガン・スタンレー（MS）にパクテラの売却プロセスを任せている。MSは潜在的な購入候補先に「ティーザー」と呼ばれるパクテラの企業概要を送付したという。売却プロセスはまだ初期段階で、取引が成立するまで数カ月かかる可能性もある。

　ブラックストーンが率いる企業連合は2014年3月、米ナスダックに上場するパクテラを6億ドル以上で買収したが、それから2年もたたないうちに売却プロセスが動き出した格好だ。

　この取引が完了すれば、ブラックストーンは中国で行った過去最大級のPE投資から撤退することになる。パクテラへの投資はブラックストーンが好む、会社の経営権を握るという投資スタイルに合致していた。また、今回の売却計画は、一部の出資者が、中国市場の混乱で不透明感が増した新規株式公開（IPO）を実施するよりも、保有資産の売却という方向に動いていることを示す例となる。

　関係者によると、パクテラの買い手候補は同社に8億?10億ドルを支払う可能性があり、この中には金融関係と産業界の広範な買い手が含まれている。関係者は、一部の買い手候補にはパクテラを中国国内で上場させるか、すでに国内上場を果たしている中国企業と合併させる意向があるかもしれないと話す。

　パクテラの2014年の売上高は7億1300万ドル。利益率は縮小傾向にあるが、ブラックストーンは同社への投資から利益を上げる見通しだ。格付け会社ムーディーズは昨年12月、パクテラの調整後の営業利益率が2015年1-9月期に3％以下となり、前年同期の8.7％から縮小したことを明らかにした。

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Markets | 2016年 02月 1日 16:33 JST
〔特集：マイナス金利下の市場〕ドル／円は黒田「レンジ」に、期待薄れる日米金利差拡大
［東京　１日　ロイター］ - 日銀マイナス金利導入後のドル／円について見方が揺れている。円安材料ではあるものの、米経済が減速しており、日米金利差が拡大するか見極めが難しいためだ。１１０円に向かうような円高は阻止されたとしても、上値も限定的で、１１５─１２５円の黒田「レンジ」に入ったとの見方が出ている。

＜日米金利差は本当に開くか＞

米経済が減速している。前週２９日に発表された昨年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、季節調整後の年率換算で前期比０．７％増。７─９月期の２．０％増から急ブレーキがかかった。

日銀がマイナス金利政策を導入したことでドル高／円安が進むとの見方の背景には、日米金利差の拡大予想がある。金利カーブの起点である政策金利にマイナス金利が導入されたことで日本の金利が一段と低下する一方、すでに利上げ路線に乗った米国では金利が上昇するとのシナリオだ。

しかし、前週末時点で比べると、ドル／円取引のベースとされやすい２年債はむしろ日米金利差が０．５ベーシスポイント（ＢＰ）縮んでいる。ＧＤＰなどを受けて米経済減速懸念が強まり、米２年債利回りが大きく低下したためだ。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が見通しで示す年４回の利上げを信じている向きはほとんどいない。

一方、日米１０年債の金利差は６．５ＢＰ拡大（２９日時点）した。だが、三井住友信託銀行のマーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、欧州も緩和政策を進めるなかで、日欧から米国債を求めるマネーが流れ込めば「その分、ドルのイールドはつぶれる」と指摘する。

＜参考になりにくいＥＣＢのケース＞

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、日銀よりも先にマイナス金利を導入したが、当時は米国が利上げに向かう途中であり、米金利が上昇しやすい環境だった。

米独の２年債の金利差は、ＥＣＢがマイナス金利を導入した２０１４年６月当時は約３０ベーシス程度だったが、１５年３月にかけて約９０ベーシスに拡大。１．３５ドル付近だったユーロは１．０５ドル水準に下落した。

当時は、キャリートレードで、ファンディング通貨として円よりユーロが選好される傾向が強まり、ユーロ安を後押しした面もある。しかし、今は米利上げを機にグローバル金融相場が大きく構造変化を起こしている最中だ。円が再びファンディング通貨として使われるかはわからない。

また、日銀の打ち出したマイナス金利の仕組みは、ＥＣＢとは異なりスイスのように階層構造となっており、効果はＥＣＢ方式よりも緩やか。適用される規模も明確になっていない。三菱東京ＵＦＪ銀行の市場企画部チーフアナリスト、内田稔氏は「円安効果は、マイナス金利導入時のユーロ安に比べれば限定的になりそうだ」と指摘している。

＜日銀追加緩和の低くないハードル＞

日銀の黒田東彦総裁は２９日の会見で、緩和政策には従来の「量」と「質」に「金利」が加わったとし「３次元のオプションを、必要があればちゅうちょなく活用する」と先行きの緩和余地を強調した。しかし、米経済が鈍化する中では「フリーハンド」ではないとの見方も市場では多い。

１０─１２月期米ＧＤＰが減速したのは、暖冬で個人消費が鈍かったことや原油安の影響、新興国経済減速もあるが、ドル高によるグローバル企業の業績圧迫も大きかった。日銀の追加緩和によってドル高（円安）が進めば、米経済が圧迫、世界経済を下押ししかねない。リスクオフの円高が進めば、マイナス金利の円安効果は削がれる。

さらに、中国人民元との関係も見逃せない。日銀のマイナス金利導入で円が下落する一方、人民元の実効レートが上昇している。「中国は人民元を大幅切り下げしてくる可能性がある。それがリスクオフにつながりかねない」とみずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は指摘する。

＜「黒田ライン」は「黒田レンジ」に＞

外為どっとコム総研の調査部長、神田卓也氏は「今後数カ月は、ドルは１１５─１２５円の黒田レンジでの推移になりそうだ」とみる。

昨年６月１０日の衆院財務金融委員会で、黒田総裁は、当時の円安進行に関連して「実質実効為替レートでは、かなり円安の水準になっている」としたうえで、「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」などと発言した。

ドル／円水準が１２４円半ばでの発言であったため、１２５円は「黒田ライン」として以後、市場で意識されるようになった。一方、いったん１１５円台に突入して間を置かず追加緩和が打ち出されたことで「下値も１１５円で堅くなった」（神田氏）という。

年初からの円高傾向で後退していたドル高／円安説。日銀のマイナス金利導入で、１３０円説も再び頭をもたげてきた。ただ、現時点で主流派となりつつあるのは「１１５円のような円高は許容できないということでのマイナス金利導入なのだろうが、日米金利差が開かない中で１２５円を超えるのは、また難しい」（米系証券エコノミスト）との見方のようだ。

(平田紀之　編集：伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15G2H8?sp=true

FRBが直面する謎−雇用堅調でも成長減速

昨年10-12月期は雇用が85万1000人増加し、1年間で最も大幅な伸びを記録した。写真は米カリフォルニア州サンノゼの就職説明会 PHOTO: DAVID PAUL MORRIS/BLOOMBERG
By JUSTIN LAHART
2016 年 2 月 1 日 15:27 JST

　昨年10-12月期は米企業が雇用のペースを加速させたにもかかわらず、米経済の成長ペースは鈍化した。この同時進行が懸念と期待両方のもとになっている。

　10-12月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は前期比年率換算で0.7％の増加となった。貿易赤字の拡大と、企業の在庫投資や設備投資の削減が成長を圧迫した。家計部門はある程度経済に貢献した。

　個人消費は前期比年率換算2.2％増と、経済を回し続けるには十分だった。だが、10-12月期は雇用が85万1000人増加し、1年間で最も大幅な伸びを記録したことを考えると、消費の伸びはそれほど心強いものではない。

　こうした給与所得者の増加を受け、米国民全体の税引き後所得（インフレ調整済み、年率換算）は3.2％増となった。しかし、この伸びの大部分は消費ではなく預金に回され、個人貯蓄率は2012年以来最高の5.4％に達した。

米個人貯蓄率の推移 ENLARGE
米個人貯蓄率の推移
　ここに朗報がある。高水準の貯蓄率は、所得が一段と伸びれば今後さらに消費が拡大することを示唆している。実際、エコノミストらは今年1-3月期に消費の伸びが加速し、GDP成長率の押し上げに寄与すると予想している。そうなれば、さえない国内売上高や海外経済の低迷で利益が損なわれた米企業にとって望ましい。

　だがこれを実現させるには、企業が10-12月期決算の不振や不安定な株式市場をよそに、雇用を継続することも極めて重要になる。さもなければ所得の伸びは鈍り、将来を案じる家計には貯蓄する理由がさらに生まれる。そして待望の個人消費の加速は実現しないだろう。

　そのような雇用の減速など起きないと考えられる理由はある。ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのエコノミスト、ジム・オサリバン氏は、GDP成長率の四半期ごとの変動は、雇用市場の統計よりはるかに大きいと指摘している。雇用主側はGDPの振れを大目に見ており、投資家も恐らくそうすべきだろう。

　それでも、投資家らは米連邦準備制度理事会（FRB）と同様、雇用が本当に持続している証拠を確認したいだろう。このため、今週5日に発表される1月の雇用統計に注目が集まっている。エコノミストらは、非農業部門就業者数が前月比20万人増加したと予想している。昨年12月の29万2000人増ほど力強い伸びではないが、米経済が深刻な問題を抱えてはいないことを示唆するには十分な数字だ。

　だが、雇用統計が低調な内容であれば、弱いGDP統計が一段と強調されることになる。その場合、投資家は米国の景気判断を改めねばならないだろう。そしてFRBは手助けのために何ができるか考え始めねばならなくなるだろう。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MI810_gdpher_M_20160129130041.jpg

日銀のマイナス金利導入、意外だった＝浜田内閣官房参与
By TAKASHI NAKAMICHI
2016 年 2 月 1 日 15:18 JST

　【東京】内閣官房参与で米エール大名誉教授の浜田宏一氏は、日本銀行がマイナス金利政策を採用したことに驚いたとしたうえで、その理由として、この措置は過去の政策と「質的に異なる」と述べた。

　この発言は、1月29日の日銀の決定を多くの人々が、流動性供給の拡大によってインフレを起こす量的緩和に注力するというアプローチからの急転換と受け止めている兆しだ。

　浜田氏は電子メールでの取材に応じ、今回のマイナス金利導入について、「この手法は過去の政策と質的に異なる。その意味で（この措置は）驚きだ」と述べた。

　同氏は、日銀の黒田東彦総裁は、安定的に2％のインフレを起こすというコミットメントについて、「はっきりしたメッセージを発したかった」のではないかと指摘した。また、資産買い入れとマイナス金利の双方について検討した場合、いずれも「実体経済に対する意図せざる影響」を与える可能性があるが、「マクロ経済の回復のためには、日銀はどちらかの困難な選択をせざるを得なかった」と述べた。

　一方、浜田氏は今回の措置のタイミングについて、「現状において、何らかの重大な措置」を講じると予想していたため意外ではなかったと言う。同氏は、ここ数カ月の世界経済の動向は日本にとってさほど悪いものではなく、特に原油安は、足元でインフレ期待を押し下げる圧力にはなるが、原油輸入国にとって「朗報」だとしたうえ、「見通しの悪化が市場を支配しないようにすることが必要だ」と語った。

　浜田氏はマイナス金利が日本経済に与える影響については、「実質的な影響」が現れるまで「ある程度の時間が必要かもしれない」とし、「しばらく様子を見るべきだ」と述べた。

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Business | 2016年 02月 1日 17:32 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
インタビュー：人民元バスケット制求める声も＝ＡＤＢＩ所長

［東京　１日　ロイター］ - アジア開発銀行研究所（ＡＤＢＩ）の吉野直行所長（慶応大学名誉教授）は、ロイターとのインタビューで、中国内にはドルの変動による人民元相場への影響を緩和する通貨バスケット制を採用する意見があると指摘。

バスケット制に移行する場合のドルの比率は０．５８程度が望ましいとした。また過剰債務問題の解決に中国政府は楽観的だとし、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を活用した海外需要取り込みなどに取り組んでいると述べた。

インタビューの詳細は以下の通り。

──人民元相場は昨夏以来、切り下がってきた。人民元改革はどのような方向が望ましいのか。

「中国経済はいまだ輸出主導に偏りがちであり、内需主導型経済に移行するには、もう少し人民元相場が高くなった方が望ましいだろう」

「為替相場の決め方についても、現在は事実上ドルペッグ制に等しいが、多通貨でウエート付けするバスケット制への移行が望ましい。貿易のウエートだけではなく、各国との資本移動・中国の経済構造などにも依存して決定される。その結果、ドルの変動による人民元への影響を低く抑えることが出来るようになる。私の計算では、ユーロや円など他通貨も取り入れ、バスケットにおけるドルの比率を現状の０．８８程度から０．５８程度に引き下げると望ましいレート形成になる。ＯＥＣＤもバスケット制への移行を推奨しているが、中国内では一部には賛成しないグループも存在する」

「また現状では資本取引が規制されているが、３、４年かけて徐々に資本移動を自由化すべきだろう」

──中国は過剰債務など構造問題を抱えたままでは、いったん混乱が沈静化しても、うみを出し切れないとの見方が根強い。

「深刻な構造問題である過剰債務の解決について、中国国内の見方と海外の見方は大きく異なる。中国政府など当局は海外よりも楽観的だ。アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を活用して、過剰生産設備を抱えるセメントやアスファルト、鋼材等を海外需要に充てることができるためだ」

「資金についても、自国の外貨準備だけでなく、ＡＩＩＢ参加国の資金も取り込むことができるメリットがある。インド北東地域や中東地域では、中国がインフラ開発を主導しようとしている」

「もう一つの構造問題として、地方政府が税収を中央政府に吸収されてしまうために、不動産関連収入に依存している問題について、地方債の発行や地方税収の割合を引き上げる改革への取り組みを進めようとしている」

──成長率はこのまま減速が強まっていくのか。日本企業は中国ビジネスをどう見直す必要があるか。

「製造業からサービス業への産業構造の変化が進むにつれ、成長率が低下することはやむを得ない。サービス産業は、中国では税収漏れが常態化していることもあり、統計上は成長として把握しにくいためだ」

「日本企業にとっては、中国の産業構造の変化に伴い、中国への輸出が減速することはやむを得ない。中国向けの減少を補うべく、これから発展する余地の大きいインド、ベトナム、ミャンマーなどに、インフラ需要などを取り込んでシフトさせていくことが期待される」

──米国の利上げや原油安による中国や新興国への影響をどう見ておけばよいか。

「これまでの過剰流動性の副作用を考えれば、米国が利上げに転換したことは正しい判断だが、時期がやや早すぎた感がある。資源国からの資金の逆流も起きて、金融市場も大荒れとなった。１、２月をうまく乗り切れるかどうか正念場だ」

「欧州や日本は緩和が行き過ぎている面があり、これらのマネーがどこに行くか気になる。金融緩和が続きすぎると、いずれバブルか相当なインフレが起こる可能性が高い」

「原油安は、産油国に打撃を与えているが、アジアでの資源国はインドネシアやマレーシアだ。マレーシアは資本移動が制限されているが、インドネシアでは預金がシンガポールに流れている。同国の債務は３割程度がドル建てであり、ドル高で債務問題も浮上するだろう。財政赤字が増えれば、国債格下げにつながり、資金調達に支障が出かねない懸念がある」

＊インタビューは１月２８日に実施しました。

(中川泉　編集：石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/int-adbi-idJPKCN0VA1ES

World | 2016年 02月 1日 17:05 JST
南ア12月貿易黒字、輸入落ち込みで急増　輸出は低調続く
［ヨハネスブルク　２９日　ロイター］ - 南アフリカ歳入庁が２９日発表した昨年１２月の貿易収支は８２億２０００万ランド（５億１１００万ドル）の黒字だった。黒字幅は市場予想の４８億５０００万ランドを大幅に上回り、１１月改定値の６億８２００万ランドから急増した。

ただ貿易黒字が膨らんだのは輸入が前月比１３．３％減の８０５億５０００万ランドと急速に落ち込んだため。ランド安によって増加が期待された輸出は５．１％減の８８７億７０００万ランドと低調にとどまり、経済活動が弱いままであることが示された。

品目別では自動車と輸送機器の輸出が２８％減少し、全体の足を最も大きく引っ張った。

２０１５年の貿易収支は４８６億３０００万ランドの赤字。１４年は８２２億７０００万ランドの赤字だった。
http://jp.reuters.com/article/safrica-trade-idJPKCN0VA1PR

World | 2016年 02月 1日 09:12 JST
韓国12月経常黒字は90億ドルに拡大＝中銀
［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）が発表した１２月の経常収支（季節調整済み）は、９０億ドルの黒字で、黒字幅は１１月の７２億８０００万ドル（改定値）から拡大した。

輸出は季節調整済みの前月比３．９％増の４４４億４０００万ドル。輸入は１．９％減の３３４億７０００万ドルだった。貿易収支は１０９億７０００万ドルの黒字だった。

季節調節前では、１２月の経常収支は７４億６０００万ドルの黒字たった。

２０１５年通年の経常収支は１０５９億６０００万ドルの黒字となり、黒字幅は前年の８４３億７０００万ドル（改定値）から拡大、過去最高を記録した。
http://jp.reuters.com/article/southkorea-economy-currentaccount-idJPKCN0VA159

プエルトリコ、債務再編計画の詳細を１日にも公表へ−関係者
2016/02/01 12:59 JST

　　　　（ブルームバーグ）：米自治領プエルトリコの当局者は700億ドル（約８兆5000億円）の債務再編案の詳細を２月１日にも公表する可能性がある。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。
再編計画の詳細が公表されれば、債券保有者は債券取引を制限する守秘義務契約に署名する必要なく交渉に参加できる。協議は部外秘だとして関係者は匿名を条件に明らかにした。プエルトリコは１月29日に債務削減計画について複数の投資家グループの金融アドバイザーや弁護士に提示していた。
原題：Puerto Rico Said to Release Restructuring Plan as Soon as Monday（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1UM9S6KLVR401.html