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“春節商戦”激変か 習近平の禁止令で「爆買い特需」が終わる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174479
2016年2月2日 日刊ゲンダイ
訪日ビザ申請は２割増し（Ｃ）日刊ゲンダイ
中国の旧正月にあたる春節の大型休暇（７〜１３日）が近づき、訪日客が続々と押し寄せている。中国人観光客向けのビザ発給作業は前年同期比約２割増の８万件を超える見通しだ。
このタイミングに合わせて銀座三越が免税専門店をオープンするなど、日本の流通業界は“爆買い”の取り込みに目の色を変えているが、見込み違いになるかもしれない。海外ショッピングに神経をとがらせている習近平国家主席が、３月に開かれる全人代で「爆買い禁止令」を通し、年間１０万元（約１８０万円）の上限“利用額”を設けるという話が浮上しているからだ。
中国情勢に詳しいジャーナリストの姫田小夏氏はこう言う。
「景気減速や外貨準備高の減少にピリピリしている中国政府は、人民元の流出に敏感になっています。昨年１０月に銀聯カードを利用した海外での“現金引き出し”を年間１０万元とする上限を設けたばかりです。実際、中国人の海外ショッピングの４割は換金目的。買い物代行のほか、宝飾品や高級ブランド品を買い求めてはマカオで質屋に流して外貨を手に入れている。要するにマネーロンダリングです。銀聯カードは人民元の国際化のために政府が整えたシステムなのに、それが自分たちの首を絞めているのだから皮肉なものです」
確かに、中国人の買い物額は飛び抜けている。観光庁によると、２０１５年１〜３月期の訪日客の旅行消費単価は平均約１７万円だったが、中国人平均は倍近い約３０万円。収入が多いほどその額は増え、年収１０００万円以上では約５５万円、２０００万円以上では約１１３万円も使っている。
「ぜいたく禁止令で国内での高額消費を抑え込まれているので、日本旅行は人目を気にせずパーッと散財する楽しみもある」（拓大教授の富坂聰氏＝現代中国）
それもこれも、動かせるカネがあっての話。貪欲なチャイナマネーを当て込み、日本の流通業界はこぞって中国人向けにシフトしているが、この先、中国経済が低迷し、爆買い特需は今年が最後かもしれない。
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