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金利、景気が崖から突き落とされるように悪化の危険も…窮地のアベノミクス
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13624.html
2016.02.04 文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授 Business Journal
1月29日、日本銀行は大方の予想に反して追加緩和措置としてマイナス金利の導入を発表した。同時に、日銀は物価目標（2％）の達成時期を2017年度前半頃に先送りした。
日本経済は、アベノミクスの最も重要な柱である日銀の「量的・質的金融緩和」による円安、金利低下、株価上昇に支えられてきた。それが企業業績の回復や賃上げの環境を整備した点は大きい。しかし最近、円安・株高に変化が目立ち始め、日銀の物価目標を達成することが怪しくなり始めていた。日銀は、そうした状況になんとか歯止めをかける必要があった。そのため今回、黒田東彦総裁が否定的な見方を示してきたマイナス金利の実施にまで追い込まれた。
ただ、過度な金融政策への依存には注意が必要だ。金融政策には一時的に金融市場などを支える効果は期待できるが、本当の意味で実体経済を改善し続けることは難しい。そして緩和がいきすぎると、バブルの発生など景気に対するマイナス面も無視できない。政府は経済政策の原点に立ち返り、規制緩和や社会保障制度などの構造改革の推進に注力すべきだ。
■マイナス金利の導入は一種の劇薬
マイナス金利（マイナス金利付き量的・質的金融緩和）の導入は、市場参加者にとってまさに予想外の寝耳に水ともいえる決定だった。なぜなら、日銀の黒田総裁は幾度となく、マイナス金利政策に対して否定的な見解を示してきたからだ。特に1月21日の参議院決算委員会の場で、黒田総裁は「現時点でマイナス金利を具体的に考えているということはない」と明確に述べていた。
それにもかかわらず、黒田総裁はマイナス金利の導入に動いた。ある意味では、金融市場の参加者を欺いてまで円安・株高のトレンドを続けたかったとみられる。１月21日、ECB（欧州中央銀行）は理事会でドラギ総裁が3月にも追加緩和を打ち出す可能性を示唆し、世界の金融市場は急速に反発した。この動きを受けて、日銀は対応が後手に回ったと見られるのを嫌ったとも考えられる。あるいは、黒田総裁流のサプライズ＝黒田バズーカを派手に打ちたかったのだろうか。
いずれにしても、市場の誰もが予想しなかった、より強力な追加緩和を打ち出した。逆に言えば、日銀はそこまで追い込まれていたとも考えられる。
すでに国債流通市場では、日銀の買い入れ策によって国債の売買があまり行われなくなっている。それだけ、国債の流動性が低下しているのであり、今後日銀が国債買い入れ額を増やすことは容易ではない。大手投資家が国債の流動性に懸念を抱き、国債の売買自体を激減させ国債市場が混乱する恐れもある。
そうした状況を考えると、日銀は新しい対策としてマイナス金利を打ち出さざるを得なかったのだろう。マイナス金利を導入することで、今後はそのマイナス幅を増やすという選択肢も生まれてくる。
今回の日銀のマイナス金利導入の最大の理由は、海外経済の不透明感が増していることだ。すでに昨年下旬以降、米国の製造業の景況感は悪化し、耐久財の受注も落ち込んでいる。FRB（米国連邦準備制度）も緩やかな利上げを正当化する程度のペースでしか景気が回復しないとみているようだ。
原油価格や中国経済の動向も気がかりだ。今後も金融市場は不安定に推移する可能性が一段と高まっている。これから株価の下落や円高が進むと、国内の景気に対する懸念は高まるはずだ。それに歯止めをかけ、物価上昇への強い決意を示すためにも思い切った政策が必要だった。そのため、日銀は一種の劇薬ともいえるマイナス金利の導入に動いた。
■正念場を迎えるアベノミクス
今回のマイナス金利導入で、日銀はわが国の物価を上昇させることができるだろうか。そこには疑問符が付く。黒田バズーカは円安や株価の反発などにつながり、一時的には景気に明るさをもたらした。しかし、原油価格の上昇などもあり、物価は日銀が予想したほど上昇しなかった。
むしろ、過度に追加緩和が進み資金があふれると、急速に投資資金が不動産など特定の市場に流入しバブルが発生する恐れもある。バブルが形成されている間には景気は上昇するが、一旦バブルが破裂すると、不良債権や過剰設備などの処理で景気が崖から突き落とされるように下落する。長い目で見れば、バブルは景気にマイナスだ。金融政策のプラスとマイナス、両面の効果がある点は忘れるべきではない。
日銀が設定した物価目標率の達成が危ぶまれることは、わが国の経済政策であるアベノミクスが正念場を迎えていることを意味する。アベノミクスは主に金融政策を用いて、円安や株高の流れをつくり、企業業績の回復や賃上げを支え、それなりの効果を上げた。
しかし、足元で海外経済の不透明さを背景に、アベノミクスの効果は徐々に低下してきた。今最も必要なことは、金融市場の期待を高める対策ではない。長期的な金融政策の方向を示して、一定の期待を維持しつつ、労働市場の改革や規制緩和、さらには社会保障制度の改革などの構造改革を進めることだ。それが、当初のアベノミクスが目指した成長戦略の本来の姿だ。
日本の経済政策は、長期的な視点で経済基盤の強化につながるイノベーションを誘発することに軸足を置かなければならない。イノベーションは企業経営者の成功への執着＝アニマルスピリットに依存する。政府がすべきことは、経営者がアニマルスピリットを発揮できる環境を整えることだ。
政府はある程度の痛みを甘受してでも、構造改革の推進に進むべきだ。それこそが政府の本来の役割である。そして、金融政策は構造改革に伴う痛みを和らげられるように、一定の期待を支える黒子の役割に徹したほうがよい。
（文＝真壁昭夫／信州大学経済学部教授）
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