シャープは４日、経営再建スポンサーの選定において、官民ファンドの産業革新機構と台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の２社に絞っていると発表した。シャープは「今後１か月をめどに最終的な契約を締結できるよう協議していく」とした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HJV_U6A200C1000000/

［東京　４日　ロイター］ - シャープ が大幅高。再建スポンサーの選定で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業 に優先交渉権を与え、ホンハイの傘下に入ることで再建を目指すことを決めたと伝わったことを受け、株価は一時、前日比で２割を超える上昇となった。

市場では「ホンハイとの提携がどこまで進むか現時点ではわからないが、ホンハイが持つ資金力や賃金コストの低さに、シャープの技術を組み合わせることで、強化したい液晶分野への注力が可能となる」（国内証券）との声が出ていた。

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15J1TM

今後の展望が開ける形で、望ましい。

　シャープの高橋興三社長は４日の決算記者会見で、経営再建の支援先を台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業と産業革新機構の２社に絞ったことを明らかにした上で、両社との交渉に関しては「鴻海との交渉に社内外の（人材や情報などの）リソースをかけている」と話した。交渉の進展具合について現時点では鴻海側に有利に進んでいることを認めたが、最終的な支援先については「公平・透明に精緻に提案を吟味して１カ月以内に決めたい」と話し、最終的な決定ではないことを強調した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HME_U6A200C1000000/

　　　　（ブルームバーグ）：経営再建中のシャープは４日、液晶事業の構造改革など再建に向けた取り組みで、政府系ファンドの産業革新機構と台湾の鴻海精密工業の２社に絞って協議を進めていることを明らかにした。今後１カ月をめどに契約締結できるよう協議する。

高橋興三社長は同日の記者会見で、鴻海に「優先権を与えたわけではなく、鴻海が優位なわけではない」と述べた。鴻海に対しては提案の分析などに「リソースをたくさん割いている」としたが、それが優先交渉権を与えることにはならず「両社並列」だとした。これに先立ちＮＨＫは鴻海に優先交渉権を与え再建を目指す方針と報じていた。
シャープの経営危機はテレビ不振などで12年３月期に巨額赤字を計上したことで表面化し、前期（15年３月期）も2223億円の純損失を計上した。シャープは資産売却や人員削減によって立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となっている。

関係者によると、シャープは４日の取締役会で再建の方向性を決める可能性があるとみられていた。高橋社長は会見で、どちらと契約するにしても経営陣が辞めることはないと言明した。また、両社に「シャープの分解はマイナスで、一体性を保ちながらやっていきたい」と要望し、両社から理解を得たとした。要望には雇用の最大化や技術の流出防止も含まれていると述べた。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で、技術や雇用へ配慮、企業の一体性を条件に交渉していると聞いているとした上で、今後シャープが適切に判断すると語った。

同時に発表した2015年10−12月期連結純損益は247億円の赤字となり、市場予想を下回った。アナリスト５人の予想平均は80億円の赤字だった。営業損益は38億円の赤字（市場予想110億円の黒字）、売上高は6633億円（同6952億円）。営業利益と売上高の通期予想に変更はなく、純利益については検討中の構造改革が具体化し、合理的に算定できるようになった時点で公表するとした。
発表資料によると、10−12月期はコンシューマーエレクトロニクス、エネルギーソリューション、ディスプレイデバイスなどの業績不振が目立った。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1VI5G6KLVRX01.html

シャープは複合機も強い。日本人より外国人の方が評価しているメーカーだと思う。産業再生機構なんかにまかせたら、シャープの事業の切り売りをやるに決まっている。それではダメだ。ブランドは死んだら、まず蘇生できない。