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銀行を裏切って導入するマイナス金利という劇薬(ダイヤモンド・オンライン)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/286.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 05 日 10:07:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

銀行を裏切って導入するマイナス金利という劇薬
http://diamond.jp/articles/-/85780
2016年2月5日 安東泰志 [ニューホライズン キャピタル 取締役会長兼社長] ダイヤモンド・オンライン



銀行は受ける痛みをどこに転嫁するのか。銀行預金に影響はないのか?


 1月29日、日本銀行は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。具体的には、銀行が保有する日銀当座預金の一部に0.1%のマイナス金利を適用し、今後必要な場合はさらに金利を引き下げるというものだ。マーケットは直後に一時乱高下し、その後落ち着きを取り戻せないでいる。マイナス金利の導入は、これまで「異次元」とも言われた量的緩和政策の限界を認めるものであるとともに、その効果は未知数と言わざるを得ない。


■異次元緩和に協力してきた銀行への「裏切り」に等しいマイナス金利


 各市中銀行が日銀に預けている当座預金の残高のうち、法定準備金相当以上の部分の預金を「超過準備」、通称「ブタ積み」と言う。花札用語の価値がないことを表す「ブタ」を用いているように、銀行にとっては、付利されたとしても非常に低利であり、本来は市場運用や貸出に回すべき資金を日銀に寝かせているものとも言える。


 しかし、黒田総裁が登場して以降、日銀が「異次元緩和」の掛け声の下、銀行からどんどん国債を買い入れ、それが超過準備として毎年積み上がっている。この1年だけでも銀行の超過準備は153兆円から222兆円と、約70兆円も膨れ上がってきた(表1)。


◆表1:超過準備額の推移



単位:億円
出所:日本銀行HP


 超過準備には従来0.1%の金利が付いていた。それは、そうしない限り銀行が日銀に協力して国債の買い入れに応じるインセンティブがないためであり、いわば、「日銀のバランスシートを拡大する量的緩和政策」を実施するために必要だったものと言える。そして、黒田日銀の異次元緩和政策の大前提は、「日銀のバランスシートが拡大すれば物価は上がる」ということであった。また、日銀当座預金に0.1%の金利が付いていることによって、曲がりなりにも0.1%程度以上の市場金利が存在し、金融市場が機能していたとも言えるだろう。


 ところが今回、日銀は一気にその考え方を転換し、当座預金金利をマイナスにしたのだ。これは、これまで異次元緩和に協力してきた銀行にとっては寝耳に水の話であり、裏切られたと感じるのも無理はない。巨額の超過準備、つまり「ブタ積み」をさせられた挙句に、それにマイナス金利を課されたのでは、まるで銀行税を払わされるようなものだからだ。


 もちろん、以上のような背景があるため、今回日銀は、マイナス金利の導入にあたり、金融機関の収益に配慮して、準備預金の既往部分についてはプラス0.1%を適用し、追加所要準備金に相当する残高にはゼロ金利を適用、それ以降は主として基礎残高に掛目をかけて適宜引き上げていくとした。しかし、今後も日銀当座預金が増えていくとすれば、それは激変緩和策でしかなく、銀行にとってはじわじわと痛みが増していくことになる。


■異次元緩和の限界が近づき事実上の政策転換を図った


 日銀がマイナス金利の導入と同時に発表した「展望リポート」では、2016年度の消費者物価指数(除く生鮮食品)を10月時点の1.4%から今回0.8%に大幅に下方修正したうえで、2%の達成時期についてさらに後ろ倒しとし、「2017年度前半ごろ」とした。実は日銀は昨年4月と10月にも達成時期を後ろ倒ししており、これで3回目の延長ということになる。黒田総裁は今後、量・質・金利の3つのツールを駆使して、2%の目標達成のため、「必要であれば何でもやる」と言っている。しかし、現実は厳しい(表2)。


◆表2:物価上昇率推移



出所:日銀HP


 マイナス金利の導入は、これまでの資産の買入れ増額が限界に近づいていることから、事実上政策の転換を図ったとみるべきだろう。そもそも、今後も銀行がマイナス金利を覚悟してまで日銀に国債を売るとは限らず、異次元緩和の継続自体が困難になる可能性さえあるだろう。つまり、今後の追加緩和は、マイナス金利をさらに引き下げるというルートを使うことになろう。


 もともと異次元緩和に関しては、超過準備が増えるだけで市中にお金が出回るわけではないので、景気を刺激する効果は限定的ではないかとの見方が根強くあった。異次元緩和の導入後は、金利の低下とアナウンスメント効果によって、株価や円相場に大きな影響をもたらしたことは確かであり、輸出型大企業を中心に企業業績も好転したことから、公平に見て、効果がなかったとまでは言えまい。しかし、その反面、低迷するGDP統計や物価上昇率に照らして言えば、その効果は限定的なものにとどまっているとも言ってよかろう。


■企業側に資金ニーズはない 資産価格が上昇してもバブルにすぎない


 それでは、今回導入されたマイナス金利には効果があるだろうか。市場金利の一段の低下は、インフレ期待の上昇とともに、実質金利の低下を通じ、設備投資や消費を刺激する効果が期待できると、黒田総裁は記者会見で説明した。しかし、既に貸出金利は過去最低水準にあり、企業の余剰資金は潤沢だ。


 マイナス金利が導入されたことにより、当然ながら銀行には貸し出しを増やそうというインセンティブが増すだろう。しかしそれは、いわば、ゴムで扉を押すようなものと言ってよかろう。


 なぜならば、企業側に資金ニーズがないことを主因として、預貸率(預金に対する貸出金の比率)は、現状でもメガバンク・地銀で65〜70%程度、信金に至っては50%程度という有様だ。どんなに銀行が借りてくれと叫んでも、企業にそのニーズがない限り、預貸率が劇的に改善するとは思われない。


 この政策を突き詰めると、国債の利回りはどんどんマイナスとなり、市中金利、つまり、預金ではなく市場から調達する場合の銀行の資金調達コストもマイナスとなる可能性がある。そうすると、極端な話だが、銀行が「マイナス金利(たとえばマイナス1%)で調達した資金を、マイナス金利(たとえばマイナス0.5%)で企業に貸す」といった異常事態にもなりかねず、人々の価値観にも影響を与えかねない。


 これは、実際に、デンマークなど欧州の一部の変動金利ローンで既に見られた現象であるが、それでも融資が大きく伸びているとは考えられていない。やはり資金ニーズがないところでどんなに金利を下げても融資は期待したほどは伸びないのだ。むしろ、逆に、銀行が、後述する預金の逆ザヤ分を融資にも転嫁する必要があると感じ始めたり、リスクの高い融資を行なうと決めた場合、融資の利ザヤを厚く取り始めたりする可能性すらあり、その場合は、ますます融資の伸びが期待できなくなってしまう。


 あえて言えば、マイナス金利が定着した場合、株式、REIT、外債など、相対的に利回りが高い商品に資金が流れ込む結果、資産価格の上昇と円安が実現する可能性は否定できない。実際、日銀の真の狙いは通貨安であるいう見方も市場に根強い。


 しかし、それは経済実態を伴ったものではなく、いわゆる「流動性相場」、言い換えればバブルであって、市場の大きな変動をもたらし、将来の日銀の出口戦略を一段と困難にするものと考えられる。今回の日銀のマイナス金利導入で、「もはや日銀の打つ手は尽きた」との見方が広がれば、「黒田サプライズ」による株高や円安の演出も一時的なものに終わる可能性すらある。


■銀行が預金手数料を取るようになり“庶民泣かせ”の結果となる可能性


 さらに、マイナス金利は、これまで考えられなかったような事態を引き起こす可能性がある。たとえば、既に顕在化しているように、市中金利がどんどんゼロに近づいており、証券会社がMMFを提供できなくなってきている。いずれMRFも提供停止になることは必定だ。


 そうすると、国民にとって安全な資金の行き場は銀行預金だけということになる。預金にマイナス金利を付けることは政治的に事実上不可能であり、そうなると銀行は、プラス金利で預かった預金を、極端に低い市中金利とマイナス金利の日銀当座預金で運用することになり、逆ザヤがどんどん拡大する。


 従来、銀行の預金金利は、一種の「総括原価方式」で「市場運用利回り−経費率− 預金保険料率」で決められていたのだが、もはやそういう余裕はない。市場運用利回りでは経費や預金保険料が賄えないことは自明だ。それをカバーしようとするならば、銀行は、経費率を引き下げる努力をし、さらに、「口座管理手数料」のような形で預金手数料を取ることを考えるようになるだろう。


 その場合、預金にかかる経費は大口も小口も関係なく一定なのに対し、大口預金者であれば貸出や運用商品の手数料でその経費を取り戻せるが、小口預金者の場合は経費倒れになるため、小口預金者から先に口座管理手数料が取られることになると予想され、庶民泣かせの結果になる可能性が高い。加えて、口座残高が極端に大きく、政治的に問題が起きにくい大企業もその対象としやすいだろう。現に2月3日付の日本経済新聞では、三菱東京UFJ銀行が、まず法人普通預金に「口座手数料」を課す検討に入ったと伝えられている。


 物価上昇を、円安を主因とした「コストプッシュインフレ」に頼るのではなく、需要が供給を上回る、すなわち好景下での「デマンドプル」型で実現したいのであれば、日銀だけに頼るのは間違っている。規制緩和などの地道な成長政策や、産業の新陳代謝を進める政策などによって実態経済を上向かせない限り、本当の意味で景気は回復しない。


 マネーが株式や不動産に向いた結果、経済実態と関係ないところで市場のボラティリティが高まってしまうようであれば、マイナス金利は、文字通りマイナスの効果しか生まないことにもなりかねない。


■世論調査の投票結果
質問1 日銀のマイナス金利導入は、国民の負担を増やす結果になり得ると思う?



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http://diamond.jp/articles/-/85780?page=4


 

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コメント
 
1. 2016年2月05日 14:42:17 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[94]
安倍の政策は、全て庶民いじめ!庶民に良いこと行ったことがない。

タダ、一つだけ良い最低賃金はあげたが、それ以上に税金で吸い上げている。

貧困層が増え続け、食えなくなると、日本分解、日本だけでなく世界で起こる。

警察官増員は、この時を想定してるのかもしれないな〜

が、警察官も、庶民だ。

ひと握りの富裕層は、墓場まで銭持っていくようだね?


2. 背景皆様[99] lHeMaYpGl2w 2016年2月07日 00:21:25 : ewepDOribw : d2VCO64mAdQ[3]
米サンダース候補の(ウォール街賛同
英投資後押しの)「革命宣言」後、
アベ売りが始まった。<すべて売れ>と、
海外メディアが伝え、世界の富裕層銀行は
自己資本比率を高め不良債権/債券/株を
換金している。そして世界各国の銀行へ
不良債権と自己資本比率の問い合わせがあり、
銀行株は下落した。
そのただ中で、黒田が
『日本式マイナス金利』を打ち出した。
@銀行が日本国債を売ったらマイナス金利
A日銀の当座預金を銀行が取り崩したら
 マイナス金利
これでは、来る世界恐慌を前に、地銀は
現金を積み上げ取付け騒ぎを回避しようと
すれば、国に罰金を払わねばならない。

⑴つまり、財務省政府黒田は国家財政
 防衛に入ったわけだ。日銀国庫は
 空っぽになってしまうから、銀行に
 国債売りと当座預金引き出しを制した。
 これが透けて見え
 更に株価は暴落し国家財政は危機に瀕し
 安倍は際限なき赤字国債法を提出した。
⑵三菱は西日本から撤退し法人普通口座
 手数料上げで企業の内部留保金批判を
 かわすお手伝い。
⑶金融庁は、地銀を統合する。
 ■独立系地銀は
 @損をしてでも紙屑と化す国債を売り、
 日銀から当座預金を取り崩し、
 来る恐慌(取り付け騒ぎ)に備える。
 A損した分、預金者の金利を下げる。
 B預金保険機構でまかなえない事態になれば、
  地銀統合で預金者に返却分の半減化をはかる。
 ■メガバンクは、「日本式マイナス金利」で
  苦境に陥る系列地銀信金を吸収する。
 ■外資系は住宅ローン金利下げで資金を呼び込む。


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