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悲観論が漂うウォール街 もう通用しない「ネット」理論(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/333.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 07 日 12:55:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

悲観論が漂うウォール街 もう通用しない「ネット」理論
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160207-00000501-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/7 12:10


 米投資会社ダブルラインのジェフリー・シャーマン氏が2日、投資コンサルタントが集う米投資運用協会の総会で講演した。題名は「『グラウンドホッグデー』が来た」。

 「グラウンドホッグデー」とは、毎年2月2日に行う米国の祭事。巣穴に住むジリスの一種であるグラウンドホッグの動きを観察し、「春の到来」の時期を占う。

 シャーマン氏が言うには、「『春の到来』は遠い」。経済の体温計ともいえる企業の決算発表が始まったが、「利ざやが4半期連続で縮小して、業績面では景気後退期に入る可能性が出てきた」。

 米ウォール街で悲観論が漂い始めた。中国経済の減速、原油安による資源国経済の混乱など、リスク要因が嫌気されている。中でも、金融市場が敏感に反応するようになったのが、原油動向だ。

 2日も、米国の代表的な株式指数であるS&P500種が急落している。前の日にニューヨークを訪れた米連邦準備制度理事会(FRB)のスタンレー・フィッシャー副議長が「完全雇用の目標にかなり近い」と述べたのにだ。

 2日は原油先物が続落し、一時は市場心理の節目となった1バレル=30ドルを割り込んだのが米国株相場でも悪材料視された。年初から原油価格と株価が連動して動いているが、その典型的な一日だった。

 石油輸出国機構(OPEC)が生産目標の据え置きを決めて、資源国の信用力が悪化した2014年。「アジア危機の再来」と世界中で騒がれていたが、国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド専務理事をはじめとする先進国の要人らは落ち着いていた。

 当時流行していた言葉が、「差し引き合算」という意味の「ネット」である。先進国経済は原油に関しては輸入超過なので、「エネルギー業界が苦しんだとしても、消費や設備投資が恩恵を受けるので、経済全体にとってはプラス」という趣旨だ。

 「ネット」理論は米国でも根強く、金融筋も多用していた。S&P500種とニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されている原油先物価格の相関係数(基準日までの6カ月間の日足変化率ベース)を計算しても、原油安が始まった14年半ばから15年半ばまでは、あまり相関性の見られない「マイナス0・05〜0・25」で推移した。

 だが、昨年8月ごろから、米国株と原油価格の相関係数は上昇に転じ、直近は「0・5」近辺に達した=グラフ。原油価格が下がれば米国株も下がり、逆に原油価格が上がれば米国株も上がるという、正の相関性が十分に認められる基調が強まった証拠だ。

 あまりにも原油価格が低下してしまい、「ネット」理論が通用しなくなってしまったのだ。「これ以上の原油安は米国経済にマイナス」と市場が見ている。

 例えば、天然ガス生産大手のサウスウエスタン・エナジー。リグ(井戸掘削装置)の運転を全面的に停止する影響で、1100人を削減すると年初に発表した。全社員の4割に相当する人員整理だ。

 掘削業者の縮小路線は、パイプライン大手の経営にも打撃を与える。同ウィリアムズ・パートナーズは、今年の設備投資を10億ドルと昨年比3分の2の規模に縮小する。

 エネルギー業界の大型リストラは、備品を提供する製造業にも及ぶ。米供給管理協会が発表した昨年12月の製造業総合景況指数は、09年6月以来の低い水準だ。サプライチェーンを通じて設備投資と人員の削減が拡散し、「製造業に限っては景気後退期に入っている」(米レイモンド・ジェームズ・アンド・アソシエーツの投資戦略責任者、ジェフリー・ソー氏)という。

 厄介なのは、原油安が“間接的”に、信用システムの要諦である米銀の経営にも悪影響を与えている点だ。シティグループなどの大手銀は昨年来安値を更新している。

 「MLP」と呼ばれる高利回りの証券を盛んに発行したシェールオイル開発業者の信用不安は深刻化しているが、米銀大手のエネルギー業界に対する融資規模は、全融資額の1〜3%程度にすぎない。

 だが、ドル決済されている原油の価格低下はドル高を意味する。銀行は長短金利差で稼ぐものだが、原油安の裏側にあるドル高の進行でデフレ懸念が強まり、長短金利差が埋まりそうなのだ。銀行の収益減が経済全体に好影響を与えるわけがない。

 FRBは昨年12月に06年以来の政策金利引き上げを決めた。利上げ幅はたったの0・25%だったが、ゼロ金利に慣れすぎたマーケットは早くもへばり始めたようである。(ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇)
 

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コメント
 
1. 2016年2月07日 13:39:31 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[224]

[FT]次の不況に備えはあるか 未曽有の緩和策も
2016/2/7 3:30日本経済新聞 電子版
Financial Times
 リーマン・ショックが起きた2008年よりも金利が低い今の状況で、次の景気後退に見舞われたら、各国の中央銀行はどうするのか。英シンクタンクのレゾルーション財団のリポートが指摘する通り、不況が起きる可能性は極めて高く、中銀は事態に備えておく必要がある。最も重要なのは、中銀はどうすべきか分かっていると国民を安心させることだ。

■先進国の一部は深刻な不況の可能性

低金利環境が続くなか、各国中銀総裁に残された選択肢は少ない(日銀の黒田総裁)=AP

 金融危機から8年半が過ぎた。09年3月以来、米、日、英などの中銀が設定した政策金利は最高でも0.5%にとどまり、上がる気配はない。欧州中央銀行(ECB)と日銀に至ってはマイナス金利を導入している。日銀の金利はそれまでの20年間も0.5%以下だった。英国の状況はそこまで超低金利ではないが、最近の市場予想では21年の基準金利が1.6%前後、25年でも2.5%前後と、07年の半分以下だ。

 25年までに英国が深刻な不況に陥る可能性は、かなり高いと言わざるを得ない。米国、日本、ユーロ圏についても同様だ。中国経済の不均衡や新興国経済の悪化を考えると、そのリスクは迫っていると言えよう。先進諸国は前回の景気後退時に比べ、伝統的な金融緩和の余地がはるかに少ない状況で不況に突入することになりそうだ。

 だとすればどんな手を打つべきか。1つは何もしないことだ。好況時に犯した誤りを是正する機会という理由で、世界経済には時に不況が必要だと主張する人も少なくない。だが不況が社会をむしばむ影響を考えれば、とてもまともな発想とは言えない。

 第2の可能性は成長率や名目国内総生産(GDP)、インフレ率などの政策目標を変えることだ。もっと高いインフレ目標を初めから掲げていればよかった。だが、今の低いインフレ目標すら達成できていない以上、今さら引き上げても、人々の期待を混乱させるだけで、よい結果にはつながるまい。十分な手段もなしに大胆な目標を設定すれば、ただの大言壮語と取られてしまうだけだ。

 したがって第3の可能性としては、政策手段を変更するか、既存の手段をより強化するかだ。

 その1つとして、あまり議論されていないが、レバレッジ(借金)の解消を組織的に行うことが考えられる。そのためには債務を強制的に株式に転換することなどが必要になろう。深刻な事態に陥れば望ましいかもしれないが、現実的には難しい選択肢だろう。

■資金供給を金融政策の手立てに

ECBのドラギ総裁(15年11月、ロンドン)=AP

 既に大規模な量的緩和の規模をさらに拡大するという強化策もある。昨年の第3四半期末時点で、日銀の資産合計はGDPの70%に達している。同30%未満にとどまっている米連邦準備理事会(FRB)、ECB、イングランド銀行は日銀のように緩和規模を拡大すればいい。さらに購入する資産を外債にまで広げることも考えられるが、それは他国の通貨高を招きかねないため必要ない。日銀やECBの緩和策はすでに自国の通貨安を起こしているからだ。

 さらなる選択肢として、ECB、日銀のほかデンマーク、スウェーデン、スイス中銀が導入したマイナス金利という選択肢もある。市中銀行が中銀に預ける資金に対して金利を支払わなければならないようにすることで市場金利をマイナスに誘導する。一方で一般預金者はマイナス金利を負担しなくても済むようにできれば、採用可能だ。

 ただ、現金がまだ流通する中で、どこまでこの方法が有効かは分からない。マイナスの度合いが過ぎれば、銀行預金の引き出しにペナルティーが課される、あるいは現金が一切廃止されるといった事態にならない限り、多くの人は現金を倉庫に入れて倉荷証券を活用するようになるだろう。加えて、マイナス金利は、通貨安の効果を別とすれば、その有効性には疑問符が付く。

FRBのイエレン議長(15年12月、ワシントン)=AP
 最後の手段として考えられるのが、文字通りお金をばらまく「ヘリコプターマネー」だ。政府や個人による財とサービスの購入を促す目的で、恒久的に紙幣を増刷する政策である。

 金融政策の観点からみれば、これは恒久的な量的緩和を意図して行うことに等しい。もちろん、現在の量的緩和も、後から振り返れば恒久的だったということはあり得る。日本はどうもそうなりそうだ。だから恒久的な紙幣増発のつもりで始めても、結局は一時的だったということもあり得るだろう。

 とはいえ、政府の支出なり、減税なり、国民の預金口座なりに直接お金が投入されるとなれば、何らかの効果は確実に期待できる。重要なのは、供給する資金量を金融政策の一部として中銀自身に任せることだ。

 個人的には、最後の手段を支持したい。だが現段階ではまず、次回は一段と非伝統的な手段が必要になる可能性が高いと肝に銘じ、あらかじめ備えておくことだ。各中銀は、次の不況が到来してからではなく、今のうちに打つ手を考えておくべきだ。

By Martin Wolf

(2016年2月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H3J_V00C16A2TZN000/


中国:1月末の外貨準備高、3.23兆ドルに減少―元相場防衛を継続
2016/02/07 11:16 JST

【Bloomberg News】  (ブルームバーグ)中国の1月末の外貨準備高は3兆2300億ドルとなり、昨年12月末の3兆3300億ドルから減少した。中国人民銀行が7日発表した。中国は元相場下支えのためのドル売りを続けている。
ブルームバーグによる1月末の外貨準備高のエコノミスト調査の予想中央値は3兆2100億ドルだった。
原題:China January Foreign-Exchange Reserves Fall to $3.23 Trillion(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:上海 Emma Dong edong10@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Stanley James sjames8@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/07 11:16 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O25NCL6JTSE801.html


Column | 2016年 02月 7日 09:30 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:中国に勧めた資本規制、日本自身も必要か

James Saft

[2日 ロイター] - 「資本規制の導入」という中国へのアドバイスに、結局のところ、日本自身が従うことになるかもしれない。現在、中国、日本、その他の国のあいだでは、限られた海外需要をめぐって実質的に通貨切り下げ競争が行われている。これは最終的に、資本規制のようなきわめて例外的な措置がふさわしく思えるような異常事態を引き起こす可能性がある。

1月29日、日本はマイナス金利の導入を発表したが、これは明らかに円の価値を引き下げ、金融資産価格を引き上げることを意図した動きだった。日銀はデフレ対策という名目で正当化しているものの、この新たな政策の根底にある原因は、膨大な資本が中国から流出して元相場を引き下げ、日本と、その貿易相手国であるアジア諸国に打撃を及ぼしていることなのだ。

ダボス会議では黒田日銀総裁が、個人的な見解としたうえで、中国の資本規制について、国内金融政策を緩和的としながら通貨を安定させるうえで適切だと述べるという、きわめて異例の場面が見られた。

先進諸国の中央銀行業務に携わる日銀総裁が資本規制を呼びかけるというのは、聖職者が教区の信者たちに対して、資金繰りのギャップを埋めるために、もちろん一時的にせよ、悪魔との取引を勧めるようなものである。

ある経済に出入りする自由な資金フローに対して制限を設ける資本規制について、国際通貨基金などが以前よりも柔軟な姿勢をとっているとはいえ、黒田総裁が資本規制の強化を主張するというのは事態の深刻さを物語っている。中国は早いペースで外貨準備を取り崩しつつあるが、元安が続くという状況が、特に日本に大きな打撃を与えつつある。

日本のマイナス金利への移行によって銀行融資が再び活発になる可能性は低い。その代わり、マイナス金利は銀行などに対し、円建て債券を売って海外資産を購入するインセンティブを与えるだろう。それによって円相場は押し下げられる。現在日銀は、政府が国債を発行する以上のペースで国債の買い入れを続けており、日本にとって事実上、最初の貸し手であると同時に最後の貸し手にもなっている。

確かにこうした状態を長く続けることは可能だ。しかし、マイナス金利が金融システムに生み出す、あるいはさらに悪化させるゆがみによって、最終的に日本は、資本規制が魅力的に見えてくるような状況に置かれる可能性がある。

ハイ・フリクエンシー・エコノミクスでエコノミストを務めるカール・ワインバーグ氏によれば、金利の低下は、超長期の債務を抱える日本の銀行、保険会社、年金基金にとって大きな問題をもたらすという。手持ちの債券が満期を迎えても、債務の返済を可能にするほどの利回りをもたらすような新たな債券で置き換えることが不可能になるからだ。

<出口なし>

すると、日本には日銀以外に国債を買ってくれる普通の買い手がほとんどいないことになってしまう。

ワインバーグ氏は顧客向けのノートで、「つまり、日銀は国債の購入を絶対にやめられなくなってしまう。政府への資金供給が断たれてしまうからだ。量的緩和からの出口戦略として、公共財政を完全に破綻させるようなものしか残らない」と書いている。

「このスキームによって、マイナス金利のもとでも資金が日本から流出せず、有効に使われるように仕向ける唯一の方法は、政府が資本規制を課して海外への投資を抑制することだ。これが次の一手かもしれない」

もちろん、日本経済が回復して金利が上昇し、最終的に資金が国内に環流して、(国債による)資金調達の必要性を徐々に減じていくような形で投資される、という可能性はある。理屈のうえではそのとおりなのだが、これまでのところ、マイナス金利政策の実績は芳しくない。

人口減少局面にあって、なおかつ移民受け入れに消極的な日本が、成長とインフレを確保するうえで非常に困難な問題に直面していることを考えれば、なおさらである。もちろん、近年、成長とインフレの回復に向けた日本の取り組みが挫折した例がいくつも見られる一方で、日本が資本危機に直面する方に賭けた投資家が損失を被った例もたくさんあるのは指摘しておく意味があるだろうが。

日本が抱える問題のややこしさと難しさに拍車をかけているのが、中国の状況である。

中国は需要の低下と資本の流出を通じて、デフレを海外に輸出しつつある。中国は資本流出を防ぐ措置を追加するかもしれないが、そうすれば国内の需要を刺激する余地をある程度犠牲にせざるをえない。言うまでもなく、今回の日本の動きによって、中国が対抗措置に出る可能性は高まっている。

人々がいま、プラザ合意を思い出しているのは少しも不思議ではない。1985年、円とドイツマルクに対してドルを切り下げるために米国をはじめとする先進諸国による通貨市場への協調介入だ。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが主張するように、元の切り下げに向けて、あるいはドイツ銀行が構想するように、ドルの切り下げに向けて、プラザ合意のような協調が再現されるかどうかは不明である。

この段階では、状況が奇妙なものになりつつあり、想定される結末がますます多岐にわたっているように見える、とだけ言っておこう。

*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)
http://jp.reuters.com/article/column-china-capital-control-japan-idJPKCN0VE0GB?sp=true


本田内閣官房参与「日銀、追加金融緩和も」 米DJ配信
2016/2/6 1:04  【ニューヨーク=共同】ダウ・ジョーンズ通信は5日、安倍晋三首相のブレーンである本田悦朗内閣官房参与が、日本の物価見通しが下振れしたり、円高が大きな問題になったりした場合、日銀は年内に追加金融緩和に踏み切る可能性があると述べたとのインタビュー記事を配信した。

 本田氏は「次の(金融緩和)政策は追加的な量的緩和とマイナス金利の拡大の合わせ技になり得る」とも指摘した。

 日銀が1月末にマイナス金利導入を決定して以降、外国為替市場で一時円安が進行したが、米経済への不安からすぐに円高傾向へ反転。本田氏の発言には一層の円高を防ぎたいとの狙いがあるとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H63_V00C16A2PP8000/

 
Blog | 2016年 02月 7日 07:49 JST 関連トピックス: トップニュース
ブログ:「マイナス金利詐欺」に御注意を

伊賀 大記

[東京 7日 ロイター] - 日銀のマイナス金利導入について、あるテレビ番組で「影響は限定的」と答えたエコノミスト氏。すぐさま自身の母親から電話があったそうだ。「本当に大丈夫なんだろうね」。

個人の預金金利はマイナスにならないからと安心させたそうだが、日本人の預金元本に対する過敏なまでの神経質さを感じたという。「マイナス金利になれば、お宅の預金は目減りしますよ。だからうちに預けてくださいとか、今すぐ引き出してください、といったマイナス金利詐欺が流行るのではないか」と心配する。

経済学的には、金利低下は経済にとってプラスとされる。利息の目減りなどマイナス面はあるものの、投資や事業の促進などの効果の方が上回るというのが理由だ。しかし、金利がマイナスにまで落ち込んだらどうなるのか、教科書には載っていない。日銀に先んじた欧州中央銀行(ECB)も経験はまだ1年半と浅い。経済にどういう影響が出るか実は誰もよくわかっていない実験的な政策なのだ。

不動産ローンなどは低下するが、預金金利も低下する。消費に与える影響はまだ不明だ。資金調達金利の低下でノンバンクなどはメリットを受けると期待されているものの、利ザヤで稼ぐ銀行などの収益は圧迫される。債券から株式などリスク資産に資金シフトをもたらすかもしれないが、業績が伴わなければ、「歪んだ株高」となってしまう。

もし預金金利がマイナスになり、個人が資金を引き出しにかかれば、取り付け騒ぎが起きかねない。預金者の「反乱」をおそれる金融機関は預金金利をマイナスにはしないとみられているが、日銀の黒田東彦総裁は、必要があれば追加緩和を躊躇(ちゅうちょ)しないと話している。

マイナス金利拡大にどこまで金融機関が耐えられるか。定期預金はともかく、普通預金の金利はすぐ変わる。家計の普通預金を含む流動性預金は高齢化を背景にこの15年で3倍の350兆円に増えた(日銀資金循環統計、定期預金は減少)。また「手数料」という名の金利を取られるかもしれない。実際、欧州の一部金融機関では、ATMの手数料引き上げなどがみられ始めている。

日銀がマイナス金利導入を決めてから1週間。国債市場の金利は史上最低水準に低下しているが、日本株やドル/円は上昇分を帳消しにするどころか、大きく割り込んでしまった。金融マーケットに対する効果は、今のところ「黒田バズーカ」と大きく異なる。

デフレ脱却は重要だが、「未踏の地」に一段と踏み入ってきた金融政策に対し、成長戦略は遅々として進まない。マネーをいくら増やしても有望なビジネスが乏しいのが現状だ。アベノミクスは各政策のスピード感がそろわないまま、歪みが一段と大きくなっている。
http://jp.reuters.com/article/blog-interest-rates-idJPKCN0VE0K3



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