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「アベノミクスの生命線」に危機到来? 高まる円高圧力に注視せよ(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/361.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 08 日 21:03:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

「アベノミクスの生命線」に危機到来? 高まる円高圧力に注視せよ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47805
2016年02月08日(月) 真壁 昭夫「通貨とファイナンスで読む世界経済」 現代ビジネス


■投資家がドル売りに転じた理由

足元の円高・株価下落を受けて、はやくも日銀の次の追加緩和に対する観測が高まっている。ドル・円、日経平均株価は、日銀のマイナス金利導入前の水準を下回ってしまった。マイナス金利導入の効果が剥落しているということだ。

為替市場の注目は、すでに日銀のマイナス金利導入から米国の景気の下振れリスクに移っている。わが国では経常収支の黒字が蓄積されており、投資行動、ドル・円の需給の両面から円は買われやすくなっている。アベノミクスの生命線とも言える円安傾向に変化が出ていることは間違いない。

米商品先物取引委員会(CFTC)のデータを見ると、昨年12月以降、ヘッジファンドなどの投機筋は円の買いを進めてきた。この動きの発端は、米国経済の下振れリスクが意識されるようになったことだ。具体的には、ISM(全米購買部協会)の製造業景気指数が拡大と後退の境目である50を下回り始めたことがきっかけになった。

2月に入ると、さらに“ドル売り”の圧力が急速に高まった。特に2月3日、経済指標の悪化や、NY連銀のダドリー総裁が金融市場の混乱やドル高への懸念を示したことを受けて、ドルは円などの主要通貨に対して大きく下落した。

景気が堅調に推移している場合、米国はドルの上昇に対して寛大な考えを示すことが多い。しかし、企業業績が頭打ちになり、経済指標も弱含むようになると、米国政府のスタンスは一変する。ダドリー総裁の発言の裏には、景気の先行きに不透明感が高まる中、過度なドル高が米国経済の重石になるという懸念があると見られる。

そして昨年の年末にかけて、ヘッジファンドなどの一部の投資家は、米国経済の先行き懸念や利上げ観測の後退を見込んでドル売りに転じた。それが足元でのドル安・円高、新興国通貨の反発という相場の流れを作り出している。

■すべてはアメリカの景気次第

また、わが国の経常収支は第一次所得収支に支えられて、着実に黒字が累積している。つまり、海外の子会社の配当などを通して国内に還流する外貨が増えている。これは、円買い、他通貨売りにつながり易い。また、原油価格の下落で、貿易収支の赤字が減少傾向になっていることも円が上昇しやすいことを示唆する。

一方、為替市場には、「米国の利上げ観測が緩やかなドル高を支える」との見方はあるだろう。1月の米雇用統計では雇用者数の増加が予想を下回ったものの、失業率は4.9%に改善し、時間当たりの賃金は0.5%増加した。これは、一時的にドルの買戻しにつながるかもしれない。利上げ期待が回復する可能性も残るだろう。

しかし、製造業や耐久財受注の落ち込み、新規失業保険申請件数の増加を考えると、労働市場の改善がピークに差し掛かっている見るべきだろう。問題は、それが一時的な現象で済むか否かだ。

円高が進めば日銀の追加緩和期待も高まりやすい。しかし、為替レートは、わが国経済の事情だけで決まるほど単純ではない。米国の景気の下振れリスクが高まりやすい状況下、今後、徐々に円高圧力が高まりやすくなっていると見る。

 

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コメント
 
1. 2016年2月08日 21:29:21 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[241]

円買い継続、ドル円は116.46円まで安値を更新

  リスク回避の円買いが継続。ドル円は116.46円まで下押し、クロス円も安値更新の動き。ユーロ円は

129.57円、ポンド円は167.94円、スイスフラン円は117.04円、NZドル円は77.17円、加ドル円は83.72円まで弱

含み、豪ドル円は82.58円まで押し戻され、上げ分を吐き出した。


PIIGS含む欧州株 ギリシャ大幅安で約4年ぶり安値
掲載日時:2016/02/08 (月) 20:55

東京時間20:38現在
英FTSE100  5743.70(-104.36 -1.77%)
独DAX  9056.87‖syuracom-229.36 -2.44%)
仏CAC40  4099.61(-101.06 -2.39%)
スイスSMI  7821.85(-138.28 -1.73%)
※仏CAC40、スイスSMIは15分遅れ

PIIGS株価
東京時間20:38現在
ポルトガルPSI  4824.61(-84.35 -1.72%)
イタリアMIB  17015.22(-235.04 -1.36%)
アイルランドISEQ  5898.22(-177.49 -2.92%)
ギリシャ・アテネ総合  473.79(-30.09 -5.97%)
スペインIBEX  8283.40(-216.10 -2.54%)
※データは15〜20分遅れています
※PIIGSとは
財政基盤の弱いユーロ加盟国の総称でポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字を

とったもの
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=297947

[FISCO]欧州為替:主要通貨売り・円買いの流れ、リスク回避の動き
掲載日時:2016/02/08 (月) 21:03

欧州株は総じて大きく売られており、リスク回避の動きが広がっている。これを受け、主要通貨売り・円買い

に振れているもよう。ユーロ・円は1月29日以来となる130円割れ。一時129円62銭まで売り込まれた。ユーロ・

円の下落をきっかけにユーロ・ドルの下げに波及。ユーロ・ドルは1.1184ドルから1.1110ドルまで値を切り下

げた。


欧州市場では、ドル・円は116円56銭から117円34銭、ユーロ・ドルは1.1110ドルから1.1184ドル、ユーロ・円

は129円62銭から130円77銭で取引されている。
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=297949

雇用統計でドルはチョッピーな動き、
材料難でゆっくり消化する展開か
2016年02月08日(月)東京時間 16:17

 先週はドル安が進んで、ドル円は116円台まで沈み、そしてユーロドルは久しぶりに動きらしい動きを見せて

1.12台まで上がってきた。そして迎えたアメリカの雇用統計である。今回は3月利上げを測るには時間的にはま

だ間があるし、マーケットの注目は原油安によるリスクオフなので、雇用統計の結果がそんなに関心を集めて

いないものかと思われた。

 就業者数の予想は20万人くらいの増加がコンセンサスだったが、結果は15万台。まったく予想よりも悪かっ

たとしか言いようがない。それで私もドル円を売ってみた。発表直後である。116.45だった。そして勢いで

116.25あたりまで突っ込んだが、1分もしないうちに速攻で反転。

 私はストップ注文を入れる時間もなく、成行で買い戻しを迫られた。なんのこっちゃ〜である。そのうえド

ル円は117円ちょうどをカスって、また落ちてきた。もう一回売りこもうかとも考えたが、思いとどまった。

 雇用統計の内容をよく見ると、失業率のほうは4.9%となっており、かなり久しぶりの4%台である。こちらの

ほうに反応したものか。ドル円は再び上がってきて、117円台に乗せてきた。なんだかおもしろい動きをしてい

ないので、私は早々に寝ることにした。

 ニューヨーク時間ではドルは上がったといえる。3月利上げの見込みが後退していたのに、それが再びよみが

えってきたということなのだろう。ドルは全面高でニューヨーククローズを迎えたが、大幅高というわけでは

ない。ドルの下攻めがいったんは停止という感じか。週足で見てもドル安水準にステイしているのは明らか。


 さて今週は中国をはじめ、アジア諸国は旧正月で長期の休みに入る。だから昼間のマーケット波乱要因は少

なくなる。しかも海外を含めても経済イベントが少ない。経済指標の重要性の高いものは、週末に集まってい

る。

 したがって週の後半までは動意が薄くなることが見込まれる。この材料難のなか、先週の雇用統計の中身を

消化するべく、マーケットが進行するものと思われる。

日本時間 16時00分
http://zai.diamond.jp/articles/-/186347?page=2


1月の企業倒産、前年比6%減 25年ぶり700件割れ
2016/2/8 13:30日本経済新聞 電子版

民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は、前年同月比6%減の675件だった。2カ月ぶりに前年を下回った。1月としてはバブルの崩壊過程だった1991年(645件)以来、25年ぶりに700件を下回った。大手輸出企業を中心に収益拡大が続いたことが背景にある。金融機関が中小企業に対し、返済計画の変更要請に柔軟に応じていることも倒産件数の抑制につながった。原油安など資源価格の下…

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HPM_Y6A200C1000000/

2016年1月の全国企業倒産675件

倒産件数が675件 1月としては25年ぶりの700件割れ
 2016年(平成28年)1月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が675件、負債総額は1,269億2,700万円だった。
 倒産件数は、前年同月比6.3%減(46件減)で2カ月ぶりに前年同月を下回った。前月は、船舶運航管理会社グループ39社が同時に会社更生手続きの開始決定を受けた特殊要因もあって9カ月ぶりに前年同月を上回った。しかし、当月は1月では1991年(645件)以来、25年ぶりの700件割れで依然として低水準な基調に変わりがない。
 金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大による景気の底上げ、さらに為替の円安基調が続く中で、原油価格の低下などの資源安も経営環境を緩和したとみられる。
 負債総額は、前年同月比24.4%減(411億4,300万円減)。3カ月ぶりに前年同月を下回った。1月としては1997年以降の過去20年間で最少金額にとどまった。さらに平均負債額は1億8,800万円(前年同月比19.3%減)で、1月としては1990年(1億4,900万円)以来、26年ぶりに2億円を下回るなど、倒産企業1件当たりの負債額の小規模化が目立った。

• 従業員数別:5人未満の構成比が74.9%、1年2カ月ぶりに74%台に上昇
• 原因別件数:赤字累積などの「既往のシワ寄せ」が4カ月連続で増加
• 「チャイナリスク」関連倒産が3件発生
• 「円安」関連倒産が9件、10カ月連続で前年同月を下回る
• 業種別:化学品製造(7→13件)、宿泊業(7→9件)、飲食業(46→53件)などで増加
• 中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)が6カ月連続で、すべて(構成比100%)を占める
産業別 10産業のうち6産業で倒産減少
 2016年1月の産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。
 こうしたなか、卸売業は101件(前年同月比2.0%増)で3カ月ぶりに前年同月を上回った。内訳では衣服卸(3→9件)や家具・建具・じゅう器等卸(4→7件)で前年同月を上回った。また、不動産業は27件(前年同月比50.0%増)で2カ月ぶりに前年同月を上回り、農・林・漁・鉱業6件(前年同月4件)と金融・保険業4件(同2件)も、件数は少ないが前年同月を上回った。
 一方、前月が増加に転じた建設業は129件(前年同月比1.5%減)で、再び前年同月を下回った。しかし、内訳では公共事業の拡大を受けて減少を続けてきた土木工事業(16→29件)の倒産増加が注目される。また、サービス業他161件(前年同月比5.2%減)と情報通信業32件(同15.7%減)および運輸業21件(同51.1%減)がそれぞれ2カ月ぶりの減少。製造業100件(同4.7%減)と小売業94件(同15.3%減)がともに2カ月連続で減少した。


地区別 9地区のうち7地区で前年同月を下回る
 2016年1月の地区別件数は、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。
 このうち、関東は277件(前年同月比4.1%減)で4カ月ぶりに前年同月を下回った。また、東北24件(同4.0%減)と中国26件(同25.7%減)および四国15件(同21.0%減)がそれぞれ2カ月ぶりに減少した。さらに、中部が71件(同12.3%減)で7カ月連続の減少、九州62件(同13.8%減)と北海道19件(同17.3%減)がともに2カ月連続で前年同月を下回った。
 これに対し、北陸は19件(前年同月比5.5%増)で2カ月連続で前年同月を上回った。北陸の産業別では、建設業(2→10件)で増加が目立った。また、近畿は162件(前年同月比1.8%増)で5カ月ぶりに増加した。近畿の産業別では、小売業(19→25件)や卸売業(28→33件)など流通業で増加した。

※地区の範囲は以下に定義している。
• 東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
• 関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
• 中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
• 北陸(富山、石川、福井)
• 近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
• 中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
• 四国(香川、徳島、愛媛、高知)
• 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
1. (株)エンタープライズ自由ケ丘/大分県/宅地造成・販売/152億円/民事再生法
2. (株)サンク/大阪府/セキュリティ機器販売ほか/111億3,800万円/破産
3. 藤信興産(株)/愛知県/ゴルフ場経営ほか/51億9,800万円/民事再生法
4. 築地実業(株)/東京都/水産物卸/46億8,700万円/特別清算
5. (株)テラマチ/愛媛県/各種精密機械部品製造・組立、金属熱処理/29億600万円/民事再生法
https://www.tsr-net.co.jp/news/index.html



米国と「絶縁」−市民権・永住権放棄が過去最多に海外口座の取り締まり強化が背景
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米国の市民権もしくは永住権を放棄した人の数は3年連続で過去最多を記録した。Bloomberg News PHOTO: VICTOR J. BLUE/BLOOMBERG NEWS
By
LAURA SAUNDERS
2016 年 2 月 8 日 16:55 JST
 2015年に米国の市民権もしくは永住権を放棄した人の数が過去最高に達したことが、米財務省のデータで明らかになった。その人数は4279人で、3年連続で過去最高を更新した。
 コネティカット州センターブルックの国際弁護士、アンドリュー・ミッチェル氏は「米国のパスポートを所有、もしくは永住権を有することには、その面倒な手続きと米国の税制に従って税金を負担するだけの価値がないと考える人が増えているようだ」と話す。
 専門家は、市民権とグリーンカードと呼ばれる永住権を放棄する人が増えているのは、海外に保有する無届けの銀行口座に対する米当局の対策強化と関係があると指摘する。米当局による対策は2009年に強化された。スイスの金融大手UBSが米国人顧客に海外での秘密口座開設を促していたことを認めた後のことだ。
 それ以来、米国はこうした口座への追徴課税や罰金で135億ドル(約1兆5800億円)余りを徴収。スイスのジュリアス・ベアは先週、海外に資産を隠すよう米国人に指南したことを認め、5億4700万ドルの和解金を支払うことで合意した。
 当局によるこうした対策は海外在住の推計約700万人におよぶ米国人の経済事情を複雑にさせた。そして、米国との関係を断ち切っている人が増えているのだ。
 米国は多くの国と異なり、海外で暮らす米国人に対しても、外国で稼いだ所得に課税している。カリフォルニア州パサデナを拠点とする国際税務弁護士のフィリップ・ホッジェン氏によると、米国と居住国の両方から課税された場合、相殺されるのは二重課税のごく一部だけだ。しかも、法律に従うことは面倒だ。
 ミッチェル氏によると、1995年以降は法律に従わない海外在住の米国人に対して科せられる罰金が劇的に増えた。中には、年間7万ドルに達したケースもある。
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米国の市民権・永住権を放棄した人の数の推移
 海外在住の米国人に対するIRSの調査が強化された背景には、新たな外国口座税務コンプライアンス法(FATCA法)が施行されたこともある。この法律は、IRSへの納税義務を有する顧客に関する所得情報の報告を外国の金融機関に義務づけるもので、違反すれば重い罰金が金融機関に科されることになっている。18万を超える外国の銀行および金融機関がこの法律に従うことを約束している。
 米財務省は法律に基づき、四半期ごとに市民権や永住権を放棄した人の名簿を公表することが義務づけられている。このリストではパスポートとグリーンカードのどちらが放棄されたのかは区別されず、また放棄した個人がどの国の国籍を有しているのかは明らかにされない。
 個人が放棄した時期と、その個人の名前が公表される時期にはずれが生じる。また、名前以外の情報は公開されない。
 一方、米国土安全保障省の市民権・移民業務局(USCIS)の報道官によると、2015年9月30日までの1年間で、73万人近くが米国市民になった。
関連記事
• 子供に米国籍を取らせたくない海外在住の米国人
• アジア系、2055年には米国最大の移民グループに
• 【社説】市民権返上する米国人が過去最高 その理由とは
• スイスの銀行守秘義務に幕、米国顧客情報を通知
http://si.wsj.net/public/resources/images/BF-AK862_RENOUN_16U_20160205181520.jpg 


2. 2016年2月08日 21:35:45 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[242]
FX Forum | 2016年 02月 8日 16:42 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:マイナス金利でも円安進行は期待薄=山田修輔氏

バンクオブアメリカ・メリルリンチ チーフ日本FXストラテジスト
[東京 8日] - 日銀の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入を受けて、円相場は乱高下している。今年は「円安派」と「円高派」に割れているが、日銀のサプライズ演出後も、二派のバランスは大きく崩れてはいないようだ。

ちなみに、筆者は「円高派」であり、今回のマイナス金利導入決定直後には、ひとまず円高の方向性を維持との見通しを示した。

もちろん、利下げという政策は通常であれば通貨安につながる公算が大きく、マイナス金利で何も変わらないと言い張るつもりはない。だが、以下に示すように、2016年という時間軸では「円高シナリオ」は大きく崩れないと考えている。

<リスクオフの円買いを抑制する効果はあり>

市場で起こった「とりあえず円安」の反応は、金利差拡大のインプリケーションで説明できる。日銀のマイナス金利導入により、短期金利の低下が予想される。また、投資家がイールドを追求する中、長期金利にも低下圧力がかかる。

歴史的に見ると、日米短期金利差とドル円の関係は0.1%ポイントの金利差に対して最大1―2%の変動となっている。日銀の利下げを受けて、金利差が最大20ベーシスポイント(bp)拡大すると推測すれば、1ドル=118円台から121円台という短期的な反応は妥当だ。

「量的・質的金融緩和」の限界が意識され始めている日銀政策が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」へ移行したことで、確かに緩和余地を与えたし、円はユーロをはじめとするマイナス金利通貨と同じ土俵に立った。リスクオフの局面で、質への逃避フローが円に集中する流れを限界的に抑制する効果はあろう。

ただし、欧州を前例として、「日銀もあと数回利下げを遂行する余地があり、日銀限界説を打ち消す」と、断じるは時期尚早だろう。日本のマイナス金利の費用対効果を見極めるまでは、日銀の現実的な追加利下げの余地は見えてこない。少なくとも、スウェーデンのような欧州小国の金利水準(マイナス1.1%)を、指標と見ることは難しい。

<内需喚起なければ通貨安競争につながる恐れ>

今回の追加緩和の理由について、日銀は原油価格の一段の下落と、金融市場の不安定な動きによりデフレマインドの払拭(ふっしょく)が遅延するリスクを挙げている。為替レートへの直接的な言及はないものの、「金融市場の不安定な動き」とは、特に円高進行を指していると推測される。

マイナス金利が付されるのは、これから積まれる当座預金の一部であるため、実体経済への影響は不確かだが、市場にとっては限界的なコストが重要なので、金利水準には影響する。筆者は黒田プットの水準が1ドル=115円前後であるとこれまで推測してきたが、今回の緩和はそれを再確認させるものである。

しかし、それでも中期的な円安トレンドは再開しないと考える。論拠は以下の通りだ。

まず、今回の利下げが実体経済に大きな影響を与える可能性については、筆者は懐疑的だ。日本の銀行貸出は預金の8割弱にとどまっている。その大きな原因がローン需要の不足にあるとすれば、貸出金利の低下に対してどの程度信用創造が生まれるのだろうか。円高阻止によるインフレ期待低下の抑制効果は見込めるものの、インフレ期待を底上げできるか疑問である。

現に、債券市場で観測される期待インフレ率は上昇していない。為替レートが中期的に下落するには往々にして実質金利差の拡大が必要なため、今回の利下げが継続的な円安トレンドにつながる公算は小さい。

確かに、円金利が低下することで、運用収益には圧力がかかるので、円債から外債をはじめとする他資産へのポートフォリオリバランスのインセンティブは高まるだろう。ただ、昨年後半から収益性より安全性が重要な投資テーマとなっており、円高圧力をかけてきた。積極的なリスクテイクが加速する環境ではないため、「株より債券」「高金利より米債」「ヘッジ無しよりヘッジ付き」と、安全性が優先されるだろう。

また、円安に伴って日本株がいったん上昇しても、今回の緩和により日本の貸出や総需要が底上げされなければ、日本発のリスクセンチメント改善持続は期待しにくい。むしろ、円安が進行することで、アジア通貨に下押し圧力がかかり、通貨安競争に拍車をかけるリスクもある。

昨年後半からの「アジア通貨安、コモディティー安、株安」というネガティブな環境が再現すれば(ドル高に苦戦する米国経済の体力を考慮すれば)、日米金利差にはむしろ縮小圧力がかかることが予想される。

むろん、利下げが通貨安競争につながるか否かは、利下げにより対外的不均衡が調整されるか、拡大するかによるだろう。ただ、相対的に日本経済が安定しており、円が過小評価されている中、日本の需要喚起の効果が薄い利下げは、やはり通貨安競争につながる可能性を秘めているのではないか。

<極端な円高発生時には日銀緊急会合の可能性も>

さて、2014年10月の追加緩和に続き、今回も「完全なサプライズ緩和」となったことで、いったん後退していた「黒田日銀はサプライズ狙い」説が改めて確認された。為替レートへの感応度の高さも再確認されており、今後ドル円が115円台に突入、もしくは実効レートがさらに上昇した場合、市場は自然と追加の利下げを織り込んでいくだろう。

サプライズオプションを切ったことで、今後数カ月はサプライズ演出で緩和効果を増幅させるのは難しくなった。「中央銀行に逆らわない」は、14年までの投機筋の掛け声だったが、15年後半から明らかに潮目が変わってきている。その中でのサプライズが果たして短期戦術としても効果的であるかは、議論が分かれるところだろう。

また、付利を引き下げたことで、金融機関が日銀の国債買い入れオペに応じるインセンティブは低下し、日銀の量的ターゲット達成能力が疑われる危険性がある。中銀バランスシートの拡大は金融政策かい離の1つの指標となってきた。国債買い入れが札割れし始めると、日銀の政策フレームワークの不確実性が増加し、リスクセンチメントを冷やす公算が大きい。

加えて、歴史的低水準にある金利をさらに押し下げることで、ボラティリティー急上昇のリスクが高まっている。短期的に金利市場がドル円にとっても大きなリスク要因となろう。

マイナス領域への利下げは今後、日銀が円高に対抗する政策オプションを与えた。しかし、根本的な実体経済やリスクセンチメントへの影響は軽微であると考えられ、持続的な円安トレンドにはつながらないだろう。

また、金利ボラティリティー上昇、金融緩和の持続性、通貨安競争という、ドル円にとってのリスクを強めた側面がある。人民元下落を起点とした「新興国・コモディティー通貨安、原油安」という次元の高い調整圧力に、日本の金融政策で本質的に抗うことは困難だ。円高圧力がかかりやすい構図を転換することは難しい。極論を言えば、「円高派vs円安派」の違いは、日銀うんぬんではなく、外部環境の見方の違いではないか。

プラザ合意のような大規模な政策協調合意がなされなければ、ドル円については当面、引き続き円高リスクが高いし、金利ボラティリティー上昇につられて、ドル円のボラティリティーにも上昇圧力がかかろう。極度な円高が発生する状況では、緊急の日銀金融政策決定会合が開催されるリスクも念頭におきたい。

*山田修輔氏はバンクオブアメリカ・メリルリンチのチーフ日本FXストラテジスト。PIMCOをはじめとして米国の金融機関でマクロ経済、市場分析に従事し、2013年より現職。2005年マサチューセッツ工科大学(MIT)学士課程卒、2008年スタンフォード大学修士課程卒。CFA協会認定証券アナリスト。石川県小松市出身。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら)
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-shusuke-yamada-idJPKCN0VH0E4?sp=true



Business | 2016年 02月 8日 19:21 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
アングル:インバウンド需要は「コト消費」へ、地方に恩恵も

[東京 8日 ロイター] - 日本の消費を支える規模にまで急拡大してきた訪日外国人による「インバウンド」消費。2015年は日本への旅行に使った総額が3兆円を突破するという熱狂ぶりのなかで、観光客の消費パターンにも変化が出始めている。

繰り返し来日するリピーターが増加し、モノを買うだけでなく、サービスを体験する「コト消費」への支出が増加。さらに地方にも恩恵が広がりつつある。

訪日観光客でにぎわう三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)の新宿店や銀座店では、ちょっとした「異変」が起きている。1月の免税売上高をみると、顧客一人当たりの買い物額(客単価)が前年に比べて10%程度、額にして1万円程度下がっているという。

中国経済の減速や株価下落の影響を疑いたくなる現象だが、業界関係者は「観光客の支出先が多様化していることが背景にある」(大手百貨店関係者)とみる。

新しい消費トレンドの一つは、日本の「おもてなし」が体感できる美容室やネイルサロン、エステなど。リクルートホールディングス6098.tは「2016年のトレンド予測」の中で、日本の美容サービスに訪日外国人の熱い視線が集まっていると指摘、「インバウンド」ならぬ「美(ビ)ンバウンド」という言葉で流行の兆しを予想した。

14年10月に免税対象が化粧品や食料品などの「消耗品」に拡大されて以降、免税売上高に占める消耗品の比率は徐々に上がっている。花王(4452.T)でも、15年の化粧品の免税売上高が160億円と前年の70億円から倍増した。

ただ、沢田道隆社長は「人民元の動向に加え、モノからコトに消費が移ってきたりしており、このまま伸びるかと言うと、それほど上手くいくものではない」と慎重な姿勢。化粧品などの品質の高さと相まって、「日本は美容で憧れる国の第一位」(リクルート)になっているが、美容に関するインバウンド需要は化粧品だけでなく、さらに大きな広がりを見せている。

「コト消費」が伸びている背景には、訪日リピーターの増加がある。観光庁によると、昨年10―12月期の訪日客のうち、初めて訪れたのは約4割、6割が2回目以上。10回目以上も14%に上った。また、団体ツアーは23%で、個人旅行パッケージや航空券と宿泊などを個人手配する旅行が増えている。

日本への旅に習熟したリピーターや個人旅行者は、地方にも足を延ばしている。JTBによると、訪日旅行者向け宿泊・ツアー予約サイト「JAPANiCAN.com」において、春節時期に前年同期で3倍以上の予約となっている都道府県は沖縄や福岡など12県あるが、いずれも東京・大阪を結ぶ「ゴールデンルート」以外の地域になっている。また「今年の春節は47都道府県全てで宿泊予約が入った。これまでにはなかったこと」(広報室)という。

今年の春節は、5日から開催されている雪まつりの時期と重なったこともあり、北海道が人気化しているという。

昨年、外国人が日本への旅行に使った3兆円という金額は、全国の百貨店売上高の約半分の規模に匹敵する。海外経済の減速が懸念される中、「インバウンド」消費の変化をどう取り込むかが流通・サービス業界の大きな課題になりつつある。

(清水律子 編集:北松克朗)
http://jp.reuters.com/article/angle-inbound-idJPKCN0VH0RF?sp=true


Business | 2016年 02月 8日 18:55 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

アングル:ドル安一服でも、中長期的に消えない大幅な円高リスク

[東京 8日 ロイター] - 1月の米雇用統計で賃金の上昇が確認され、米インフレ率が上向くとの観測から米金利低下とドル安は一服した。ただ、中国景気の減速が人民元の大幅切り下げを誘発する余地や、年後半から米景気が中期的に後退局面に入る可能性もあり、市場では大幅な円高が発生するリスクには引き続き警戒が必要との声が根強く残っている。

<再浮上した米利上げ観測>

「6月の米利上げの可能性が見直されている」とFXプライムbyGMO・常務取締役の上田眞理人氏は話す。2016年初から、今年中の米利上げはないとの見方が広がりドルが急落していたが、1月の米雇用統計で見方が変わり始めたという。

さらに今週は中国市場が春節(旧正月)の休みで「不安材料が一つ減っている」ため、ドル売りの買い戻しを主力にドルは117円台を軸とする値動きになる、と同氏は予想する。

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、10日、11日に米議会で証言するが、市場では「行き過ぎた市場の思惑を軌道修正し、利上げができないことはないとのメッセージを送るだろう」(外銀)との見方が優勢。こうした観測もドルの下値を支えそうだ。

<悪い賃金上昇>

米国では労働需給が引き締まる中、賃金の上昇率が徐々に高まっている。1月米雇用統計での時間当たり賃金は前月比0.5%上昇し、金融市場はこれを好感した。

ただ、市場の受け止めとは異なる指摘も出ている。

「米国では、高齢化やサービス化による労働の質の低下が原因で、労働生産性のすう勢的な低下がみられる。一方、労働需給のタイト化で労働者の売り手市場となり、生産性に見合わない『悪い賃金上昇』が始まっている可能性がある」と、クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は指摘する。

白川氏は「FRBは悪い賃金インフレへの警戒を強めざるを得なくなっており、市場の利上げ期待の後退をけん制する必要に迫られつつある」とし、当面はドル安、米金利低下の流れがいったん止まり、短期的には117―118円のドル/円相場が保たれるとみている。

<人民元切り下げと円高のリスク>

しかし、中期的なドル/円相場には、依然として大幅な円高が発生するリスクが付きまとう。

最大のリスク要因は、中国の大幅な人民元切り下げと、米景気が年後半以降に循環的な後退局面に入ることだ。

1月の中国消費者物価指数(CPI)は18日に公表されるが、CPIが大きく低下した場合、中国はより思い切った金融緩和策(人民元切り下げ策)を打ち出す可能性があるとの見方が市場で広がっている。

中国人民銀行(中央銀行)は7日、1月末時点の外貨準備高が3兆2309億ドル(約379兆円)と、前月末比995億ドル減少したと発表した。前月は過去最大の1079億ドルの落ち込みを記録しており、減少は3カ月連続。

今回の結果は、中国内からの資本流出に伴う人民元売り圧力が根強いことを裏付けた。

クレディ・スイス証券の白川氏は「中国が為替相場の思いきった切り下げ実施し、その結果、グローバルなディスインフレ圧力が高まれば、米国の金融政策運営にも影響をもたらす」と予想。

そのうえで、グローバルなディスインフレが顕在化すれば「日銀のマイナス金利も年内マイナス1%程度まで拡大する可能性があり、その時点の米2年国債利回りを0.3―0.4%と仮定すれば、ドルは110円を辛うじて維持できるかどうか」になるとみている。

マイナス金利の円相場への影響について、JPモルガン・チェース銀行・チーフFX/EMストラテジストの棚瀬順哉氏は「他国の金利が既にかなり低く、日本との金利差が円を大きく押し下げるのに十分なほど拡大する可能性が低いこと、過去の事例ではマイナス金利の導入は必ずしも通貨の持続的な下落につながっていないこと、足元では金利差と円相場の相関が強くないこと」を挙げ、影響は限定的だとした。JPモルガンは、2016年末のドル/円予想を110円としている。

(森佳子 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/angle-dollar-yen-idJPKCN0VH0P5?sp=true


3. 2016年2月08日 22:25:09 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[113]
まだ気づかないと思っているのか?

アベノミックスは終わっている。

国民所得4年連続で▲0.9%。

ペテンだな〜の実感は本当だった。

嘘をついて、国民を騙す!安倍だわ。

いい加減にして、山口県か、朝鮮半島に帰省せよ! ムカムカする。


4. 2016年2月08日 22:31:28 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[114]
長ったらしい文を投稿しないでもらいたいね。

ドルは崩壊する。ドル紙幣は紙屑になる。

故に、ドルから逃げている。

これで十分です。


5. 2016年2月08日 23:50:41 : UYFEhKvMTI : HnLpo025Aws[4]
何事も短く的確に表現できない奴は、全てに駄目だな。

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