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バス事故で教え子を亡くした尾木ママが「あれは事故ではなく事件」「小泉政権の規制緩和のせい」(リテラ)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/370.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 08 日 23:25:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             尾木直樹オフィシャルブログより


バス事故で教え子を亡くした尾木ママが「あれは事故ではなく事件」「小泉政権の規制緩和のせい」
http://lite-ra.com/2016/02/post-1959.html
2016.02.08. 尾木ママ、バス事故は規制緩和のせい リテラ


 年明け早々、15名の命が奪われてしまった軽井沢スキーバス事故。バス運行会社である「イーエスピー」では、運行指示書の不備や、法定の下限を下回る価格で受注していたことなど問題点が次々に発覚しているが、このバス事故を〈事故などではなく「事件」という気がしてなりません〉と訴えているのは、教育評論家の“尾木ママ”こと尾木直樹氏だ。

 大きく報じられたように、今回のバス事故では、法政大で教鞭を執る尾木ママのゼミ生4名が犠牲になっている。そのため尾木ママはマスコミの取材に対しても悲痛な心境を語ってきたが、現在発売中の「週刊文春」(文藝春秋)2月11日号の連載コラムでは、バス事故の構造的な問題に踏み込んでいる。

 スキーバス事故が起こってしまった構造的な問題──それは小泉内閣による「規制緩和」だ。

 今回のバス事故を起こした運転手は65歳だったが、バス事故において65歳以上の高齢運転手だったケースは〈おととしまでの十年間で二倍以上〉。軽井沢の事故のすぐ後の17日に兵庫県で起こった、観光バス運転手が走行中に意識を失った件では運転手の年齢は70歳、つづけて20日に乗客24名が怪我を負った東京・大田区のバス事故でも運転手は58歳。そうしたことから尾木ママは〈労働条件が厳しいバス運転手の仕事には、若者が寄り付かなくなっているのかもしれません〉といい、〈その背景にあるのが、二〇〇〇年の規制緩和〉だと述べるのだ。

 ご存知の通り、小泉純一郎・元首相は「聖域なき構造改革」をスローガンに掲げ、さまざまな分野で規制緩和を行った。バス会社についても、それまでは事業参入も免許制だったが、規制緩和によって認可制へと変更。新規参入が増加し、そのため価格競争が勃発した。尾木ママはこうした規制緩和による変化が、事故につながっていると指摘する。

〈自由競争を導入したことで運賃もグンと下がり、いい面もあるのでしょうが、コスト削減による低運賃化、激務化から運転手不足。安全への配慮を怠ってしまったのではないかと考えてしまいます〉

 このような指摘の声は他のコメンテーターや識者からも挙がっているが、しかしこれはバスだけに限った話ではない。それは、バス業界と同じように規制緩和が行われた、タクシー業界でも同様の問題が考えられるからだ。

 タクシー業界も00年に道路運送法が一部改正され、規制緩和が実施されたが、バスと同様に新規参入する会社が急増、タクシー台数は飛躍的に増え、運賃の値下げ競争が勃発した。『公共交通が危ない─規制緩和と過密労働』(安部誠治/岩波ブックレット)では、タクシー業界の「規制緩和がもたらした結果」を、このように解説する。

〈この業界で働く人々が最低限の生活さえも維持できない、遵奉精神のあるまともな経営は立ち行かない、そして、交通事故が大幅に増えた、という現実である。タクシーの場合、鉄道や航空機のような大規模事故にはならないために目立ちはしないが、不幸な事故は日々積み重ねられており、輸送の安全は確実に蝕まれている〉

 同書が発行されたのは05年であるためデータは古くなってしまうが、だが現在も問題は大きく変わってはいない。昨年発売された『潜入ルポ 東京タクシー運転手』(文春新書)を執筆したノンフィクション作家の矢貫隆氏も、「2013年に東京でタクシーが起こした人身事故件数は4157件。2000年の7226件からは減っていますがバブル時の1989年の3151件と比べると上回っています(警視庁調べ)。全自動車の事故数に占める割合も、1989年の5.8%から2013年は9.9%と増加しています」(「東京経済オンライン」矢貫氏インタビューより)と話している。13年の国土交通省の資料「事業の種類別の重大事故発生状況」でも、タクシー・ハイヤーの死傷状況は828 人で前年に比べ 44人増となっており、全体の交通事故数・死者数ともに年々減少傾向にあることを考えると、タクシー事故の増加は数字以上に際立っている。

 また、前述した『公共交通が危ない』では、〈タクシーにおいては、規制緩和論者が主張する「市場原理による需給均衡」はもたらされないのである〉と警鐘を鳴らしているが、これはバスも同じこと。参入者が増え、低価格競争に晒された結果、運転者の健康管理や適性問題、さらに安全面への対策にかかる時間やコストが削られ、それが重大事故につながっていっているのだ。

 無論、バスやタクシーだけではなく、こうした構造的な問題は他分野でも起こっている。事実、CoCo壱番屋の廃棄ビーフカツ不正転売問題では、セブン&アイ・ホールディングスやローソン、イオンなどの大手企業のプライベートブランドの廃棄商品も横流しされていたことが発覚したが、これもまた食品業界の苛烈な価格競争によって引き起こされた事件といえよう。

 尾木ママは前出の連載コラムで、〈今回の事故だけでなく、利益を追求するあまりひとりひとりの人間が置き去りにされているように感じます。日本全体がどこかおかしくなってきている〉と見解を述べている。新自由主義が経済だけでなく人命さえ脅かす──いまこそ本質的な議論が必要なのではないだろうか。

(水井多賀子)

 

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コメント
 
1. 2016年2月08日 23:35:28 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[621]

>尾木ママが「あれは事故ではなく事件」「小泉政権の規制緩和のせい」

その小泉政権を選んだのは国民だから、民主主義を否定しないのであれば国民自身の責任だな


>自由競争を導入したことで運賃もグンと下がり、いい面もあるのでしょうが、コスト削減による低運賃化、激務化から運転手不足。安全への配慮を怠ってしまった

あほらしい

安全のため、どんどん規制を強めていき、既得権者を優遇していけば

どんどん不便で高コストになるが

逆に規制緩和すると、その分、自己責任は大きくなるから良いことばかりではないというのは当たり前の話

そのリスクを自覚せず、マスコミに踊らされ、目先の損得に惑わされ、不利益が生じれば、すぐ責任転嫁するのが愚民ということだが

第2次世界大戦からバブル崩壊まで、多くの教訓が全く生きていないな


2. 2016年2月08日 23:59:33 : KD08whx8K6 : dew9IKFVe9Y[11]
規制緩和のせいというよりも今回の事故は明らかな法令違反の類いでしょ。
規制緩和も問題でしょうが廃棄食品の問題も含めこういった企業による法令違反にゆるゆるな行政及び司法のあり方の方が問題ですよ。

3. 2016年2月09日 00:04:19 : hBUZQEg8uN : ggpGoLzBm9o[120]
>>1
小泉に票を入れた国民が
悪いと言うことですね。
そりゃ全く同感です。

これを教訓に、日本人は
小泉や竹中のような人物には
入れないことです。


4. 2016年2月09日 01:09:16 : VES9N9YZ62 : DBNmaSw@hmM[117]
全く同感です。

日本国内にストレスが溜まってきております。

きつい労働をしても賃金値上げはなく、会社が利益を内部留保し、株主に配当する。資本家が住みやすい社会になってきております。

これでは日本経済の健全なる成長は望めません。
経済の閉塞感が漂い、ますますストレスが溜まってくるのではないでしょうか。

会社の社会的責任;顧客に安全・安価なサービスを過不足なく提供する。従業員・地域社会に貢献する。株主にも貢献する。

この基本を最近は忘れてきておるようです。
株主などは、すぐ逃げます。
逃げない従業員・地域及びその住民をより大切にするのが筋でしょう。
従業員の貢献で、会社は成長できるのです。

忘れているようですね。


5. 2016年2月09日 08:26:42 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[626]

ま、国民自身が決めることだな

世の中、何でも都合よくは行かない

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46009
公立病院の建設費がなぜ民間の2倍になるのか
コスト高でも文句が出にくいことが最大の問題
2016.2.9(火) 吉田 実貴人
外国人1人のMERS感染確認のタイ、33人を隔離
タイ・ノンタブリー県の感染症研究所〔AFPBB News〕
 自治体病院のハコモノ建設費は、民間よりも圧倒的に高いと言われています。どうして高くなるのでしょうか。それは、将来どのように影響を及ぼすのでしょうか。自治体病院が経営不安に陥ったとき、誰が助けてくれるのでしょうか。

 すべての結果に最終責任を持つのは、地域住民なのです――。

国も問題視するが・・・

 過去に自治体病院共済会が調査したところによると、公立病院は民間病院に比べて、建設費が2倍になると言われています。

 自治体病院を指導監督する総務省でも、自治体病院の建設コスト増について気にかけており、平成27(2015)年3月に公表した新公立病院改革ガイドラインでは、病院施設・設備整備費を抑制すべきとしています。以下、引用です。

 「建築単価の抑制を図るとともに、近年の建設費上昇の動向を踏まえた整備時期の検討、民間病院・公的病院の状況も踏まえた整備面積の精査等により整備費の抑制に取り組むべきである。また、病院施設・整備に際しては、整備費のみならず供用開始後の維持管理費の抑制を図ることも重要」

 平成27年10月には同Q&Aで、建築単価の上限単価を36万円/m2とすべきと公表しました。

 しかし、最近では、北茨城市民病院が2014年末に建替・再オープンし、その建設コストは3820万円/床と、自治体病院共済会調査の民間病院平均1600万円/床・公立病院平均3300万円/床を、いずれも超えるものでした。

 総務省の定める上限36万円/m2さえも、はるかに超える51万円/m2でした。今後も、松戸市立病院やいわき市立総合磐城共立病院の建替工事が進行中です。

 松戸市立病院は、4467万円/床、57万円/m2で、いわき市立総合磐城共立病院は、5743万円/床、62万円/m2で、いずれの建設工事も異次元のコスト増になるようです。

 総務省は自治体病院の建設費を「民間病院並みの水準」とするよう指示しているのに、どうしてこんなことになるでしょうか。なぜ公立は民間に比べ圧倒的なコスト増となるのか、なぜ歯止めが効かないのでしょうか。


 自治体病院の建築コストが高くなる理由・背景を、それぞれの関係者の立場から整理してみました。

借金が多いほど補助金が増える

 民間であれば、将来倒産しないよう、借入返済を減らすため建設コストを下げようとします※4。しかし自治体病院は、最終赤字でもオカネが足りなくなっても、最終的には自治体本体が面倒を見てくれるため、倒産・破綻することはありません※5。

 また、自治体病院の借入金の一定割合が、国から自治体に税金投入される※6という、甘い罠があります。不思議な仕組みですが、借入金が多ければ多いほど、国から自治体への補助金が増えるのです。

 自治体から見ると、高額な建物が、国からの補助金を使って、より安くお買い得に、手に入るように見えるのです。

 要約すると、関係者のほとんどが高コストであっても、多機能で高いレベルの医療サービスを望んでおり、少なくともこれに反対しにくいということです。

 建設を進めたいサイドは、「寄らしむべし、知らしむべからず」を続けることで、望む建設を進めることができます。今の住民は、耳を閉じ、目つむり、対立しないことで、当面の望む医療サービスを実現することができるでしょう。


 関係者らは悪意を持っているわけではなく、自らの希望に正直なだけです。しかし、正直者の判断や行動が正しいとは限りません。

 自治体病院の将来経営を考えずに、高コストの建設費を受容すれば、借金返済と運営費用が増え、それが病院経営の赤字とキャッシュ不足につながります。前述のとおり、最終的には自治体本体が、自治体病院の面倒を見ることとなり、本体の重いお荷物になります。

 全国の民間病院を見回すと明らかですが、医療サービス水準が高い医療機関の多くは、経営状態が良好です。

 これは医療サービス水準が高いから経営が良好なのではなく、経営状態が良好だから、医療スタッフへの処遇改善や、設備投資を継続的に行うことができるため、その果実として医療サービス水準が良好に維持できるのです。

経営悪化はスタッフのモラルに波及

 悪い経営状態では、必要なタイミングで適切な設備投資ができず、様々なコストカットせざるをえないなどの悪循環を呼び、最終的に医療スタッフのモラルにも悪影響を及ぼします。

 「医は仁術」の言葉通り、魅力がない病院から医療スタッフが立ち去ってしまえば、診療自体が継続できなくなる恐れがあります。次世代の子供たちは、高額な自治体病院建設によるこれらのリスクを覚悟する必要があります。

 しかし、判断するための情報が適切に届いているとは思えませんし、子供たちには止める力もありません。

 自治体が整備する病院などのインフラ投資は、今後50年間利用するもので、さらに運用コストは建設コストの数倍かかると言われています。そしてすべての結果は、地方自治体の住民が負うことになります。

 このような極めて重要な投資意思決定は、政局のムードや定性的で感情的な判断に左右されてはなりません。定量的なデータとロジックに基づき、良識的に判断することが必要です。

 そして、民主主義の根本に立ち返り、違う立場からの意見を互いに戦わせ、最終責任を持つ住民がそれをチェックしていくこと、そういう住民意識となれるかどうかが、自治体病院を高額で建替えるかどうかの判断のターニングポイントなのです。

※1 出典:病院建設費と健全経営 「自治体病院共済会」調査
※2 出典:総務省 新公立病院改革ガイドラインQ&A(平成27年10月16日)
※3 建設コストの他、医療機器のリース料やエネルギーサービスプロバイダーの初期コスト約40億円が含まれていませんが、ここでは公表額402億円を使用しました。
※4 民間では、建設コスト増による建物減価償却費の増加や借金の元利償還金額の増加を嫌い、病院建設による収支とキャッシュフローを考えて、生き残りをかけて建設コストを下げる強力なインセンティブが働きます。
※5 自治体病院は、最終赤字になっても一般会計から一般会計繰入により補填されます。自治体病院の経営の一義的な責任は病院事業管理者(地方公営企業法全部適用の場合)にありますが、最終的な責任は、地方自治体本体にあります。
※6 基本的には、病院債の毎年の元利償還金額の1/2が、自治体の基準財政需要額に算入され、普通地方交付税の算定根拠となります。


6. 2016年2月09日 08:57:37 : o9PupwuFRY : K45R4vc@lBE[6]
>5
「世の中そう上手くいかない」
「未来を読み通すことなどできないのにどう責任を取れというのか」

日本を潰し終わって責任を追及された安部がしれっと言いそうですな、
まあその前に首でも吊って自殺するかもしれないが。


7. 2016年2月11日 20:18:42 : 3VbCQUYwdw : N6p_TNO57dI[17]
>>1

福島も沖縄も所詮金目でしょってか。


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