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日経平均大引け、大幅反落 918円安 円高を嫌気、金融株も安い(日経新聞)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/401.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 09 日 15:38:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                1万6000円台で取引を終えた日経平均株価(9日午後、東京都中央区)


日経平均大引け、大幅反落 918円安 円高を嫌気、金融株も安い
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_09022016000000
2016/2/9 15:05 日経新聞


 9日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比918円86銭(5.40%)安の1万6085円44銭で終えた。外国為替市場で円相場が円高・ドル安方向に振れたことを嫌気した売りが広がった。長期金利が一時マイナス水準まで低下して銀行株が下げ足を速めたことも、投資家の心理を冷やした。

 東証1部の売買代金は概算で3兆556億円(速報ベース)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


             ◇

東京株式市場・大引け=大幅反落、欧州銀行株安でリスク回避強まる
http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15O0X5
2016年 02月 9日 15:15 JST

[東京 9日 ロイター] -
日経平均
終値      16085.44 -918.86
寄り付き    16666.79
安値/高値   16025.94─16668.7

TOPIX
終値       1304.33 -76.08
寄り付き     1352.89
安値/高値    1299.53─1352.94

東証出来高(万株) 317335
東証売買代金(億円) 30556.14


東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比で一時978円安となり、昨年来安値を付け
た1月21日以来の安値水準となった。欧州銀行株の大幅な下げを受け、リスク回避ムー
ドが強まったという。1ドル115円割れへと進んだドル安/円高も株売りに拍車をかけ
た。TOPIXは1月21日の昨年来安値を下回り、一時2014年10月31日以来の
1300ポイント割れとなった。東証33業種すべてが下落。東証1部の98%が値下が
りし、全面安の展開となった。

前日の欧州市場でドイツ銀行 など欧州金融株が軒並み下落。STOXX欧
州600銀行株指数 は5.59%低下した。米国市場でもS&P金融株指数<.SPS
Y>が2.6%安。欧米金融株を受けて東京市場では序盤から銀行や証券、ノンバンクなど
金融セクターに売りが出た。

三菱UFJ 、三井住友 、みずほ などメガバンクがいずれも
昨年来安値を更新。銀行業 は13年1月以来の安値水準となった。10年最長
期利回りがマイナス0.01%を付けたことを受け、運用環境の悪化などに対する懸念が
広がったことも重しとなった。野村 やアコム なども軒並み売られた。

世界的にリスクオフの動きが強まり、質への逃避として円買いが強まったことも日本
株に逆風となった。ドル/円 は一時114.20円と14年11月10日以来
、約1年3カ月ぶりの安値をつけた。輸出企業を中心に業績悪化懸念が強まり、トヨタ<7
203.T>やパナソニック 、ソニー などの下げが目立った。

株価の急激な下落を受けて投資家心理が冷え込み、日経平均ボラティリティ指数<.JN
IV>は急上昇。一時1月21日以来となる43ポイント台を付けた。日経平均VI先物は
サーキット・ブレーカーが発動し、午後0時36分から同0時46分まで一時売買停止と
なった。

いちよしアセットマネジメント執行役員の秋野充成氏は「欧州を中心に金融システム
不安に発展するとの懸念がリスクオフを加速させ、投機筋の売りに拍車がかかっている」
と指摘。一方、日銀による追加緩和期待などが下支えし、「日経平均1万6000円より
下値は売り込みにくい」とみていた。

個別銘柄では、神戸物産 がストップ安。同社株をめぐり、神戸物産関係者に
よるインサーダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取
引法違反容疑で、神戸物産や同社関係者宅を強制調査していたことが報じられ、嫌気され
た。

半面、通期業績予想の上方修正を発表した関電工 や東急建設 のほか
、チケット価格の値上げを発表したオリエンタルランド などが逆行高となった。

東証1部騰落数は、値上がり27銘柄に対し、値下がりが1904銘柄、変わらずが
6銘柄だった。


(杉山容俊)

 

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コメント
 
1. 2016年2月09日 16:49:48 : 7ypHDZa1PU : HI7OVmcGlO0[1]
ドル114円台・日経1万6000円付近、長期金利はG7初のマイナスに
2016年 02月 9日 16:12 JST

[東京 9日 ロイター] - 9日の東京市場は、欧米市場でのドル安・株安を引き継いでリスクオフ心理が強まり、日経平均.N225は前日比900円超の下落となった。ドル/円JPY=EBSは一時、114.20円と2014年11月以来の安値を記録。長期金利JP10YTN=JBTCは、主要7カ国(G7)で初めてマイナスとなり、一時、マイナス0.035%まで低下した。麻生太郎財務相は9日午前、為替は「動きが荒い」とけん制したが、ドル反転の兆しは見えない。

発端は、ユーロ圏における銀行部門の健全性に対する懸念から、金融株が大幅に下落したことだった。

欧州中銀(ECB)のマイナス金利政策を含めた緩和的な金融環境下で利ざやが縮小し、銀行の利益性や資本力が不安視され、今年に入ってSTOXX欧州600銀行株指数.SX7Pは約24%低下。8日だけで5.59%低下した。

中でも、9.5%下落したドイツ銀行(DBKGn.DE)の値動きが目立ち、フランスの銀行最大手BNPパリバ(BNPP.PA)とオランダ最大のING(ING.AS)、スペインの大手サンタンデール(SAN.MC)、英金融大手バークレイズ(BARC.L)も5%以上の値下がりだった。

この動きを受け、8日のNY市場でも金融株や景気関連株が売られ、ダウ.DJIは一時、前日比300ドルを超す下げとなったが、前日比177.92ドル安の1万6027.05ドルで引けた。

9日の東京株式市場は、この流れを引き継ぎ、全面安の展開となった。朝方から幅広い銘柄に売りが先行。一時114円台まで進んだ円高が収益を悪化させるとの懸念から輸出株が売られたほか、欧米金融株安を受けて銀行、ノンバンクなどの金融セクターも軒並み安となった。

午後も下げ幅を拡大し、一時、1万6025円と1月21日に付けた直近安値の1万6017円26銭を試す動きとなった。

市場では、世界的な金融株の下落に関連し「マイナス金利で先行したユーロ圏で、金融株が下落し、国内の金融株にも悪影響を与えている」(国内市場関係者)との声が出ている。

市場では、世界的な金融株の下落に関連し「マイナス金利で先行したユーロ圏で、金融株が下落し、国内の金融株にも悪影響を与えている」(国内市場関係者)との声が出ている。

三井住友アセットマネジメント・チーフストラテジスト、石山仁氏は「マイナス金利導入の一方で、貸出が伸びるような状況にないとなれば、国内銀行の収益基盤は厳しくなる。これが海外市場に悪影響をもたらせば、スパイラル的な株安も懸念される。イエレンFRB(米連邦準備理事会)議長の議会証言も控えてはいるが、日銀の黒田総裁はじめ、政策サイドからの何らかのコメントが欲しいところ」と述べている。

外為市場では、ドル売り/円買いが急進展。朝方は115円後半で始まったが、日経平均の下げとともに円高も進展。午前10時過ぎに2014年11月以来の114円台となり、一時、114.20円まで下落した。

市場では、「海外株式市場の動向を踏まえた織り込みより、日経平均の下げがきつかった」(国内金融機関)との声が聞かれた。

新生銀行・執行役員・金融市場調査部長の政井貴子氏は、ドル/円について「決して楽観できる地合いではない。115円以下の目先の節目としては、110円ぐらいしか見当たらない。きょうの欧州時間以降にもう一段の下押しがある場合には、数円単位での下落も警戒する必要がある」と述べた。

ドル安・円高の進展を受け、長期金利は初めてマイナスに突入。午後の取引で一時、0.035%まで低下した。「株安が止まらず、先物に連動する格好でリスク回避の買いから利回りに低下圧力がかかった」(国内証券)という。

また、別の国内証券の関係者は「日銀のマイナス金利導入決定でも止まらないドル安/円高と株安により、市場参加者は追加利下げを織り込み始めている」と語った。

(田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/k-tamaki-idJPKCN0VI0EX?pageNumber=1


2. 2016年2月09日 22:16:13 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[244]
急落の欧州銀行株に一段の波乱か、予想変動率が高水準−チャート
2016/02/09 19:08 JST

    (ブルームバーグ):ユーロ・ストックス50種株価指数に含まれている銀行株は年初来28%急落したが、投資家は一段の波乱を見込んでいる。銀行株のボラティリティ予想は市場全体との比較で2013年以来の高水準に達した。銀行株は12年8月以来の割安な水準にある。
原題:As Europe Banks Plunge, Traders Turn to Options Market: Chart(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O29XHB6K50Y501.html


Business | 2016年 02月 9日 19:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
蘇るリーマンショックの記憶、金融不安を高めるマイナス金利

[東京 9日 ロイター] - 世界的なリスクオフが第2段階に入ってきた。日欧のマイナス金利政策による金融機関の収益圧迫に警戒感が台頭。市場の懸念材料が、世界経済の減速から金融機関の信用不安という別次元のステージに移行してきた。まだ不安の段階ではあるものの、「リーマンショックの記憶」が蘇る中で株安・円高・金利低下が一段と深まっている。

<連鎖的な銀行株安>   

グローバルなリスク回避が強まる中、最も売りを浴びたのは銀行など金融株だ。8日の市場で、欧州のSTOXX欧州600銀行株指数.SX7Pは5.59%低下。米国のS&P金融株指数.SPSYは2.6%の下落にとどまったが、9日の市場で日本の銀行株指数.IBNKS.Tも7.36%と大きく下落している。

銀行株の急落は、年初からのリスクオフが別次元に入ってきたことを示す。「世界景気の減速はそれほど怖くない。循環的であり、いずれ回復するからだ。しかし、金融機関の信用収縮に結びつけば、リーマンショックのように経済全体が委縮する恐れが高まる」(米系投信・運用担当者)ためだ。グローバル化したマーケットにおいて金融機関の不安は連鎖する。

市場が不安視するのは金融機関の収益悪化だ。日欧が導入したマイナス金利が要因で、世界中の金利が急低下。運用難が極まる一方、貸出も伸びない中で、利ザヤ縮小によって収益が圧迫されるのではないかとの懸念が強まっている。

ドイツ銀行の2015年決算は、過去最大の68億ユーロ(約8800億円)の赤字。8日の市場では「CoCo債(偶発転換社債)」の一種であるAT1債の利払いに対する不安が強まった。同行は8日、充当できる手元資金が「十分」にあると強調する声明を発表したが、市場の不安はくすぶる。

同社の株価は8日の市場で9.5%急落、09年以来の安値水準に落ち込んでいる。

ドイツ銀行は世界的な金融取引の中核を担う。「もし何かがあれば、その影響は破綻したリーマン・ブラザーズの比ではない」(エモリキャピタルマネジメント代表取締役の江守哲氏)という警戒感が市場に広がったことも、リスクオフを加速させた要因となった。

<「恐怖指数」はまだ不安の段階>

ドイツ銀行の業績悪化はすでに知られた話であり、再浮上したギリシャの財政問題も今に始まったことではない。リーマンショックを経て金融規制が強化された結果、銀行など金融機関は当時と比べ無謀な投資は行いにくくなっている。

BNPパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏は「銀行などのレバレッジ投資はかなり減少している。突発的な破綻などがない限り、リーマンショックのようなことにはならない」とみる。

マイナス金利政策には、ポジティブな評価もある。

SMBC日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は、日銀のマイナス金利政策による日本経済への影響を試算。銀行は貸出金利の低下で3830億円の減益要因になる一方、保有国債の日銀への売却益が8781億円見込めるとした。国債売却によってクーポン(利息)収入が5270億円減るが、預金金利の低下もあり、銀行部門トータルでは84億円のプラスになるとしている。

「恐怖指数」とも呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティー・インデックス(VIX指数).VIXは8日、26ポイントまで上昇したが、昨年8月の中国ショック時(最大53ポイント)を下回り、リーマンショック時(最大89ポイント)の3分の1以下だ。「市場のリスクオフも、まだ漠然とした不安の段階に過ぎない」(外資系証券)ともいえる。

<狭い政策対応余地も懸念材料>

ただ、リーマンショック当時と比べ、政策対応の余地は大きく縮んでいる。家計の債務などは改善したが、どの国も政府債務が巨大化する中で財政余地は乏しい。金融緩和は量の拡大からマイナス金利の世界にまで踏み込んだ。

アムンディ・ジャパン市場経済調査部長の濱崎優氏は「金融緩和など政策対応の余地が狭まっているとみられていることも、市場の不安を増幅させている」と話す。

特に日本では、欧州に比べマイナス金利が金融機関に与える影響が大きいとみられている。「預金量は多い一方、貸出金利は欧州に比べ低い。国債市場は10年長期金利までマイナスに沈み、資金を持っていく場がないのが現状だ」(BNPパリバの中空氏)という。

このため、日銀の追加緩和が必ずしも市場にプラスとは言えなくなっている。現時点では、プラスの評価もあるマイナス金利政策だが、追加緩和によってマイナス金利幅を拡大させれば、金融機関への悪影響も大きくなる。

景気が弱い中では、金利が限界的に低下したからといって貸出を伸ばすのは難しい。追加緩和が金融仲介機能の低下を招き、それが信用不安へと発展してしまう皮肉な結果になる可能性もゼロではなさそうだ。

(伊賀大記 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/cross-market-eye-idJPKCN0VI0R6




IEA、原油相場の一段安を警告−イランの増産で
By BENOIT FAUCON
2016 年 2 月 9 日 20:26 JST

 国際エネルギー機関(IEA)は9日、原油価格がまた下落する可能性があると警告した。イランの増産が石油輸出国機構(OPEC)からの供給拡大に拍車を掛けている。

 イラン政府に対する制裁は解除されたが、OPECはこれまでのところ減産での合意にこぎ着けていない。

 IEAは最新の月次石油市場報告で「原油価格が近く大幅に上昇し得る方法を見いだすのは極めて困難だ。こうした条件下で、短期的な下振れリスクが増大した」と述べた。

 IEAによると、1月のOPECの原油生産量は日量326万3000バレルへと28万バレル増加した。とりわけイランからの供給が日量8万バレル伸び、299万バレルに達した。

 サウジアラビアは日量7万バレル増の1021万バレル。イラクは日量5万バレル増の435万バレルで、過去最高を更新した。

 IEAは「OPEC加盟国と非加盟の主要産油国の協調減産をめぐる臆測が根強いが、やはり臆測にすぎないようだ」と述べた。

 一方、先進国の民間石油備蓄は昨年12月に760万バレル増加し、30億1200万バレルに上った。1月も増加が続いたという。

 だが1月の世界全体の原油生産量は日量965万バレルとなり、20万バレル減少した。OPEC非加盟国からの供給が日量50万バレル縮小した。原油安を受けて、北米で比較的割高な生産を取りやめる傾向が進んだ。

 それでもOPECの豊富な生産と需要の減速で、過剰供給はこれまでの想定より深刻化する見通しだ。IEAは1-3月期に日量200万バレル、4-6月期は日量150万バレルのペースでそれぞれ備蓄が拡大するとみている。

関連記事

原油安、米経済への悪影響拡大


資源相場、今年はさらに厳しい1年に=アングロ・アメリカンCEO
By SCOTT PATTERSON
2016 年 2 月 8 日 23:45 JST

 【ケープタウン】英鉱業会社アングロ・アメリカンのマーク・カティファニ最高経営責任者(CEO)は8日、鉱業会社や資源相場にとって2016年が15年よりもさらに厳しい1年になるとの考えを示した。

 カティファニCEOは鉱業関連会合での講演で、約3年前に自らがCEOに就任して以来、資源価格の下落率が毎月およそ0.5ポイントずつ拡大してきたと指摘した。

 そして相場の下落で、アングロ・アメリカンの売上高が約3億5000万ドル(410億円)押し下げられたと説明した。これは同社の株価急落にもつながった。

 カティファニCEOは講演で「大きな数字だ」と述べた。

 アングロ・アメリカンは資源相場の下落に対処するため昨年12月、8万5000人規模の人員削減を含む包括的な事業再編計画を発表した。カティファニCEOは8日、これまでにコストを30%近く削減したことを明らかにしたが、「なすべきことはまだ多くある」と話した。

 カティファニCEOは先行きを楽観視せず、「2016年が(資源相場にとって)これまでで最も厳しい年になる様相を呈している」と語った。

 また「価格変動サイクルの底を打ったかについては意見が分かれている」とし、「事態が改善する前にいま一度悪化する可能性も残っている」との見方を明らかにした。

IEA:世界の石油過剰供給見通しを引き上げ−OPEC増産で
2016/02/09 19:02 JST
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    (ブルームバーグ):国際エネルギー機関(IEA)が9日公表した月報によると、世界の今年上期の石油過剰供給はこれまでの見積もりを上回りそうだ。石油輸出国機構(OPEC)加盟国のイランとイラクが生産を引き上げる一方、需要が伸び悩んでいることから、石油価格は一段安となるリスクが高まっている。
IEAは上期の過剰供給が平均で日量175万バレルになると見込む。前月は150万バレルと予想していた。OPECがさらなる増産に踏み切れば、過剰供給はさらに悪化する可能性がある。イランが1月の経済制裁解除後に生産を拡大したほか、イラクの生産量は過去最高に達し、サウジアラビアも増産した。
世界の石油需要については、IEAは昨年と今年を前回見通しに比べそれぞれ日量10万バレル下方修正した。今年は前年比で日量120万バレル増の平均9560万バレルとなる。欧州と中国、米国で需要が鈍化し、5年ぶりピークに達した2015年の160万バレル増を下回る伸びにとどまる。
原題:IEA Raises Estimate of Surplus Oil Supply on Higher OPEC Output(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O29WNB6JTSEF01.html

新興市場株が続落、景気懸念再燃で世界的に株安−新興国通貨も下げる
2016/02/09 17:46 JST

    (ブルームバーグ):9日の新興市場株は続落し、新興国通貨も下げた。世界経済の健全性に対する懸念が再燃し、世界的に株安が進んだ。
インド株の指標であるS&P・BSEセンセックスは一時、2014年5月以来の安値を付けた。ドバイ金融市場総合指数は約4週間ぶりの大幅安。大半のアジア市場は春節(旧正月)の祝日のため休場。インドのインフォシスが売られている。新興国通貨の指数は3営業日続落。ロシア・ルーブルと南アフリカ・ランドが下げを主導した。
MSCI新興市場指数は香港時間午後3時12分(日本時間同4時12分)現在、前日比0.6%安の729.4。年初来では8.2%下落している。
原題:Emerging-Market Stocks, Currencies Drop as Investors Seek Havens(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O29U9B6TTDSF01.html


Business | 2016年 02月 9日 18:27 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点:政府・日銀が市場動揺に警戒、「宝刀」出番うかがう展開も

[東京 9日 ロイター] - 政府・日銀は、足元で鮮明になってきた株安・円高が、企業や個人の心理を慎重化させ、デフレ基調に戻るリスクが拡大することになるのか、警戒感を持って市場動向を注視している。

ただ、2016年度予算案を審議中で、日銀も1月29日にマイナス金利導入を決めたばかり。為替介入を直ちに実施する環境ではなく、すぐに切れるカードは見当たらない。追加緩和や介入の「宝刀」を温存しながら、機会をうかがうことになりそうだ。

<直ちに対策検討する段階でない>

9日の市場急変は海外要因がきっかけ。複数の市場関係者によると、欧州の金融株が利ざや縮小による収益悪化を材料に売り込まれ、それがNY市場に飛び火。

原油安による米エネルギー産業の信用リスクの高まりや、中国経済の後退局面入りの思惑なども悪材料視され、投資家のリスク回避姿勢が急速に強まった。

日経平均.N225は前日比900円超の急落を演じ、ドル/円JPY=EBSも1年3カ月ぶりに114円台のドル安/円高水準になった。

日銀によるマイナス金利導入や長期国債の買い入れ継続もあり、長期金利JP10YTN=JBTCは初のマイナス圏に突入した。

こうした市場の動揺を受け、政府・日銀は警戒感を持ちながら動向を注視していく方針だ。

ただ、2015年度補正予算は今年1月に成立したばかりで、16年度予算案は審議中。「政府が直ちに何らかの対策を検討している段階ではない」(政府筋)という。

別の政府筋も、市場動揺の発端が海外要因だけに「日本が率先して何か独自に新たな対応を行うという性格のものではない」とし、市場動向や海外当局の対応を見極めていく姿勢を示している。

<財務相がけん制発言>

こうなると、機動的に対応できるのは、為替介入と日銀の追加緩和に絞られるが、2つの手段とも、直ちに実行に移すのは難しそうだ。

ドル/円は、市場が政府・日銀の防御ラインと見てきた115円を確かに突破した。12月日銀短観で示された大企業・製造業の15年度下期の想定レート、118円から円高方向にシフトしている。

麻生太郎財務相は9日の閣議後会見で、市場を注視する意向を示すとともに「足元の動きが荒いのははっきりしている」と珍しく為替動向に言及した。

だが、ほとんどの輸出産業が採算ラインを割り込んでいたとみられる80円台と比べると、かなりの円安水準。今年のG7サミットで議長国でもある日本が、率先して介入に踏み切るには時期尚早との認識が政府部内には多そうだ。

また、足元の円高は、ドル安の色彩が強く、その根源には米連邦準備理事会(FRB)の利上げペースをめぐる市場の思惑がある。当初の年内4回利上げの見通しは大幅に後退し、1─2回の観測が多数を占めるようになった。日本が仮に単独介入しても、効果は限定的という見方もある。

<市場に追加緩和観測>

一方、日銀は黒田東彦総裁が3日の講演で、さらなるマイナス金利幅の拡大を含め、物価2%の目標の実現に必要となれば、量・質・金利の「3つの次元」で追加緩和措置を講じると強調。政策の逐次投入の解釈についても、政策変更の期間の長短とは関係ない、との認識を示している。

だが、1月の日銀の追加緩和などの政策効果が実体経済に反映されるのはこれから。むしろ、市場変動の根本が海外要因にあるだけに、日銀内には追加緩和の効果をまず、見極めたいとのムードが強い。

市場では9日の大幅な円高・株安の進行を受け、追加緩和の期待感が急速に広がり出した。SMBCフレンド証券・チーフマーケットエコノミスト、岩下真理氏は「もはや3月に何もしないということは考えにくい。前回日銀自身が『金利引き下げ』を選択肢に挙げていることもあるし、10─12月GDPが予想以上の大幅マイナス成長となれば、またマーケットがあわてふためく事態もあるだろう」と指摘。

そのうえで「黒田総裁は、みなが考え付かないサプライズなことをやりかねないとみられている。マーケット関係者からみれば、それはありえないというような選択肢を実施してしまう可能性がある」と述べている。

<宝刀温存しつつ、機会探る展開か>

政府・日銀にとって、2月は機動的に動きにくい「空白」期間と言えそうだ。今回、世界的に金融株を売り、安全資産を買ってきた投機筋は、日本ではその空白のすきを突いて、株安・円高を予想外に進展させた格好だ。

しかし、政府には「介入」という伝家の宝刀がある。日銀も黒田総裁が必要と判断すれば、追加緩和は「ちゅうちょしない」と繰り返し述べている。

株安・円高の進展次第では「口先介入を強め、さらに実弾介入をにおわせ、円高をけん制するだろう。日銀もどこかで何らかの意思表示をするのではないか」(国内銀行の関係者)との思惑も出ている。

政府・日銀は、切り札を温存しつつ、最も適切な時期を探ることになりそうだ。

(伊藤純夫、梅川崇、中川泉 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/analysis-gvd-boj-idJPKCN0VI0O2

 


主要中央銀行の緩和策、世界経済を脆弱に−OECDのホワイト氏
2016/02/09 20:49 JST

    (ブルームバーグ):世界の主要中央銀行の超緩和的な金融政策が世界経済をリスクにさらしていると、経済協力開発機構(OECD)のシニアアドバイザー、ウィリアム・ホワイト氏が指摘した。

OECDで経済開発検討委員会を率いるホワイト氏は、日米など主要国のマイナス金利や量的緩和(QE)プログラムが、国家と消費者双方の債務を膨らませるような意図しない副作用をもたらしている可能性があると主張。各国政府が持続的な成長の実現で苦戦する中、中銀当局者らの焦点はインフレから離れてしまったと付け加えた。

同氏は9日のブルームバーグとのテレビインタビューで、「中央銀行の政策目標は全く変わってしまった。総需要の喚起を試みているが、率直に言って持続的な方法でこれを果たせていない」とし、「堅調な成長が続くための基盤作りとしてレバレッジ解消の局面にあると当局者がみなしているなら、始まってさえいない」と語った。

超緩和的な措置は銀行システムに緊張を引き起こしており、有益なのか「疑問」だとの見方を示した上で、「マイナスの中銀預金金利が現実に銀行利益を圧迫している。現状では望ましいものでなく、銀行の資本増強が好ましい」と続けた。

ホワイト氏は、世界経済は財政面で余裕のある政府の支出増加を必要としており、政策担当者は「余りにも低い」賃金の伸びにより注目すべきだと指摘。各国政府は成長促進に向けた構造改革を推し進め、債務削減に向けよりシステマチックなアプローチを取る必要があるとも呼び掛けた。

原題:Central Banks Make Global Economy Vulnerable, OECD’s White Says(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2A1OQ6JTSEP01.html


FX Forum | 2016年 02月 9日 20:26 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:ドル110円前倒しも、円高加速の岐路に=佐々木融氏

JPモルガン・チェース銀行 市場調査本部長
[東京 9日] - ドル円相場は東京時間の9日午前、ついに115円を下抜け、2014年11月以来、およそ1年3カ月ぶりとなる114円台まで下落した。

年明けの120円台からすでに5%近く下落していることになるが、主要国通貨の年初来騰落率をみると、最も強いのが円、次がユーロで、米ドルは上から5番目と中位に位置している。一方、最も弱いのがオーストラリアドルとニュージーランドドルで、それぞれ対円で8%程度も下落している。

つまり、年初来の円高は典型的な「リスクオフ相場」と言って良いだろう。中国をはじめとする新興国経済に対する懸念が続く中、昨年第4四半期に米国やユーロ圏経済もスローダウンし始め、投資家の不安感が一層高まっていると考えられる。

また、そうした流れが、日銀によるマイナス金利導入をもってしても止まらなかったことで、不安感があおられた可能性もありそうだ。

筆者は3月末頃にドル円相場が115円程度まで下落すると予想していたため、予想を上回るペースで円高が進んでいると言える。こうなると、年末時点の予想レートである110円も早い段階で実現する可能性も考えられる。その大きなカギを握るのは、以下説明するように、日本の投資家・企業かもしれない。

<経常収支と直接投資に絡むフローは円買いに転換>

財務省が8日公表した2015年の国際収支データを用いてフローの分析をしてみると、日本の投資家・企業が円高の「運命」を握っていることがよく分かる。

国際収支データによると、2015年1年間の経常収支は16.6兆円の黒字となり、前年に比べ黒字額が6.3倍、金額にして14.0兆円も増加した。実は過去、これほど経常黒字が急増したことはない。演出したのは、貿易収支の改善である。15年の貿易赤字は0.6兆円と、14年の10.4兆円から9.8兆円も改善した。

加えて、第1次所得収支の黒字拡大が経常黒字拡大に寄与した。15年の第1次所得収支は前年比2.7兆円増加し、初めて20兆円台に乗せた(15年中の経常黒字は全て第1次所得収支が稼いだ)。

また、日本企業の海外進出の流れが続いていることを受け、15年は対外直接投資も16.0兆円と過去最高を記録した。

筆者は、円を売却する形で行われる直接投資は全体の半分程度と推計している。したがって、経常黒字から、再投資収益(15年は3.5兆円)と直接投資の半分を差し引いた額が、経常収支と直接投資を通じた円売買額と推計される。それによれば、15年は5.1兆円の円買いと、3年連続の円売りから転じる結果となった。

<損切りの円買い戻しで一段の円高も>

一方、対外証券投資に目を向けると、15年中の動きで目立ったのは、外国株投資の急増である。国内投資家の外国株買い越し額は13.5兆円と過去最高を記録した。内訳は信託勘定(年金基金)が6.4兆円、投信が6.2兆円の買い越しとなっている。

当社は国内投資家による外国株投資は全て為替ヘッジ無しと想定しており、同じく為替ヘッジ無しと想定される外国債券投資(3.8兆円)を加えると、15年中の国内投資家による対外証券投資に絡む円売りは17.3兆円に上ったと考えられる。

経常収支と対外直接投資に絡むフローからの推計円買い額が5.1兆円で、国内投資家による対外証券投資に絡むフローからの推計円売り額が17.3兆円、これに外国人投資家による日本株買いのフローの一部が為替ヘッジ無しだったと想定すると、15年中に国境をまたいで、円相場に影響があったと想定されるフローは11.8兆円の円売りとなる。14年の13.1兆円に続いて2年連続の大幅な円売りだ。

過去にさかのぼってこうしたフローをみると、米国金融危機の混乱以降、11年まではフローと円相場の方向性が同じになっている。しかし、アベノミクスが始まった12年と13年はベーシックバランスのフローがほぼゼロに近い中で急速に円安が進んでいるのが分かる。つまり、この2年間の円安は投機的な円売りにより支えられたものとみられ、円ショートポジションが大幅に積み上がった可能性が考えられる。

その後、14年は貿易赤字拡大を主因にフローが比較的大幅な円売りとなり、実効レートも円安で方向が同じとなったが、15年は引き続きフローが大幅な円売りとなったにもかかわらず、実効レートは若干円高方向に進んでいる。

それでも若干でとどまったのは、海外勢を中心に12―13年に造成されたとみられる円ショートポジションの手仕舞いが、国内投資家による対外証券投資から発生した円売りで吸収されたからだと思われる。

したがって、今後の円相場は、昨年の対外証券投資を通じて、大規模な円売りを行った国内投資家がどのように動くかがカギを握ることになろう。特に、15年中に国内投資家が大規模に投資した外国株は、現在全て含み損を抱えていると考えられる。損切りのための円買い戻しが出てくるようであれば、一段と円高が進むことになるだろう。

また、当社は日本企業が保有する海外留保利益は50兆円程度に上ると推計している。昨年末までの約3年間、円安傾向が続くと予想されていた中で、企業は海外で得た収益を国内に戻さず、海外に留保しておくインセンティブがあったのだろう。これらの留保利益の一部が円高による損失を回避するため、年度末に向けて国内に還流してくる可能性もある。

15年中に行われた過去最大、16.0兆円もの対外直接投資も、海外経済情勢の悪化、円高進行に鑑みると、投資収益が悪化しているとみられ、日本企業がリスクを避ける行動に出る可能性が高くなりそうだ。海外に留保した利益で新たな投資を行うような環境ではないかもしれない。

今後さらに円高が進むかどうかは、国内投資家と日本企業による本格的な円買い戻しが発生するか否かにかかっている。

*佐々木融氏は、JPモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。1992年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年4月にJPモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか?」「弱い日本の強い円」など。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tohru-sasaki-idJPKCN0VI0PU


モルガン・スタンレー、他行を上回る下落要因とは

By BEN EISEN AND JUSTIN BAER
2016 年 2 月 9 日 17:31 JST 更新

 米モルガン・スタンレーは8日、株価が大幅安となるなど大きな痛手を被った。

 この日は米銀大手6行の株価がいずれも相場全体を上回る下げを記録したが、モルガン・スタンレーの下落率は6.9%と最も大きかった(S&P500種指数は1.4%安)。年初来では29%下げている。

 売り材料となった可能性のあるいくつかの要因を以下に挙げた。

低いリターン

 モルガン・スタンレーは、株主資本利益率(ROE)を10%以上に引き上げる目標をいまだにクリアしておらず、債券トレーディング部門の見直しを進めている。同部門の不安定な業績には幹部、投資家ともにいら立ちを募らせている。同社は管理職を交代させるとともに、人員を削減している。

 9日に開かれるクレディ・スイス・グループ主催の金融関連の会合で、トレーディング部門の責任者がリターン向上に向けた明確な工程表を示すことを株主は期待している。

 だが8日の株価下落は、モルガン・スタンレーをはじめとする銀行株を左右する要因の多くが各行の手に余ることを示しているかもしれない。

海外要因

 8日の銀行株下落の背景には、ドイツ銀行の株価が9.5%安となるなど欧州銀行株の急落がある。

 モルガン・スタンレーは長年、米同業の大半よりも海外事業が大きいと見なされているため、株価が海外市況の影響を受ける。2011年と12年には欧州債務危機に関する好材料と悪材料の両方に激しく反応することが多かった。

 サンドラー・オニール・アンド・パートナーズのアナリスト、ジェフリー・ハート氏は、モルガン・スタンレーの海外事業は大きすぎるとの認識は必ずしも正確ではないが、「グローバル化が進めば進むほど、下落幅も大きくなる」と述べた。モルガン・スタンレーと同様に海外比率が高いと見なされているシティグループは8日、5.1%下落した。

小さい時価総額

 モルガン・スタンレーの時価総額は440億ドルと、米銀大手6行の中で最も小さい。このため、経済成長への懸念や金利、原油安の打撃を受けているエネルギー業界に絡む貸倒損失など世界的な経済混乱に対する抵抗力が最も低いと見なされる可能性がある。ただ、モルガン・スタンレーが存亡の危機に立たされているとは考えられていない。

他行を上回る騰落率

 モルガン・スタンレーは、個人向け証券業務に再び焦点を合わせたことによる効果が期待され、株価は昨年6月までの2年間で58%上昇した。KBWナスダック銀行株指数の同期間の上昇率は25%だった。銀行株が売られると、モルガン・スタンレー株は他行より大きな打撃を被った。昨年7月初め以降の下落率はKBWナスダック銀行株指数の24%に対し、モルガン・スタンレー株は42%だ。

 金融セクターの下落は債券投資家にも痛手を与えている。マーケットアクセスによると、投資家がモルガン・スタンレーの10年債に対して要求するプレミアム(米国債利回りに対する上乗せ金利)は8日、2.02%と0.15ポイント上昇した。

 LPLファイナンシャルの投資ストラテジスト、アンソニー・バレリ氏によると、5年物クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を利用する米銀大手6行の年間債務保証コストは年初来で平均約0.3ポイント上昇し、1%となっている。ただ、これは08年や12年の水準をはるかに下回る。

 ソーンバーグ・インベストメント・マネジメントで53億ドルを運用しているロン・エリクソン氏は「今はちょっとした混乱に巻き込まれている。株価の押し下げ要因ではあるが、信用面(社債・CDSなど)への影響の方が大きい。概して銀行などの金融機関は分析しようとしても、ブラックボックスのようによく分からない」と語った。



人気の投資戦略、神通力失う

By GREGORY ZUCKERMAN
2016 年 2 月 9 日 15:41 JST

 これまで米金融市場で最も熱かった取引が一部、冷えてしまった。

 投資家にとって金融株やハイテク銘柄への投資は、円売り・ドル買い同様、負担になっている。

 その一因はこれらの取引が機能していないことにある。ヘッジファンドは中国の成長や原油安の影響に対して神経質になり、自信を失っている。

 英ヘッジファンドGAMの最高投資責任者(CIO)デビッド・スミス氏によると、株式売買に特化するヘッジファンドの多くは、企業のさまざまなイベントに関連して売買するファンド同様、1月前半を中心に持ち高を解消した。「(投資需要)満載で最も人気の高かった株の一部にとって、特につらい時期だった」と述べた。

 つい最近まで、フェイスブック、アマゾン、ネットフリックス、グーグル(各社の頭文字をとってFANG銘柄と呼ばれる)より勝ち目のある銘柄はほとんどなかった。これらの銘柄は昨年、配当込みで平均73%近くの投資利回りを達成した。これに対し、S&P500種の総投資利回りは1.4%だった。株価が急騰するにつれ、低調な経済成長の中でも大きく成長すると思われる数少ない企業に何とか投資しようと、多くの投資家が流れに飛び込んだ。

 この流れが、今年になってすっかり変わった。FANG銘柄は年初来17.3%下がり、8日だけでも1.6%下落した。一方、S&P500種は年初来9.3%安となっている。

 シティグループの米国株式チーフストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏は、「人々が神経質になり、勝っている持ち高での利益を確定しようと売っているからだ」と言う。

 この株価下落は、ここ数年にFANG銘柄を買い込んできたヘッジファンドにとって特に痛手となった。事情に詳しい関係者によると、熟練投資家ジュリアン・ロバートソン氏が率いるタイガー・グローバル・マネジメントのハイテク株投資ファンドは、1月に同ファンド史上最悪の200億ドル、およそ14%の損失を出した。タイガーは、ネットフリックスとアマゾンをはじめとする最大の持ち高がいくつも下落したために痛手を受けた、とこの関係者は語った。

 シティグループのレフコビッチ氏は、「過去1年前後、市場のさまざまな部分が罰を受け打ちのめされてきたが、ついにこれまで罰せられていなかった部分の番になったのだ」と指摘した。この各分野の厳しい調整を伴った「弱気相場」は、リセッション(景気後退)の前に典型的に見られる相場全般の幅広い下落ではなく、投資家が先行きを不安視し、企業収益が弱まりつつある中で割高な銘柄を売っている、という状況を反映したものだと語った。

 シティグループによると、S&P500種銘柄の約31%が過去52週間の高値から30%余り下落しており、11年と12年の下げ相場での水準に近くなっている。だが、先のリセッション前にあたる08年に見られた80%の下げよりはるかに小幅だ。

 昨年の初夏まで最も強く12年以降の強気相場をけん引してきた銀行株が、特にプロの投資家をいらだたせている。銀行経営陣は、健全性と展望について株主を安心させるような発言を続けているが、米銀行株を対象とするKBWナスダック銀行指数は年初来19%近く下落している。

 だが、一部大手米銀が発行した債券のデフォルト(債務不履行)に対する保険料はここ数週間、小幅上昇しただけで、社債市場が銀行部門について株式市場よりも楽観していることを示しているため、投資家は困惑している。また、今年これまで米国で発行された銀行債は約450億ドルで、昨年同時期のおよそ480億ドルとあまり変わらないことも、投資家のとまどいにつながっている。

 中国関連投資はかつて勝ち組だったが、同国の成長が減速し資本流出が加速するにつれ、投資家心理は大幅に悪化した。上海総合株価指数は年初来22%下げ、中国への安全な投資方法とされたiシェアーズ中国大手企業ETF(上場投資信託)は17%下落している。

 今年に入ってからの数少ない勝ち組は、勝ち目が薄いとみられてきた分野だ。例えば、金鉱株はここ数年下がり、15年には25%下落したが、金相場の反発に伴い年初来27%も急騰している。

 ウェルズ・キャピタル・マネジメントのチーフ投資ストラテジスト、ジェームズ・ポールセン氏は、これまで相場を主導してきた一部の投資対象が最近軟調なのは、変調の兆しだと言う。投資家は中国の経済成長の先行きを見極めようとしている。また、米連邦準備制度理事会(FRB)の刺激策がなくとも、失業率が5%を下回って(賃金)コスト圧力とインフレが上昇する可能性が高まる中、米国の各市場が上昇できるかどうかも問題だ。こうした中で、バリュー株や小型株・中型株など新たな分野が、グロース株や大型株からバトンを受け継ぐ可能性がある。ポールセン氏は、「このところ、さまざまな投資のトレンドに賭ける動きで幅広く失敗が見られるのは、世界の回復を主導する米経済がようやく完全雇用に戻った、という事実を反映しているだけなのかもしれない」と述べた。

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米銀行の収益悪化を示唆する指標
米国債の10年物と2年物のスプレッドはしばしば銀行の収益性を大まかに示す指標とみなされる

By DAVID REILLY
2016 年 2 月 9 日 12:56 JST

 米銀行株にとってはまたしても大流血の日となった。

 金融市場全般にとっても悲惨だった8日、KBWナスダック銀行株価指数はさらに3%安となった。年初から約18%、昨年夏につけた金融危機後の高値からでは25%下落している。

 急落には多くの理由がある。世界的な景気減速への懸念、エネルギー関連企業への融資焦げ付きをめぐる不安、急落している欧州の銀行株からの飛び火などだ。とはいえ、ある特別な問題も大きい。銀行の収益性が再び深刻な脅威にさらされているのだ。

 どういうことかは米国債の10年物と2年物の利回り格差を見ればわかる。銀行は受け入れた預金を貸し出すことで利益を上げているので、この2銘柄のスプレッドは銀行の収益性を大まかに示す指標とみなされることが多い。

米国債10年物と2年物の利回り格差 ENLARGE
米国債10年物と2年物の利回り格差
 8日の10年債と2年債のスプレッドは1.09%ポイントと少なくともこの5年間の最低水準にまで縮小した。これは10年債利回りが2015年の初めに記録した最低値1.75%にまで低下したことで起きた。スプレッドが小さければ小さいほど銀行は利益をひねり出すのが難しくなる。超低金利の時代にはこの痛点が一段と影響を及ぼす。というのも、すでに多くの場合で金利が0%近くにあり、銀行が資金調達コストをこれ以上削減するのは事実上不可能だからである。

 こうした状況を踏まえて、投資家は銀行株を保有する意味などほとんどないと言っているようだ。銀行株のバリュエーションが13年以降高まっていった背景には、米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げ、その後金利が正常化されれば、銀行の収益、運用益、株価が押し上げられるという見方があった。

 今や市場はFRBの3月の利上げ実施に疑念を抱き、金利上昇のシナリオはまたしてもかなり先送りされたのではとみている。銀行はこうした状況をどうにか乗り切るだろうが、業績が成長に転じるまでにはしばらくかかりそうだ。銀行株についても同じことが言えるだろう。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MM737_bank_M_20160208112535.jpg


AIG、投資先ヘッジファンドの半分以上から資金引き揚げへ−関係者
2016/02/09 20:15 JST
    (ブルームバーグ):米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は、投資先のヘッジファンドの少なくとも半分から資金を引き揚げる予定だ。同社のポートフォリオに詳しい関係者が明らかにした。
匿名で語った関係者によると、AIGが投資するヘッジファンドの数は100を超えるが、これを50以下に減らす。高リスク資産への圧力となり得るボラティリティの高まりに備えるとともに、金融市場で流動性が制限される期間が生じる可能性を想定してのことだという。
AIGのヘッジファンド投資は昨年9月末時点で約110億ドル(約1兆2680億円)。そのリターンはここ数カ月に低迷していた。ピーター・ハンコック最高経営責任者(CEO)は1月26日、ヘッジファンド投資を縮小する方針を明らかにしたが、詳細については語らなかった。
同社の計画に詳しい関係者はAIGが資金を引き揚げるヘッジファンドの具体名や、配分をどの程度減らすかには触れなかった。同社の広報担当、ジョン・ディアット氏はコメントを控えた。
原題:AIG Said to Plan Exit From at Least Half of Hedge Fund Positions(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Sonali Basak sbasak7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Dan Kraut dkraut2@bloomberg.net Simone Foxman
更新日時: 2016/02/09 20:15 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2A088SYF01U01.html


ドイツ銀、社債保証コストの上昇止められず−チャート
2016/02/09 19:57 JST

    (ブルームバーグ):  ドイツ銀行の社債デフォルト(債務不履行)に備える保証コストが8営業日連続で上昇した。同行は高リスクの社債利払いに対して今年と来年の履行に十分な資源があると強調したが、劣後債および優先債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドはいずれも、約3週間で2倍になった。
原題:Deutsche Bank Fails to Halt Rise in Credit-Default Swaps: Chart(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2A07C6K50Y701.html

Business | 2016年 02月 9日 17:30 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点:長期金利にマイナス拡大の思惑、追加緩和織り込み
[東京 9日 ロイター] - 9日の円債市場で、10年最長期国債利回り(長期金利)JP10YTN=JBTCが史上初のマイナス金利を付けた。国内銀行勢は追加利下げを織り込み、一段と買い進むと予想され、世界経済の減速懸念を背景に、海外勢も日本国債の物色を強めている。リスク回避の流れは一段と高まり、長期金利はさらにマイナス幅を深くしそうだ。

<「オーバシュートではない」との声も>

9日の円債市場では、10年最長期国債利回りが一時、前営業日比7ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.035%と史上最低水準を更新した。

午後の取引序盤に初のマイナス金利を付けた後、事前に警戒感があった30年利付国債入札を無難に通過すると、一段と利回りに低下圧力がかかった。

日銀のマイナス金利導入決定でも止まらないドル安/円高の進行や株安により、市場参加者は追加緩和を織り込んでいるとの見方が大勢。「追加緩和の有効性は別問題にして、黒田日銀総裁は今回のマイナス0.1%より大きいマイナス金利を実施することは可能としている。その点が材料視されている」(国内金融機関)という。

みずほ証券・シニア債券ストラテジストの丹治倫敦氏は「日銀が足元の金利を押し下げることを宣言し、さらに引き下げる可能性がある以上、中短期ゾーンの金利が下がるのは当たり前だ。金利の低下のスピードが速い気がするが、オーバシュートではない」とみている。

<世界成長めぐる懸念強まる>

8日の欧米債市場が堅調だったことも円債金利を押し下げた。ユーロ圏金融・債券市場は、世界経済の成長率鈍化懸念や欧州金融部門の健全性をめぐる懸念から、安全とされる資産に資金が流れた。

ドイツ10年債利回りDE10YT=TWEBは0.23%と昨年4月以来の水準に低下。米10年債利回りUS10YT=RRも一時、1年ぶり低水準となる1.735%まで低下した。

米金利について「1─3月期の10年米国債利回りのレンジは1.6─2.1%のイメージを持っている。レンジの中でも下の方に向かうリスクが足元では高まっている」(国内証券)との見方が出ている。

3月の米利上げが遠のく状況で、米金利が低下基調になった場合、日米金利差の縮小による円高加速を警戒する見方が増加中。リスク回避の流れが強まることで、円債金利には強い低下圧力がよりかかってきた。

<海外勢・国内銀行勢が相乗り>

海外勢の日本国債に対する需要は一段と強まっている。1年物ドル円ベーシススワップのプレミアムは、マイナス金利導入前の0.5%割れから0.7%に急上昇。円転コストを考慮に入れた海外勢の需要は中短期ゾーンだけではなく、より長いゾーンに向かうとの指摘がある。

一方、これだけ金利が下がると、さすがに都銀をはじめとする国内勢は円債を買えないとの見方があるが、「そんなことはない」と国内証券のマーケットエコノミストはきっぱり否定する。

「国債を買わないと、その分だけマイナス金利の付利が積み上がるだけの話で損をする。追加緩和によりマイナス幅が0.1%よりさらに下がる可能性がある状況で、今のうちに買う方がましだという心理が働く」という。

また、リスク性資産や外債を買うことに慎重な国内銀行勢の中には、日銀が国債買入オペで高く買ってくれれば、マイナス金利でも問題はないとの見方が根強い。

今後の展開について、市場では「2年債や5年債といった中短期ゾーン金利がマイナス幅をさらに深くすることが想定できるので、今後のイールドカーブの平坦化を考えると、現状の10年債利回りがマイナス幅を一段と拡大してもおかしくはない」(外資系証券)との見方が徐々に広がりつつある。

(伊藤武文 編集:田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/10-year-jgb-idJPKCN0VI0K1


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株価暴落の原因
2016/02/09 (火) 11:54


 欧米市場の流れを受け、そして、円高、原油安もあり、本日は株価が下がるだろうと思っていましたが...こんなに下がるとは。

 この流れだと、日経平均は再びNYダウを下回るかもしれませんね。

 それから、本日、長期金利が一時0%に達したとされています。

 10年物国債を購入しても、利回りはゼロですか。

 いずれにしても何故こんなにも株価が下がるのかと言えば...

 本日、銀行株が大きく値を下げているようで、それは欧州の流れを受けたものではないかと見られるのです。

 特に、ドイツ銀行の株価が急落しているようで...8日には10%ほど下落し、年初からの下落率は40%近くになっているようなのです。

 では、何故ドイツ銀行の株価が下がるかと言えば...

 多数の訴訟案件を抱えており、損害賠償が多額に及ぶ恐れがあることや、原油価格の低下のためにエネルギー産業向けの融資が不良債権化する恐れがあること、さらには、ECBのマイナス金利政策のために、利ザヤが稼ぎにくくなっていることなどが理由だとされています。

 で、その結果、資金繰りがタイトになる恐れがあり、ドイツ銀行が発行している偶発転換社債(CoCo債)の利払いが来年以降難しくなるのではないかという観測が強くなっているのです。

 因みに、何故CoCoと言うかと言えば...カレー屋とは関係なく、Contingent Convertible Bondsの略なのだとか。

 さらに参考までに言っておくと、CoCoは、発行者の自己資本比率が一定の水準を切ると、自動的に株式に転換されてしまうのだとか。つまり、お金はもう返ってこないのです。怖いですね。

 ということで、CoCo債の価格も昨年の12月には93程度あったものが、昨日は75程度まで落ちているというのです。

 信じられますか?

 ドイツ銀行と言えば...誤解のないように言っておきますが、ドイツ銀行はドイツの中央銀行ではありません。しかし、ドイツを代表する、否、世界的な大銀行と言っていいでしょう。

 そのドイツ銀行の債券がデフォルトの可能性に晒されているなんていう訳ですから、これはただ事ではありません。

 ただ、フォルクスワーゲンがあのような不祥事を起こす昨今ですから、今や何が起きてもおかしくはないのでしょう。

 ところで、上に述べたドイツ銀行を含む欧州の銀行にとってマイナス金利政策が重荷になっているという話ですが...何故そのようなことが起きているかと言えば...預金金利については、預金者の反発を恐れ、マイナスにすることが困難である一方、貸出金利が下がっているので利ザヤの確保が難しくなっているというのです。

 でも、それが本当だとすれば、日本の銀行の株価が下がるのも頷けるところです。

 ついでに言えば、欧州ではマイナス金利政策のなか、銀行は利益確保のために貸出金利をむしろ上げる動きがでてきているとも。

 日本のマイナス金利導入は、本当に魔の悪いときに行ったと思います。
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2016/02/09/025243.php


FRB幹部、人種・性別・経歴に大きな偏り=左派団体

By MICHAEL S. DERBY
2016 年 2 月 9 日 14:51 JST

 【ニューヨーク】米連邦準備制度理事会(FRB)の幹部は圧倒的に男性の比率が高く、ほとんどが白人で、しかも銀行出身者が多すぎる。FRBに批判的な米左派系団体「人々のための民主主義センター(CPD)」が公表した新たなリポートで明らかになった。

 CPDは追加緩和やFRBの透明性向上などを求める「フェッド・アップ(Fed Up)」運動を展開しており、その一環としてFRB理事と地区連銀の総裁および理事について性別、人種、経歴などを分析し、このほどリポートを公表した。

 このリポートによると、連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つメンバー全員とほぼ全ての地区連銀総裁が白人で、女性は12人の連銀総裁のうち2人とFRB理事5人のうち2人だけだった。

 CPDは「政策判断を担うこれらの重要な組織のメンバーはいまだに人種や性別などに偏りがあり、経済に参加する圧倒的多数の人々を代表していない」とし、連銀総裁の選定や実績評価にもっと国民の意見を取り入れるよう求めた。

 CPDは、FRBの幹部構成はFRB法の精神に反していると指摘した。同法では、多くのさまざまな業界や利益を代表するメンバーで組織を構成すべきと定めている。

 FRBの広報担当は連銀理事についての批判に対し、FRBでは、法律に準じて農業、商業、製造業、サービス業、労働者、消費者などを代表する「多様な経歴と経験を持った」理事を選ぶことに「大きな重点を置いて」きたと答えた.。

 さらに「民族や性別の一段の多様化にも努めている」とし、連銀理事会のマイノリティー比率は2010年の16%から現在は24%に上昇したと指摘した。同じ期間で女性の比率は23%から30%に増え、いまや連銀理事のうち46%が女性かマイノリティーだという。

 イエレン議長はFRB史上初の女性トップだ。

 CPDのリポートは連銀理事について特に大きな懸念を示した。連銀理事は民間から選ばれるが、CPDによると、連銀理事に占める白人の割合は83%で、米国全体の白人比率(約3分の2)を上回る。

 同リポートは「連銀理事の多様性は、FOMCでの議論や投票に参加する連銀総裁に対し情報を与えるために必要なものだ」とした上で、「だが理事や総裁、FOMCはそれぞれの地域の人種的多様性を反映していない」と指摘した。

 また、連銀理事会ではここ数年、銀行出身者やビジネス上の利害関係を有する理事の比率が増えていることが分かったという。CPDによれば、地域団体や労働組合の代表は理事定数の5%未満だ。

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ユーロ、量的緩和前の水準へ逆戻り
ユーロはECBが量的緩和を開始する前の水準へ戻った

By MIKE BIRD
2016 年 2 月 9 日 12:02 JST 更新

 欧州中央銀行(ECB)が2015年1月22日に量的緩和の導入を発表した際、ユーロは13年ぶりの安値まで急落した。

 それから1年が過ぎ、ユーロは当初の水準へ逆戻りしてしまった。そのため、現在の環境では中央銀行がどんな施策を講じても効果はないのではとの見方が強まっている。

 複数の通貨で構成されるバスケットに対するユーロの価値を示す実効レートは現在、量的緩和発表前の水準を上回る。ECBはユーロ相場の維持を公式目標としているわけではないが、インフレ押し上げを狙う中銀にとって通貨高は悪材料となる。ユーロが上昇すれば、欧州製品の海外市場での競争力も低下する。

 市場の理解を得るのに苦慮している中銀はECBだけではない。日本銀行も同様に、金融緩和で円相場を押し下げることが一段と難しくなっている。

 日銀が1月29日にマイナス金利の導入を発表すると、円の実効レートは下落した。だが、それからわずか6営業日でマイナス金利発表前の水準を上回ってしまった。

 確かに、昨年1月のECBの量的緩和導入は市場が事前に織り込んでいたため、発表前からユーロは下げ始めていた。しかも、ECBが量的緩和を見送っていた場合、ユーロがどれだけ上昇していたかは誰にも分からない。

ユーロの実効レート【15年1月21日=100】

 ただ、足元のユーロ高を受け、中銀が介入するメリットが薄れつつあるとの懸念が高まっている。

 さらに、通常であれば市場を動かすはずの中銀のガイダンス(指針)に、今回は相場が反応していないようだ。ECBのドラギ総裁は今月4日、低インフレとの闘いを続けるとした上で、この問題は緊急を要するため「様子見姿勢」を取ることはできないと述べた。それでも、ユーロの上昇に歯止めが掛かることはなかった。

 ドラギ総裁は15年12月のECB理事会前にも同じような発言をしたが、そのときはユーロが急落し、夏場に付けた年初来高値から5%近く下げた。その理事会でECBが実際に決めた追加緩和策が市場の期待を裏切ったことが明らかになると、ユーロは上昇した。同時に、ECB関係者の発言を吟味する際の投資家の反応を鈍らせたようだ。

 それ以降、ユーロは実効ベースで約5%上昇している。ドラギ総裁がECBはインフレ率を目標水準まで回復させるために行動すると繰り返しているにもかかわらず、だ。

 既存の政策でユーロ相場を必死に押し下げつつ、今後もユーロ相場を低く抑えることができると市場を納得させようと懸命になっている欧州の中銀関係者にとり、これは非常に厄介な状況だ。

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ECB、低インフレとの闘い継続=ドラギ総裁
【社説】ドラギECB総裁の孤独な闘い
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