ドイツ銀行のジョン・クライアンCEOは増資の必要はないと話す PHOTO: REUTERS

By PAUL J. DAVIES
2016 年 2 月 10 日 14:16 JST

　ドイツ銀行を見れば、欧州の銀行を苦しめているものが何かほぼ分かる。

　収益性の改善には時間がかかるため、ドイツ銀行が資本基盤を強化するのは極めて難しい。一方で同行は2019年までに自己資本比率を引き上げる必要がある。

　株式・債券投資家は、微妙なバランスの上に立つ同行の計画を頓挫させるようなことが起こり配当金や金利が支払われなくなることを懸念している。

　ドイツ銀行の株価は年初来で40％近く下落している。株価純資産倍率（PBR）は0.3倍に届かず、身動きが取れなくなっているように見える。危惧されるのは、株価が回復し次第、同行が新たな資金調達に乗り出すことだ。

　ジョン・クライアン最高経営責任者（CEO）は、増資の必要はないと述べている。しかしその本当の意味は、同行の戦略を支えるための増資はこれ以上必要ないということだ。問題は、訴訟や罰金、再編、デフォルト（債務不履行）などによる予期せぬ損失で資本が必要になる、または少なくとも配当金の支払いや一部の債券の利払いを中止する可能性が高いことだ。

　ドイツ銀行の大半の劣後債（「その他ティア1」と呼ばれる資本）の保有者が株式保有者と同じくらい気をもんでいるのはそのためだ。そこで、ドイツ銀行は8日に同行の利払い能力に関する声明を発表した。

　同行は、今年と来年の既発債の3億5000万ユーロ（約450億円）の利払いに充てる資金は十二分に確保できるとの見通しを示した。また、今年の利益と予想される資産売却の効果を除き、17年に手元資金はこの利払い額の7.5倍以上になるはずだとした。ドイツ銀行は今後も劣後債を発行する必要があるため、これは重要だ。

　公平を期すために言うと、ドイツ銀行は多くの再編費用を前倒しで計上しており、15年は10億ユーロを計上した。さらに、訴訟費用として約80億ユーロを想定している。うち55億ユーロは引当金、22億ユーロは見込み額だ。

　巨額ではあるが、まだ足りないかもしれない。例えば、ロシアでのマネーロンダリング（資金洗浄）調査に関連する問題が費用を大きく押し上げる恐れがある。

　このほかドイツ銀行は、向こう2?3年のうちに導入される可能性のある「カウンターシクリカル（景気循環の影響を抑える）資本バッファー」を考慮に入れていない。

　規制当局はドイツ銀行に対し、普通株式等ティア1比率を年内に10.75％、19年初めまでに12.25％に引き上げることを義務付けている。これにはカウンターシクリカル資本バッファーは含まれない。同行は19年初めまでに普通株式等ティア1比率を12.5％以上に引き上げる計画だ。

　何年も投資家への還元を他行より抑えてきたのだから増資は避けたいというクライアン氏の考えは正しいかもしれない。だが実際はごみのような資産を減らす必要がある。

　しかし、自己資本比率とリターン向上への道は簡単ではなさそうだ。途中で普通株式等ティア1比率の要件を満たすことができなければ、配当金や劣後債の利払いに回せる資金が減ることになる。

　この綱渡り的な行動は今後も投資家をはらはらさせるだろう。

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2016年 02月 10日 11:48 JST 関連トピックス: トップニュース

　
コラム：問題児に転落したドイツ銀のハイブリッド債

Neil　Unmack

［ロンドン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ドイツ銀行(DBKGn.DE)の利払いをめぐる騒ぎを機に、金融規制の看板娘だったはずの新型ハイブリッド債が、一転して問題児に姿を変えようとしている。

ドイツ銀は８日、「ＣｏＣｏ債（偶発転換社債）」の一種であるＡＴ１債（その他Ｔｉｅｒ１債）の利払いが遅れるという懸念の火消しに努めた。同行がこうしたハイブリッド債の利払いを中止したとしても、本来なら一大事ではないはずだ。同行は昨年秋、普通株の配当支払いを２年間中止すると発表しているし、ＡＴ１債はそもそも、同行が健全性を保ちながら損失を吸収するために設計されたものだ。２００８年に世を騒がせたようなハイブリット証券との違いはここにある。ところが、新型ハイブリッド債の損失吸収機能が発動（トリガー）される可能性があると知って、市場のボラティリティは抑えられるどころか、かえって高まっているのだ。

銀行株は経済成長への懸念を背景に下落し続けてきた。その波がついに、ＡＴ１債にまで及び始めた格好だ。ドイツ銀は収益率が低く、資本が比較的薄い上、ドイツのＡＴ１債会計の特殊性がもたらす不透明感も加わり、とりわけ売られやすい状態にある。

ドイツ銀の永久債（ＡＴ１債）は表面利率が６％だ。１月初め、同債の予想償還期限は２０２２年で、利回りは７％前後だった。しかし株価が下がると、投資家はＡＴ１債に株式並みの利回りを要求するようになり、価格は下がった。利回りが上がると、ドイツ銀が２０２２年にこの債券を償還（コール）しない可能性が高まるので、予想償還期限は伸び、投資家の損失は大きくなった。そして最後に利払い停止の懸念が再燃し、短期的なキャッシュフローが減っているのではないかとの懸念が広がった。最初は比較的短期の債券であるかに見えた証券が、長期のゼロクーポン商品に変化する恐れが出てきたわけだ。年初に額面の９３％だった価格は、８日には７２％まで下がった。

規制当局、投資家の双方にとって問題なのは、こうした一切合財が無限ループを生み出していることだ。ＡＴ１債の価格が下がったとき、投資家は売る先がほとんど見つからない。銀行は、仲間の銀行が発行した低落した債券のマーケットメークなど行いたくないし、ハイブリッド債の大口の買い手であるアジアのプライベートバンクは、８日は春節で休みに入っていた。投資家は仕方なくクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を取引した。この結果ドイツ銀のシニアＣＤＳスプレッドは２７０ベーシスポイント（ｂｐ）超と、ユーロ圏債務危機以来の水準に上昇した。とはいえ、ドイツ銀が破綻する可能性はまず考えられない。同行の有形資産の簿価は５３０億ユーロと、２０１１年に比べて４０％も増えている。

ＡＴ１債の死のスパイラルは、現在の市場の激動に鑑みれば小さな構成要素に過ぎない。しかしこの一件は、株式を債券であるかのように装うことのリスクを浮き彫りにした。規制当局は、新顔のハイブリッド証券が危機前のそれよりも損失吸収に役立つと期待した。確かに証券自体の損失吸収能力は高まったが、市場はそうではない。

●背景となるニュース

＊ドイツ銀行は８日、２０１７年にＡＴ１債の利払い４３億ユーロを実施できるだけの資金を備えていると発表した。表面利率６％の永久債であるＡＴ１債は８日、額面の７２％まで下落した。年初の価格は９３％だった。

＊ドイツ銀の期間１０年のＣＤＳスプレッドは８日、２７７ｂｐと、２０１１年１１月以来の高水準に達した。１月１３日にはスプレッドが１２８ｂｐだった。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-deutsche-bank-hybrids-idJPKCN0VJ04M

◆欧米金融機関が渡るタイトロープ

　先月ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の2015年度の業績が67億9400万ユーロ（8832億円）の赤字となったことが公表された。同銀行の経営不振はこの数年語られていた。しかし、これは氷山の一角にすぎない。世界規模で現在の金融システムに問題があるのだ。（参照：「Bolsamania」）。

「現状は（世界金融危機を招いた）2007年よりも悪い。何故なら、この危機と戦うためのマクロ経済における必要な弾薬がもう尽きてしまっているからだ」と語ったのはカナダの経済学者で2009年にはOECDの理事長に就任したウイリアム・ホワイト氏だ。同氏によると、〈支払不能や倒産という危険が殺到しそうな中で、世界はなんとか存続して政治的そして社会的な安定を保っている〉というのだ。リーマンブラザーズの崩壊以後、そのショックの余韻から一旦回復すると、金融業界は超金融緩和策を取って大規模な景気対策を実行。金融市場に豊富な資金供給を展開させた。その結果、同氏が指摘しているように、〈国の負債や民間の負債が増大し、その規模は発展途上国でGDPの185％、OECD加盟国の間ではGDPの265％に相当する〉までに拡大している。そして今、〈この負債が返済できない状態になっている〉というのだ。（参照：「Telegraph」）。

　例えば、〈ヨーロッパの銀行は既に1兆ユーロ（130兆円）の支払い滞納金を抱えているが、その中で発展途上国への融資は表には出せない程に多額の悪質な滞納に銀行は堪えているはずだ〉とホワイト氏は指摘した。そして、〈これから到来する景気低迷はこれら融資したお金がもう返済されることがないということを実証する機会になる〉とも述べた。即ち、債権者である銀行は永久に返済されることがない融資したお金の損失をどのよう調整して行くかというのが勝利者と敗者の分かれ目になるというのである。

◆ドイツ銀行再起を阻む複数の要因

　その意味で、ドイツ銀行は再起するには非常に厳しい状況にある。予定では2017年には黒字に転じる計画があるそうだが、同銀行の主要業務であった投資部門が昨年度は12億ユーロ（1560億円）の損失を経常しているのである。よって、今後はこの部門での期待は出来なくなる。更に、米国や英国とのLIBOR（銀行間取引金利の不正操作）と制裁で127億ユーロ（1兆6510億円）の支払い義務を抱えており、昨年度はその一部の52億ユーロ（6760億円）を支払っただけである。更に、2万人以上の解雇を伴う補償金などで10億ユーロを（1300億円）を用意せねばならない。また情報器機の設備は古くなっており改善の為の投資で8億ユーロ（1040億円）が必要という。（参照：「Kon Zapata」）。

　更に、苦境を強いられる状況として、ギリシャの危機を筆頭とするPIGS諸国の問題が再燃する可能性があることだ。

　ユーロ債権グループとの合意でギリシャは第三次支援金を受けたが、その交換条件として約束した同国の構造改革が一向に進んでいないのである。そして、つい最近も年金制度改革に反対して3度目のゼネストが実施されたという状態だ。シリザ政権になって、これが3度目のゼネストである。

　ポルトガルの左派政権もユーロ債権グループから要請されている歳出削減策を実施せねばならないが、3政党から成る左派政権の結束は薄く、果たして削減策が実行出来るが疑問視されている。

　イタリアも地方銀行の破綻が1月に発生して、同国の銀行部門に不信が生じている。さらにスペインは昨年12月に総選挙が実施されたが、どの政党も過半数の議席を獲得出来ず、新内閣の不在が50日も続いている。現在、社会労働党党首が新政権誕生を担うべく他党と交渉を重ねているが、新たに選挙になる可能性が強い。仮に総選挙になると、12月の選挙からおよそ5か月ほど新政権が誕生しない状態が続くことになる。現在、選挙前の政府が暫定政府として政権を担っているが、新しい政策などを決めて実施出来る権利は与えられておらず、外国からの投資も足踏み状態だという。

　これら南欧のユーロ加盟国が問題を抱えている現状で、ユーログループ最大の債権国であるドイツはドイツ銀行を含め債権銀行として南欧に融資している。特に、今後のギリシャの行方は債権銀行にとって非常に気になるところである。金融専門家の間では、〈ドイツ銀行のことをリーマンブラザーズのヨーロッパ版〉と既に捉える見方も少なくないという。（参照：「Estrategias de Inversion」 ）

　しかし、ドイツのGDPの20倍の取引額をもつドイツ銀行が破綻すれば、その影響はリーマンブラザーズの破綻時の比ではない。〈10の銀行あるいは15の銀行といった感じで他行も連鎖的に破綻を強いられるようになる〉可能性もあるという。さらには、ヨーロッパだけではその救出資金の調達も困難になるため、世界的に波及していく可能性も大きいのである。（参照：「SilverDoctors」）。

＜取材・文／白石和幸　photo by Immanuel Giel (CC0 PublicDomain)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160210-00082434-hbolz-eurp

　日本でも　バブルの崩壊で　政府が銀行に　現金を注入したのは既成事実だ

　＝＝＝

　いままで　金持ちが　どんどん　金持ちになる　「金が金を生む」という幻想は消滅するだろう

　ロスチャイルドだろうが　ロッキードだろうが　ユダヤだろうが　金利で　飯を食うことはできない

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　選択肢は　２つだ　　　　　戦争か？？　ベーシックインカムか？？

　＝＝＝

　アメリカの　サンダースが大統領になれば　アメリカでも　ＢＩが検討されるであろう
　

アメリカ様の真似事が起こるのでしょうか？。

マイナス金利垂れ流しで貧困量産。

一度日本の各銀行の自己資本比率を調べてなさい。１ケタ台の前半の方ですよ。

として温存利用されてきたに過ぎない。

現在石油ドル基軸通貨システムから抜け出し中ロ経済システム移行の舵を

切った西側主要国に対する政治・経済落とし込み工作が大々的に仕掛け

られており、ナチスNWOカルトの工作員・ヌーランドが対ロシア戦線構築

へと狂奔。

支持率粉飾と経済テロでヒトラーの娘だか噂の絶えないメルケルは

ナチスNATOのトルコに歩み寄りロシアを誹謗中傷。

フランスもナチスNATO陣営によるシリア政権転覆ISIS傭兵工作部隊を

利用した侵略資源略奪政策に対抗してシリアを守るべく空爆を続ける

ロシアへ協力した外相が辞任させられナチスNATO対ロシア戦線戦争内閣

を急遽立ち上げる段取り。