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焦点:世界経済に新たな火種、政策限界説が金融不安を増幅(ロイター)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/434.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 10 日 20:46:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

2月10日、昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。都内の日銀本店前で昨年6月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)


焦点:世界経済に新たな火種、政策限界説が金融不安を増幅
http://jp.reuters.com/article/analysis-policy-limit-idJPKCN0VJ0UB
2016年 02月 10日 19:01 JST


[東京 10日 ロイター] - 昨年来の動揺が収まらない市場に、金融システム不安という新たな火種が浮上した。世界的な景気減速などを背景に金融機関の業績不振が目立ってきたためだが、現在は有効な追加緩和策や最悪時の公的資金注入といった政策の支えが期待しづらい情勢。実際に問題が表面化した際、事態の深刻化を避ける手立ては乏しいのではないかとの懸念が、市場の悲観論を増幅させている。

<金融システムの背を折る「最後のわら」>

2日間で日経平均.N225が1300円弱下落、長期金利JP10YTN=JBTCが初のマイナスへ転じた今回の混乱。きっかけとして有力視されているのは、ギリシャ懸念の再燃だ。来週から始まる国際債権団の改革審査が長期化するとの懸念から、8日のアテネ市場で銀行株が24%暴落。長期金利や保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドが、半年ぶりの水準へ跳ね上がった。

懸念の連鎖がまず直撃したのは、ギリシャなど周縁国と直接深い関係を持つ欧州銀。過去最大の赤字を計上した直後のドイツ銀行(DBKGn.DE)や利益半減の仏BNPパリバ(BNPP.PA)など、問題が再燃すれば一段の波乱は避けられないとの見方が広がった。

欧州銀は多数のリスクに直面する。新興国ビジネスの停滞、原油安によるクレジット悪化、マイナス金利政策で失われる収益機会、株価などの資産価格急落、不良債権処理の遅れ──。その中で浮上したギリシャ問題は懸念の段階であっても、荷物をたくさん背負ったラクダの背を折る「最後のわら」(外銀幹部)となる可能性があった。

相次ぐ銀行業績への懸念は、金融システム不安にも直結しかねない。欧州銀の関連CDSは軒並み数年ぶりの水準へ上昇した。2008年に付けた異例の高水準には及ばないが、突然始まった急騰は関係者の耳目を広く集めている。

米国も他人事ではない。中国混乱や原油安が長期化し、金融環境は着実にタイト化。米連邦準備理事会(FRB)の調査では、昨年第4四半期に商工業向けの融資基準を厳格化させる動きが相次いだ。2期連続の基準引き上げは09年以来。

米市場では、社債などクレジットに異変が表れている。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが算出する社債と国債の利回り格差は、12年以来の水準へ拡大。米ダラス地区連銀のカプラン総裁は、信用スプレッドの拡大を「とりわけ注視している」と指摘し、警戒感をあらわにしている。

<マイナス金利の効力、住宅ローンのみ>

金融機関の業績悪化やシステム不安に対する懸念は、危機後も何度か浮上した。今回、従来とは異なる激しい反応を示した背景にあるのが、政策の限界説だ。

金融政策は機動性の高さもあり危機時に有効な手段だが、弛緩しきった政策が多少動いても、凍てついた不安心理を溶かすのは容易ではない。市場は「政策が成長の下振れリスクを埋めることができる、との確信を見失った」(BNPパリバ)という。

追加手段の1つとなる見通しのマイナス金利も評価は芳しくない。先行した欧州は1年半が経過しても成長は横ばいのまま。銀行貸出は増加したが住宅ローンが中心で、競争の厳しい地銀が体力を消耗する姿は変わらない。企業も「不安感が台頭し現金を保持しておきたいインセンティブが強い」(大和総研ロンドンリサーチセンターの菅野泰夫シニアエコノミスト)と、積極投資に動く気配は乏しい。

疑いの目は、金融不安と縁遠かった日本にも向く。3階層の金利システムを導入しても、利回り低下が地銀経営に重くのしかかることは間違いなく、大手銀も収益機会が失われる。マイナス金利を「ない」と言い続けた黒田東彦総裁の変節ぶりも「どうしてもサプライズを狙わねばならないほど、次の一手に窮しているのだろうか」(ヘッジファンド幹部)と映る。

<米大統領選有力候補、ほぼ全員が反ウォール街>

米ニューハンプシャー州で行われた大統領予備選挙は、サンダース上院議員、トランプ氏が勝利。初戦のアイオワ州と異なる展開は今後の混戦を示唆する結果となったが、現時点で数少なく確実なことがある。誰が勝ってもウォール街には逆風で、危機時の公的資金による救済など「もっての外」となる見通しが濃厚であることだ。

クリントン氏は監督強化などを盛り込んだ改革案を発表済みで、トランプ氏も課税強化案を表明。クルーズ氏は経営危機の金融機関は「破綻させる」と明言した。

一方の現職・オバマ大統領は議会の抵抗を受け本予算審議すら入れない状況で、リーダーシップは期待できそうもない。

難民問題に揺れる欧州も、躍進する極右・極左政党は基本的に銀行救済に否定的見解だ。ギリシャ懸念が今回強まった裏側には、救済を主導してきたメルケル独首相の求心力低下もあるとされる。世界の金融システムはしばらく、薄氷上を歩むしかない。

(基太村真司 編集:田巻一彦)

 

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コメント
 
1. 2016年2月10日 21:39:41 : iuoXTRllps : konr7bhj4nk[4]
グローバル・マクロ・インベスター(Global Macro Investor)のラウル・パル(Raoul Pal)氏が、警告を発した。

ドイツ銀行、クレディ・スイス、サンタンデール銀行、ロイズ銀行、バークレーズ銀行、スコットランド・ロイヤル銀行に、口座を持っている人は、速やかに預金を引き下ろすようにと。


2. 2016年2月10日 21:52:29 : iuoXTRllps : konr7bhj4nk[5]
>危機時の公的資金による救済など「もっての外」となる見通しが濃厚

本年の1月1日から、EU圏内の金融機関が破たんした場合、これまでの公的資金による救済、いわゆるベイル・アウトに代わって、預金者などに応分の負担を求めるベイル・イン(キプロスで実際行われた実績がある。)が行われる。

取り付け騒ぎは、必至であるように思われる。

日本も、その例外ではない。


3. 2016年2月10日 22:55:54 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[428]

 銀行が潰れるのは 良いのだが 工場を止めてはならない

 そのためには QEによって お金を印刷して BIでばら撒く必要がある
 


4. 2016年2月11日 06:34:09 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[251]
イエレンFRB議長:マイナス金利の合法性には疑問残る、調査が必要
2016/02/11 03:37 JST

    (ブルームバーグ):イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、マイナス金利を米国内で合法的に導入できるかどうか、米金融当局としてはまだ判断がついていないと述べた。
イエレン議長は10日、下院金融委員会での議会証言後の質疑応答で、マイナス金利の合法性について「当局は引き続きより徹底した調査を行う必要がある」と述べ、「金融当局がマイナス金利を導入できない理由は認識していないが、法的問題についてはまだ完全に調査が完了していない。引き続き調査が必要だ」と続けた。

FRBが先月ウェブサイトで公表した2010年のスタッフメモによれば、米金融当局は超過準備の付利(IOER)を支払うことは法律で認められているが、利子を課す権限も当局に認められいるかについては疑問が残るとした。

メモの執筆者はマイナスのIOER導入には「幾つかの実体的な法律上・実際上の制約が存在する可能性」があると指摘、さらに連邦準備法がマイナスのIOERを認めるかどうか「全く不明」だとした。
イエレン議長は「これは連邦公開市場委員会(FOMC)が2010年ごろに検討した議題だ」と述べ、「この時点では法的な課題を完全に検証しなかった」と発言した。

原題:Yellen Says Legality of Negative U.S. Interest Rates in Question(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2CDOA6TTDST01.html



Business | 2016年 02月 11日 05:40 JST

米FRB、引き締めサイクル覆す公算小さい=イエレン議長

[ワシントン 10日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は10日、下院金融委員会で行った証言で、金融情勢の引き締まりや中国をめぐる不透明感などが米経済に対するリスクとなる恐れがあるとの認識を示しながらも、FRBが12月に開始した金融引き締めサイクルを覆す必要が出てくる公算は小さいと述べた。

イエレン議長は質疑応答で「リセッション(景気後退)のリスクは常に存在し、世界的な金融情勢が景気減速につながる可能性があると認識している」としながらも、「この先に米経済を待ち受けているものについて早まった結論に飛びつくことがないよう注意したい」とし、「連邦公開市場委員会(FOMC)が近く利下げを行う必要に直面するとは想定していない」と述べた。

また、マイナス金利導入については「われわれは用意周到な計画作り(prudent planning)に基づきどのような選択肢が利用できるか常に検討する」としながらも、望ましい選択肢ではないとの考えを示した。

FRBは前年12月に利上げを決定し、事実上のゼロ金利政策を解除。この日のイエレン議長の議会証言は12月の利上げ後、公の場での初めての見解表明となった。

投資家は年内の追加利上げの可能性はほぼ消えたとみているが、議長の発言はいずれの選択肢も残した格好となった。

コーナーストーン・マクロのアナリスト、ロベルト・ペルリ氏は「議長が伝えたかったのは、利上げは基本シナリオだが、まずは市場が安定化する必要があるということだ」と述べた。

証言では、株安に伴う金融情勢の引き締まりや、中国をめぐる不透明感、信用リスクの世界的な再評価で米経済の歯車が狂う恐れがあるとの認識を表明した。

ただ、米経済の成長は継続し、FRBは計画通りに段階的に金融政策を調整していくことができるとの考えを強調。「現在見られる雇用増、および賃金上昇の加速により実質所得の伸びが支援され、結果的に消費支出も後押しされる」とし、他の主要中銀がマイナス金利を導入するなど緩和的な金融政策を維持する中、「世界的な経済成長は次第に上向く」との認識を示した。

米経済の現況については、家計収入や資産が増大しつつあり、国内消費も伸び続けたと指摘。年後半に石油部門以外の設備投資が加速したとの認識を示した。

米金融部門は原油や世界の社債市場低迷のストレスに耐えており、国内主要銀のエクスポージャーは限定的と指摘。ただ「これら部門の状況が悪化すれば、より広範にストレス要因が生じる可能性もある」とした。

議長は、労働市場の改善が続き、インフレ率もFRB目標に向けて上昇すると予測。「経済活動は向こう数年間、緩やかなペースで拡大し、労働市場の各種指標も引き続き堅調な内容となるだろう」と述べた。失業率は現在4.9%と、FRBが完全雇用に近いと見なす水準にあるが、議長は想定通り景気が回復すれば、一段と低下するとの見方を示した。

http://jp.reuters.com/article/yellen-trunk-idJPKCN0VJ1QJ

Business | 2016年 02月 11日 04:56 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
イエレン米FRB議長の議会証言要旨

[ワシントン 10日 ロイター] - イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は10日、下院金融委員会で半期に一度の証言を行った。質疑応答の内容は以下の通り。

<近く利下げを行う必要想定せず>

連邦公開市場委員会(FOMC)が近く利下げを行う必要に直面するとは想定していない。

労働市場が堅調に推移し、改善し続けていることを念頭に置いておいてもらいたい。インフレを抑制している多くの要因は一時的なものだと、引き続き考えている。

リセッション(景気後退)のリスクは常に存在し、先ほども述べたように、世界的な金融情勢が景気減速につながる可能性があるとも認識している。ただ、この先に米経済を待ち受けているものについて、早まった結論に飛びつくことがないよう、注意したいと思う。

利下げを行う必要が出てくるとは思っていない。ただこれまでも言ってきた通り、金融政策はあらかじめ決められた軌道に乗っているわけではない。(利下げが)必要になった場合、FOMCは当然、議会に委託された責務を果たすために必要な決定を行う。

<GDP伸び率>

GDPの伸びは第4・四半期に顕著に減速した。現四半期には上向くと予想しているが、金融情勢の大幅な引き締まりが見られることから、見通しに影響が及ぶ可能性はある。

<賃金の伸び>

現時点では暫定的なものだが、賃金の伸びの兆候は増大している。 労働市場の進展が続けば、賃金をめぐる進展も加速すると大きく期待している。

<原油価格の下落>

エネルギー部門が非常に大きな打撃を受けていることは考慮に入れている。

同部門では雇用が失われており非常に大きな痛手となっているものの、全体の雇用(市場)から見るとかなり小さい部門ではある。ただ、探査活動は大幅に縮小され、製造業全体に全般的な影響が及んでおり、マイナスの影響は出ている。

一方、2014年と現在の原油価格の差を見ると、米国の平均的な家計は年間1000ドルを節減できていることになり、消費支出の押し上げにつながっている。

<バランスシートの縮小>

FRBは短期金利が幾分上昇するまで、バランスシートの縮小を待つ意向だ。

<マイナス金利は政策手段>

「用意周到な計画作り(prudent planning)」の一環として、欧州で講じられた措置を踏まえ、FRBはマイナス金利の導入について検討する。これは導入が必要とされる根拠があるからではなく、どのような手段が利用可能かを見極めるためだ。

マイナス金利導入にあたっては、法的な問題だけではなく、米国の支払いシステムや米短期金融市場の組織構造が対応可能かどうかといった問題についても検証が必要だ。

現行の政策下での米債務の軌道に注目すれば、債務は現在の水準から対GDP比で100%を大幅に上回る水準に拡大し、多かれ少なかれ永遠に増加の一途をたどることになる。持続不可能な状況にあるとの判断を下す必要がある。

<債務状況>

米債務の対国内総生産(GDP)比率は、現在の水準で今後何年にもわたり持続可能のようにみえるが、米議会予算局(CBO)の見通しからも明らかであるように、高齢化に伴い、将来的には持続不可能な増加につながる恐れがある。この問題をめぐっては、議会は何十年も認識してきており、対処することが重要だ。

現行の政策下での米債務の軌道に注目すれば、債務は現在の水準から対GDP比で100%を大幅に上回る水準に拡大し、多かれ少なかれ永遠に増加の一途をたどることになる。持続不可能な状況にあるとの判断を下す必要がある。

<世界市場の混乱>

世界金融市場の動向を非常に注意深く見守っている。年初来みられるストレス要因は、中国の為替相場政策や、原油価格をめぐる不透明感に関連しているようだ。市場でみられた急激な動きをもたらすほど顕著と考えられるシフトは確認していない。景気後退リスクへの懸念が高まった結果、リスクプレミアムが上昇したようだ。世界的にも米国でも成長急減速はまだみられない。ただ、世界市場動向を注視する必要性を十分認識している。

<利上げ軌道>

金融動向が(これまでと比べて)成長を下支えしなくなっており、見通しに影響を及ぼす可能性もあり、現在精査している。金融政策はあらかじめ決められたコースをたどるわけでないことを明確にしたい。従って、こうした動向が景気見通しに与える公算が大きい影響や、雇用とインフレ両方の目標を達成するわれわれの能力を評価する。これらが、今後の金融政策スタンスを左右する要因だ。

<FRB資産の売却>

長期資産を売却すれば、経済に大きな支障をきたす可能性がある。景気回復を阻害する方策で、もちろん国民に示したものでもない。われわれはバランスシートを段階的かつ予測可能な方法で縮小していく方針を示している。

<マイナス金利を導入するFRBの法的権限について>

政策を予想より速いスピードで引き締める必要がある場合でも、逆に緩和する必要がある場合でも、われわれは用意周到な計画作り(prudent planning)の精神に基づき、どのような選択肢が利用できるか常に検討する。

このようにわれわれは(マイナス金利について)検討する。ただ、法的な面について徹底的に検討されたと言う用意は、現時点ではまだない。

(マイナス金利導入を)阻むものがあるとは認識していないが、われわれはまだ法的な面について十分に検証していない。今後、そうしたことが必要になる。
http://jp.reuters.com/article/yellen-highlight-idJPKCN0VJ1WG?sp=true




【FRBウォッチ】イエレン議長、米経済へのリスク増大を認識
By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 11 日 03:53 JST 更新

 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の10日の議会証言は、米経済が直面するリスクのバランスが悪化しつつあることを示唆した。

 FRBは利上げに踏み切った12月の政策声明で、米経済に対するリスクは均衡しているとし、成長と雇用の下押し要因となる脅威が、想定以上の押し上げにつながりうる動向をしのぐものではないとしていた。

 だが金融市場は年明けから混乱に見舞われ、FRBはリスクをめぐる見通しの評価を変更し、1月の政策声明では見極めが難しい世界情勢を踏まえて判断を先送りした。

 1月の声明には、「(FRBは)世界の経済および金融の動向を注視し、労働市場とインフレ、そして見通しに対するリスクのバランスへの予想される影響を評価する」とした。

 見通しをめぐるリスクが強まればFRBはさらなる利上げに傾かないため、リスクバランスの評価は重要だ。従って、イエレン議長の議会証言は、向こう数週間に市場が目に見えて回復し経済指標が成長と雇用の改善傾向を示さない限り、3月の利上げ可能性は極めて低いとの市場の見方を裏付けるものだ。

 イエレン議長は議会証言で、成長と雇用を下押しし、期待・想定以上の長期にわたってインフレを低迷させる多くのリスクが見られると明言した。

 議長は「米国の金融情勢が成長を支える度合いは最近弱まった。株価を示す幅広い指数は下落し、リスクの高い借り手の借入金利は上昇し、ドルは一段と上昇している」と指摘。「長期金利の低下と原油相場の下落がこれらの影響をやや打ち消すものの、こうした展開が続く場合には、経済活動と労働市場の見通しを悪化させる恐れがある」と述べた。

 世界の動向についてはさらに長い説明が続いた。

 「最近の経済指標は中国の急激な成長減速を示唆していないが、人民元相場の下落で中国の為替政策と景気見通しをめぐる不透明感は強まった。海外の軟調が長引く中、この不透明感が世界の金融市場の変動性を高め、世界の成長見通しへの懸念を増幅させた。こうした成長懸念は、供給過剰と高水準の在庫と相まって、原油など資源価格の直近の下落を引き起こした。資源価格の低下は、特にぜい弱な新興国など資源輸出国や多くの国の資源関連企業に金融ストレスをもたらしかねない。これらの下方リスクが一つでも現実化すれば、海外の経済活動と米輸出品への需要が後退し、金融市場の条件が一段と引き締まる可能性がある」とした。

 さらに、FRBが目標とする2%へのインフレ上昇を妨げかねないリスクも指摘した。

 一方、順調な見通しになりそうな評価はむしろ簡潔で、大きな説得力を持たなかった。

 イエレン議長は「言うまでもなく、原油安が米経済成長を想定以上に押し上げるなど多くの理由により、経済成長がわれわれの予測を上回る可能性がある」と述べた。


主要中銀の政策かい離、米利上げに影響=FRB金融政策報告
By DAVID HARRISON
2016 年 2 月 11 日 02:04 JST

 米連邦準備理事会(FRB)は10日公表した金融政策報告書で、主要国の金融政策のかい離が一因となってドルの上昇を引き起こし米国の輸出が打撃を受けているため、FRBの利上げペースが遅くなる可能性があると指摘した。

 報告書は、「他の条件が全て同等とすれば、米経済に対する海外要因の貢献度が減少すれば、米国の政策正常化は一段と緩やかなものになる公算が大きい」との見方を示した。

 さらに、ドル高で他の主要通貨が相対的に下落し、他の先進国の輸出が後押しされるため、欧州中央銀行(ECB)や日本銀行が「そうでない場合に比べ、より小規模な金融緩和の提供、もしくは前倒しの緩和縮小」が可能になる可能性があるとした。

 低迷する国内経済の浮揚を目指しECBと日銀が刺激策を拡大する中でも、米経済の回復を受けFRBは12月に政策金利を引き上げ、さらなる利上げが見込まれると示唆した。金融報告書は、主要国経済のつながりはこれまでになく緊密で、ある中銀の措置が他国の中銀の政策効果を弱めかねないと指摘した。

 政策かい離が長期金利に異なる影響を及ぼすことにも言及した。

 米国とドイツの長期国債の利回りがECBとFRBの政策発表時に同方向に変動することに触れ、ある国の金融政策判断が他国に影響を与えていると示唆した。現在のように各国中銀の目的が食い違っていれば、こうした波及効果が中銀の取り組みを困難にする恐れがある。

 その結果、ECBが最近実施した追加緩和を背景に米長期金利が低下し、「(FRBの)政策正常化の効果を打ち消す一因」になっていると報告書は指摘。同様に、FRBの利上げがECBの緩和努力を相殺する可能性が高いと述べた。

 ただし、政策かい離の影響を「誇張すべきではない」とし、「米国の金融政策は緩和的なものにとどまり、実質的に海外の緩和状況に貢献し続ける公算が大きい」との見解を示した。

米政策金利の正常化、ECBや日銀の緩和策の影響受ける−FRB報告
2016/02/11 02:06 JST

    (ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長が議会に提出したリポートによれば、欧州中央銀行(ECB)と日本銀行が決定する金融政策が米政策金利の道筋に影響を及ぼす。
金融政策の緩やかな引き締めが正当化される程度に景気回復が十分力強い米国と、下振れリスクが中央銀行に刺激策の拡大を促している欧州や日本の政策の相違がこれまでドルを押し上げてきたと、10日に公表されたFRBの半期に一度の金融政策報告は記述。こうしたドル価値の上昇が米国の輸出、そして経済成長を鈍らせているほか、海外の安定化に寄与しているという。
「他の前提がすべて等しいとすると、米経済への外部セクターからの貢献が小さければ、米国の金融政策正常化は一段と緩やかなペースになることを示唆する可能性が高い」と同報告は指摘。「同様に、海外では通貨価値の低下による経済刺激により」、海外の中央銀行は「そうでない場合と比べると小さめの金融緩和の提供、あるいは早期の緩和解除開始が可能になるかもしれない」と分析している。
イエレン議長は下院金融委員会での証言で、3月の利上げの可能性を残した。日銀の黒田東彦総裁はほぼ2週間前にマイナス金利を導入。ECBのドラギ総裁も追加緩和を検討している。
同報告では「海外での最近の金融緩和による米長期金利への影響は、われわれの金融政策正常化の効果を一部相殺する」と説明。「同様に、米国での金融緩和縮小は海外のより大規模な金融緩和の効果を一部相殺するだろう」とも指摘。
「米国の政策は緩和的にとどまり、差し引きベースでは海外の緩和的な状況に引き続き貢献する可能性が高い」と記した。
原題:Federal Reserve’s Rate Normalization Impacted by ECB, BOJ Easing(抜粋)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2C7WF6K50ZB01.html


 


NY金概況 利益確定売り 1200ドルにはまだ慎重
掲載日時:2016/02/11 (木) 06:05
配信日時:2016/02/11 (木) 05:55

【利益確定売り 1200ドルにはまだ慎重】

NY金先物4月限(COMEX)(終値)
1オンス=1194.60(-4.00 -0.33%)

きょうのNY金先物相場は利益確定売りが優勢となった。序盤はリスク回避の雰囲気も一服していたことで、利益確定売りが優勢となった。しかし、イエレンFRB議長の議会証言を受け、為替市場でドル売りが優勢となったことから、金は下げ渋る動きも見せていた。

4月限は一時1180近辺まで下落したものの、1200ドル付近まで戻している。底堅さは堅持しているものの、1200ドルの大台にはまだ慎重なようだ。

(Klugシニアアナリスト 野沢卓美)

[FISCO]2月10日のNY為替概況
掲載日時:2016/02/11 (木) 05:40
配信日時:2016/02/11 (木) 05:30

 10日のニューヨーク外為市場でドル・円は、115円20銭から113円336銭まで下落し113円65銭で引けた。

イエレンFRB議長が米下院金融サービス委員会での証言でFRBは経済が緩やかなペースでの利上げに限定し正当化すると予想しているものの、金融状況がこれまでに比べて支援的でなくなったとし、金融の引き締まりが長期化した場合見通しを圧迫する可能性もあると慎重な見通しを示した。このため追加利上げペースが一段と遅くなるとの見方が強まりドル売りに拍車がかかった。

ユーロ・ドルは、1.1161ドルまで下落後、1.1282ドルまで上昇し、1.1265ドルで引けた。ユーロ・円は、129円62銭から127円80銭まで下落。

ポンド・ドルは、1.4572ドルから1.4449ドルまで下落した。

ドル・スイスは、0.9727フランから0.9820フランのレンジ内で上下に振れた。

[経済指標]・米・1月財政収支:+552億ドル(予想:+500億ドル、15年1月:-175億ドル)

NY原油概況 5日続落 原油在庫が予想外の減少もイエレン証言で失速
掲載日時:2016/02/11 (木) 05:46

【5日続落 原油在庫が予想外の減少もイエレン証言で失速】

NY原油先物3月限(WTI)(終値)
1バレル=27.45(-0.49 -1.75%)
ブレント先物4 月限(ICE)(終値)
1バレル=30.84(+0.52 +1.72%)
ブレント−WTI(4月限)1.18(前日0.58)

きょうのNY原油先物相場は5日続落。この日発表の米週間石油在庫統計で原油在庫が予想外の減少となったことで、急速に買い戻しが強まる場面が見られた。

ただ、その後のイエレンFRB議長の議会証言の質疑応答で慎重姿勢を示したものの、「FRBが12月に開始した金融引き締めサイクルを覆す必要が出てくる公算は小さい。利下げが必要になるとは考えていない」などとも述べており、利上げ姿勢を堅持している。

原油は急速に売りが強まり、結局、続落して通常取引を終えている。

3月限は一時29ドル近くまで急伸した後、27ドル台半ばまで戻り売りに押されている。

(Klugシニアアナリスト 野沢卓美)

*EIA週間石油在庫統計(バレル)
原油在庫 -75.4万
ガソリン +126万
精製品  +128万
製油所稼働率 86.1(-0.5)(%)
(クッシング地区)
原油在庫 +52.3万


米コモディティ騰落率ランキング ガソリンは上昇
掲載日時:2016/02/11 (木) 05:33
配信日時:2016/02/11 (木) 05:23

米コモディティ騰落率ランキング=02/10営業日時点=
NY改質ガソリン 4.85%
シカゴ小麦 0.81%
シカゴ牛 0.49%
シカゴ牛乳 0.07%
NYヒーティングオイル 0%
NYコーヒー 0%
シカゴ大豆 -0.11%
NY砂糖 -0.14%
シカゴとうもろこし -0.2%
NY金 -0.33%
NY銀 -1.08%
NY原油 -1.75%
NY天然ガス -2.47%

*数値は前日比%

[FISCO]【市場反応】米1月財政収支
掲載日時:2016/02/11 (木) 05:22
配信日時:2016/02/11 (木) 05:12

 外為市場では米1月財政収支発表後も上値の重い展開となった。ドル・円は113円80銭の安値圏でもみ合い。ユーロ・ドルは1.1161ドルから1.1277ドルまで上昇した。


 米財務省が発表した1月財政収支は+552億ドルと15年1月の-175億ドルから黒字に転じた。しかし、日数の相違という技術的な要因が指摘されている。黒字幅は予想500億ドルを上回った。2015年10月から始まった2016会計年度では1月時点で1604億ドルの赤字と、赤字幅は前年同期の1942億から縮小した。

【経済指標】
・米・1月財政収支:+552億ドル(予想:+500億ドル、15年1月:-175億ドル)
http://www.gci-klug.jp/fxnews/

World | 2016年 02月 11日 03:39 JST 関連トピックス: トップニュース
英国でEU離脱支持が拡大、残留派と拮抗=世論調査
[ロンドン 10日 ロイター] - 最新の世論調査によると、欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が予定されている英国で、離脱への支持が拡大し残留派ときっ抗していることが分かった。

ICMのオンライン調査によると、離脱を支持するとの回答は42%、残留を望むとの回答は41%、残りは分からないと答えた。不明とする回答を除くと、これは離脱派と残留派が五分五分の割合としている。

前週のICM調査では、残留派が52%、離脱派が48%だった。

http://jp.reuters.com/article/britain-eu-poll-idJPKCN0VJ28G

中国株急落、深センの不動産バブルあおる
深センの住宅価格は所得に対する割合で香港をも上回っている

By JACKY WONG
2016 年 2 月 11 日 04:08 JST

 中国の株式相場の急落で市場のモメンタム(流れ)に乗って売買する投資家は大やけどを負った。彼らが今、バブルをあおっている別の投資先がある。深センの不動産市場だ。そのバブルもまたはじける可能性がある。

 中国南部、香港に隣接する深センの住宅価格は昨年初め以降で46%上昇し、他の大都市を圧倒している。中国経済が減速する中での急騰だ。

 中国の住宅価格は最近、大都市を中心に緩やかな回復を示している。だが北京や上海、広州など他の1級都市に比べても深センの上昇率は際立っている。昨年1月からの上昇率は上海が16%、北京が10%だ。

 中国政府は2014年、不動産市場を回復させるため住宅ローン規制を緩和した。深センが勝ち組として浮上した理由は多くある。ハイテク産業が生まれつつあることや限られた供給戸数、他の大都市に比べ購入制限が緩やかなことなどだ。

 だが突き詰めれば、最大の理由は価格上昇への期待だ。不動産仲介会社の中原によると、深センでは投資目的の住宅購入者が全体の30%近くに達している。この割合は近年と比べ高い。

 ここでの投資は恐らく、購入して賃貸に出すというつまらないやり方ではなく、購入して将来の価格上昇を期待することを指しているだろう。前者は理にかなわないからだ。住宅ローン金利が4%を超える中、深センの賃貸の利回りは2%を切っている。これは住宅を購入した投資家が価格上昇を待ちながら毎月、多額の現金を負担しなければならないことを意味する。

 価格はすでに高水準にあり、さらなる上昇はそう単純ではない。隣の香港を見れば分かる。香港の住宅価格は長年、世界でもトップクラスだ。しかし割高という観点で今や深センは香港をも上回る。Eハウス・チャイナR&Dインスティチュートによると、深センの住宅価格は2014年、平均可処分所得の20倍となった。昨年の上昇を考慮すると今は25倍を上回っている公算が大きい。一方、中国全土の平均は約7倍。デモグラフィアの統計では香港でも19倍だ(ただデモグラフィアの統計は税引き前所得から算出しているため、可処分所得を使った場合の倍率はこれより高い可能性がある)。

 そして何年も爆発的な勢いで上昇していた香港の住宅価格は下落に転じている。1月の住宅価格はピークだった4カ月前に比べ10%低い水準だ。

 深セン市長は先週、不動産市場の過熱を抑える措置を検討していることを明らかにした。価格がここまで上昇していることもあり、こうした措置はまん延する投機を阻止する大きなきっかけになり得る。

 深センを売るのは容易ではない。中国の上場不動産企業の中で、深センでの存在感が目立つのが香港上場の花様年集団と龍光地産だが、両社の株価は実際の不動産価格ほど上がっていない。

 それでも深センの不動産市場は中国の投資家全般の教訓になるだろう。投機筋が資産バブル時に繰り返し学んできたように、音楽が鳴りやむと突然、見苦しい状況が訪れるものだ。
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MN658_0209sz_M_20160209231643.jpg

原油安、世界経済に悪影響=OPEC月報
OPECは世界の石油需要と経済成長に関する見通しを下方修正した。

By BENOIT FAUCON
2016 年 2 月 10 日 22:20 JST

 石油輸出国機構(OPEC)は10日発表した月報で、10年ぶりの原油安は世界経済に悪影響を及ぼし始めており、ガソリンなどの石油製品に対する需要を予想ほど拡大させるに至っていないと指摘した。

 消費者の石油需要が後退し、ロシアやブラジルにとっては原油安が痛手になるとの見方から、世界の石油需要と経済成長に関する見通しを下方修正した。

 本来は消費者にとって原油安は好ましく、ひいては世界経済にも好影響をもたらすと考えられてきた。だがOPECは「2014年半ば以降の原油相場の急落は短期的に見て、恩恵より悪影響の方が大きかった」と述べた。

 16年の世界経済成長率の見通しは従来の3.4%から3.2%へ引き下げた。世界石油需要の伸びについても、これまでの予想から日量1万バレル下方修正した。

 今年の世界石油需要は前年比で日量125万バレル増加し、日量9421万バレルになるとみている。下方修正の背景としては、自動車での移動を控える傾向があるほか、金融危機の影響がまだ根強く残っていると説明した。

 「(金融危機後の)『大不況』の余波で、消費者の購買能力の高まる余地が限られている」との見方を示した。

 需要が振るわない中でも、OPECはフル稼働で生産を続けている。1月の生産量は日量3233万バレルへと13万1000バレル増加した。ナイジェリア、イラク、サウジアラビア、イランの増産が寄与した。

 この生産ペースに基づくと、1-3月期は国際原油市場の供給が需要を日量184万バレル上回る見通しだ。


World | 2016年 02月 11日 03:30 JST 関連トピックス: トップニュース

今年は原油供給過多進む、加盟国の増産で=OPEC月報

[ロンドン 10日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は10日に公表した月報で、今年の原油市場は日量72万バレルの供給過多になるとの見通しを示した。サウジアラビアをはじめとする加盟国の増産により、供給過多は前月の月報で示した日量53万バレルから増えるとしている。

OPECはまた、2016年の世界経済の成長率予想を3.2%とし、前回予想の3.4%から下方修正。「2014年半ばに始まった原油価格の大幅な下落による全般的なマイナスの影響は、短期的には恩恵を上回ったと見られる」とし、これまでは原油価格の下落は世界的な経済成長を後押しする要因としていたが、今回の報告では原油安はむしろ経済の阻害要因になるとの認識を示した。

また、原油安により比較的価格の高いOPEC非加盟国が産出する原油が打撃を受けていると指摘。非加盟国の今年の産油量は主に米国の減産が要因となり日量70万バレル減少すると予想。前回報告では日量66万バレルの減少を予想していた。

今年の世界的な原油需要については日量125万バレル増加するとし、前回予想をほぼ据え置いた。2015年は日量154万バレル増加していた。
http://jp.reuters.com/article/opec-montlyreport-idJPKCN0VJ283


欧州債:イタリア債が反発、投資家は再びECB追加緩和に期待
2016/02/11 02:47 JST
    (ブルームバーグ):10日の欧州債市場ではイタリア10年国債が5営業日ぶりに上昇。利回りを3カ月ぶり高水準に押しあげていた銀行不安が和らいだ。
スペイン10年債も値上がりし、ドイツ債に対する上乗せ利回り(スプレッド)はここ2週間で最も縮んだ。一方で、ポルトガル10年債は5営業日続落。クーレ理事ら欧州中央銀行(ECB)の当局者らはこのところ、3月の定例政策委員会で現在の緩和プログラムが十分かどうかを検証する方針を示している。
BNPパリバ(パリ)のシニア債券ストラテジスト、パトリック・ジャック氏は「ECBが3月に利下げだけでなく、資産購入絡みも含め何らかの決定をする必要があるのは明らかなようだ。これで特に周辺国債が幾分支えられている」と指摘。その上で、「安定化の兆しはあるが、非常にもろいままだ」と付け加えた。
ロンドン時間午後4時9分現在、イタリア10年債利回りは前日比4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の1.64%。同国債(表面利率2%、2025年12月償還)価格は0.39上げ103.30。利回りは前日1.77%に上昇し、昨年11月9日以来の高水準となっていた。
スペイン10年債利回りは3bp低下の1.72%。ドイツ債とのスプレッドは148bpに縮まった。ポルトガル10年債利回りは4bp上昇して3.71%。前日は一時、14年以来の高水準となる3.73%に達していた。ドイツ10年債利回りは1bp上昇の0.25%.
原題:Italian Bonds Bounce Back as Investors Look to ECB Stimulus(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2CCTKSYF01V01.html


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