［東京　１２日　ロイター］ - 世界的な株安が止まらない背景について、ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジストの松野利彦氏は、日米欧の中央銀行に対する市場の不信感があると指摘する。投資家心理が悪化するなか、春節明けの中国市場の動向も警戒されるとしたうえで、３月末までの日経平均.N225の下値のめどについては１万４０００円近辺との見方を示した。

１２日午前、ロイターのインタビューに答えた。

──リスクオフの正体は何か。

「（株安が）ここまで来ると中央銀行に対する不信が出てきているのだろう。追加緩和を示唆した欧州中央銀行（ＥＣＢ）に始まり、日銀のマイナス金利、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言を経ても、株安が抑えられない。市場心理がほぼパニック的な状況となるなか、一国の中央銀行が何をしても、聞く耳が持たれないといった感じもある。春節明けの中国市場で、上海株と人民元がどこまで安くなるのかも読めない」

──３月末までの日経平均の下値めどは。

「２０１４年に１万４０００円を割れる局面があった。足元の日経２２５オプションでも３月限の１万４０００円プットの建玉が増えている。この辺りを意識していくこととなるだろう」

──市場心理の回復のカギは。

「一国の中央銀行でどうにもならないのであれば、国際的な政策協調が望まれるところだ。２６─２７日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、その姿勢が見えてくれば、悪化した市場心理も治まっていくのではないか。為替介入は、実施したとしても効くのは最初のうちだけ。中国市場が休場明けとなる前にやっても、無駄玉になる可能性がある」

「国内では夏に選挙があり、その前に何らかの景気浮揚策が出てくる可能性がある。財政面での対応になるのか、消費増税の先送りになるのか、いろいろあるとは思うが、これも一つのポイントとなるだろう」

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/smbc-idJPKCN0VL06T?pageNumber=1

［東京　１２日　ロイター］ - 明治安田アセットマネジメント・取締役執行役員（運用担当）の小泉治氏は、リスクオフでグローバルな金融緩和の限界を露呈したと指摘し、財政政策の必要性を強調した。特に中国政府による財政政策出動は資源価格の上昇にもつながるとし、リスクオフを食い止める特効薬にもあり得るとの見方を示した。

また、日銀によるマイナス金利政策導入決定を受けて１０年最長期国債利回り（長期金利）が一時マイナス水準を付けたが、マイナス水準では投資家の実需に乏しいとみており、短期的に荒い展開を予想している。

１２日午前、ロイターのインタビューに答えた。

──リスクオフの正体は何か。

「短期的にみると、米景気減速懸念と欧州を中心とした大手金融機関のクレジット不安が広がったことが大きく影響している。その底流には、新興国リスクが先進国経済に悪影響を及ぼし始めたことに加えて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げをきっかけに、金融機関の貸出態度が厳しくなるなど金融環境が予想以上に引き締まったことがあるのだろう」

──今後の円債見通しは。３月末までの長期金利のレンジは。

「長期金利はマイナス０．２％からプラス０．１％のレンジを想定。マイナスの利回りでは投資家の実需に期待できないため、０％を挟んで乱高下を繰り返すのではないか。日銀の追加緩和は３月とみているが、一段と円高・株安は進むようだと、３月よりも前倒しで実施する可能性も否定できない」

──政策への期待は。

「世界経済は、これまで成長を促す方法として金融政策に傾斜しすぎていた面を否定できない。今回のリスクオフは、金融緩和の限界を露呈したととらえることができるが、それを食い止める方法として、金融政策だけでは難しく、グローバルな財政政策が必要だろう。特に、中国政府が財政出動を打ち出せば、資源価格の上昇にもつながるだけに、特効薬となり得るのではないか」

(星裕康)

http://jp.reuters.com/article/meiji-idJPKCN0VL08F

［東京　１２日　ロイター］ - ドル／円JPY=が１年３カ月ぶりに一時１１０円台に下落した背景について、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、中国の景気減速懸念が根幹にあると指摘する。これが原油安や米景気減速懸念に波及しているとの見方だ。ドル／円は購買力平価などの観点から、中期的に１００円を目指す可能性があると見込んでいる。

１２日午前、ロイターのインタビューで答えた。

――市場に広がるリスク回避機運の背景には何があるのか。

「根幹は中国の景気減速懸念だとみている。米国の追加利上げ期待が後退しているのも、元をただせば中国の景気が減速し、これに付随して商品価格が急落していることなどに起因している。さらに足元では、欧州の金融システム不安が悪材料として加わっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入したマイナス金利の悪影響と原油安による低インフレが背景にあるが、これも根っ子にあるのは中国の景気減速である」

「中国の景気減速懸念の解消のめどは、早々には立たない。日本のバブル崩壊後の経験では、設備、雇用、債務は３大過剰と言われた。中国でも過剰設備や雇用問題の調整局面が訪れている。四半期単位でなく、年単位で捉える必要がある」

――３月末までのドル／円の下値めどはどのあたりか。

「１００─１０５円への下落があってもおかしくないだろう。たしかに、２週間足らずで１０円の下落はペースとしては急すぎるといえる。ただ、歴史的にドル／円の上値目途は企業物価ベースで見た購買力平価だった。これが今、１００円である。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や世銀算出の購買力平価は１０５円だ」

「アベノミクスが盛り上がっている局面では『今後物価が上がり、購買力平価も、そのうち円安になるから問題ない。もはや経験則は通用しない』との見方が流布されてきたが、１月末、日銀は３度目の物価目標達成時期を先送りした。もうインフレが期待できないとなれば、『経験則が通用する世界』を想定すべきであり、購買力平価への回帰を想定したい」

――相場安定に効果が期待できる政策はあるか。

「震源地は日本ではないため、日本が政策発動しても根本解決につながらず、効果は限られる。リスク回避の根幹が中国なので、中国が政策を打つのが一番早い。ただ、中国の景気減速の発端は、リーマン・ショック後に打ち出された４兆元の景気対策から生じた過剰投資にある。さらに投資を促進したとしても実際の経済効果は期待しにくいが、目先の市場心理は改善するかもしれない。米国が追加利上げを諦め、再び緩和策に転じる場合、株価にはプラスだとしてもドル／円は下押しされる」

(平田紀之)

http://jp.reuters.com/article/mizuho-i-idJPKCN0VL07B

マイナス金利は、銀行に死ねという「特攻出撃」だ。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46054
　

　12日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は10日終値比760円78銭（4.84％）安の１万4952円61銭と、2014年10月21日以来、約１年４カ月ぶりの安値をつけた。心理的な節目である１万5000円を割り込むのも同日以来となる。11日の外国為替市場で円相場が一時１ドル＝110円台まで急伸。世界的な株安と相まって投資家心理を冷やし、幅広い銘柄に売りが広がった。

　東証１部の売買代金は概算で４兆1833億円（速報ベース）。株価指数オプション２月物などの特別清算指数（ＳＱ）算出に伴う売買で比較的膨らんだ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_12022016000000

困った事になったら中国と言うのが業界の定石になってますが
１００万語を費やして実質何も語らないペテン詐欺師であることは、もはや隠せません

でも春節明けに中国市場でどんな反応が出るのかはちょっと楽しみｗまぁお金突っ込んでる人にとっては冗談ではないのだけど。

１０００円下がると・・・、軽井沢バイパスでエアバック無しバスが転覆。。。
また、１０００円下がると・・・、スマプ中井氏とメリー氏の第一次大争い。。。
又また、１０００円下がると・・・、TPP甘り担当相の計画汚職辞任。。。
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又また又また又、１０００円下がると・・・、筋肉元プロ選手が麻薬容疑。。。

CIAが得をするのか・・・、スプリングセンテンスが「株安目隠し報道」。。。

日経平均が「ゼロ円」になるまで・・・、あと１４回ほど、「株安目隠し報道」が続くのか???

以上