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年間なんと800万トン！ 日本はいつから「食品過剰廃棄」社会になったのか「モッタイナイ」はどこへ？
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47835
2016年02月13日（土） 週刊現代 ：現代ビジネス
ひとつの商品に異物が混じっていたら、同じ種類の数万食をすべて捨てる。1日でも賞味期限を過ぎていたら、すぐゴミ箱行き……。食の「常識」がそんな風に変わってしまったのは、いつからだろう。
■年間800万トン
まだ夜も明けきらぬ午前4時30分。都内の某スーパーでは、商品の入れ替え作業が行われていた。
店先に、人の背丈ほどの高さに積まれた、青いプラスチックのトレイ。中には、売れ残った弁当や総菜がずらりと並ぶ。
「廃棄する食品は毎日業者さんが回収に来ます。最近は商品管理システムもありますから、驚くほどたくさんの廃棄が出る、というわけではないですが……」(店員)
同じような光景は、全国に星の数ほどあるスーパーやコンビニ、飲食店で見ることができる。
賞味期限切れの鶏肉や、「カレーハウスCoCo壱番屋」(以下ココイチ)で廃棄となった、異物混入の疑いがあるビーフカツなどの食材が、愛知県のスーパーなどへ産廃処理業者によって横流しされていた問題。
多くの国民は、「一度捨てられた食材で儲けるなんて、許せない」と、関係した業者らに激怒している。食材を転売していた「みのりフーズ」(岐阜県)の実質的経営者・岡田正男氏の、
「違法だとは思わない」
「昔は腐ったご飯も洗って食べた」
といった悪びれる様子のない言動も、火に油を注いだ。岡田氏に改めて話を聞くと、こう述べた。
「大いに反省しています。悪気があってしたことではないけど、たくさんの人に迷惑をかけました。
今は倉庫の片付けをしています。妻に言われて、離婚届にも判を押しました。子供からは縁を切られた。これから先、どうやって生きていこうか。期限切れだけど、倉庫には食べ物があるので、工夫しながら頑張ります。
私は8人兄弟の5番目で、小さな頃から腹一杯食べることなんてなかった。だからかな、食べ物を大事にするという意識が身についたんだと思います。期限切れでも保存状態が良ければ、問題ないものもいっぱいある。自分の目で見て匂いを嗅いで、食べられるかどうか判断するんです」
捨てられたはずの食品を売っていた岡田氏らの手口は、金儲けの手段としては許されるものではなく、批判されて当然だろう。
だが一方で、冒頭でも紹介したように、日々捨てられている食品の多くが、食べても問題ないものであることも事実だ。
現在、全国で廃棄される「まだ食べられる」食品の量は年間800万トン。東京ドーム6杯半といえば、いかに膨大か伝わるだろうか。これは、日本全国の米の年間生産量ともほぼ同じである。
おそらく、ココイチが異物混入の疑いで廃棄を決めた約4万枚、5・6トンのカツの中にも、食べられるものはあっただろう。
■捨てないと叩かれるから
マーケッターでビジネスラボ代表の大西宏氏は、今回の事件で、世間の声に違和感を抱いたという。
「食品の横流しが違法なのはその通りです。しかし、産廃業者が横流しを長年の生業にできるほど、日々大量の『まだ食べられる食品』が廃棄されている事実がある。ある意味では、この現状を何とも思わないことのほうが、よほど病的だと思います。
あるワイドショーでは、この横流し問題を報じた後、『ピザの耳を食べるか食べないか』というテーマで出演者が議論を始め、中には平気で『食べずに捨てる』と語る人もいました。その感覚のほうがおかしいのではないか」
一昨年12月、群馬県のまるか食品が製造するカップ焼きそば「ぺヤングソースやきそば」にゴキブリが混入した事件では、4万6000個の商品を回収したまるか食品に対して「そこまでしなくても」「過剰反応だ」との声も少なくなかった。
だが、今回の事件では「もったいない」「業者だけが悪と言えるのか」といった意見を述べた人に対してまで、非難が浴びせられている。
たとえば、「ココイチは被害者だが、社会的責任は重い」と述べた愛知県の大村秀章知事や、フジテレビ系『とくダネ!』で「シリアでは餓死している子どもたちがいる一方で、廃棄されている食品もある」と発言したキャスターの小倉智昭氏。ネット上で、彼らに寄せられた声は——。
〈もったいないと思うなら、お前らが全部食って処分しろよ〉
〈悪徳業者をかばうって、頭おかしいのか?〉
こうした匿名の意見が、「消費者が『安心』できない食品は、全て捨てて当然」という風潮をますます加速させる。
企業が何よりも恐れているのは、こうした非難の矛先が自社に向くことだ。もしココイチが、異物が混入した可能性のあるカツを客に出し、それが後で露見していたら。先ほど紹介したような悪罵は、すべてココイチに向けられていただろう。
「業績が悪化していたマクドナルドに追い討ちをかけ、日本法人株の一部売却まで追い込んだのも、一昨年の末に発覚した異物混入事件でした。それ以来、多くの企業が『少しでも危ない商品は、全部廃棄しよう』と考えるようになった。
でも常識的に考えれば、異物が混じった商品に出くわしたとしても、メーカーに連絡して交換してもらえば済むはずでしょう。不祥事を隠す企業は許してはなりませんが、消費者の側も、過剰反応を戒めることが必要ではないか」(前出・大西氏)
異物混入への不安に加えて、消費者の間で「賞味期限切れ=食べられない」という考え方が当たり前になったことも、廃棄の増加に拍車をかけている。消費者問題研究所代表で、食品表示に詳しい垣田達哉氏が言う。
「現在、小売店では製造から賞味期限までの期間の3分の2を過ぎると売り場から下げるという暗黙のルールがあります。また、『賞味期限が近い商品を売って万が一問題が起きては、経営危機にもつながりかねない』と、特に大手企業の間で、早めに処分する傾向が強まっているのです」
ある大手スーパー役員も、こう明かした。
「商品が完売したら終わり、つまり『売り切れ御免』にすれば、廃棄量は今の5分の1まで減らせるでしょう。しかし、それをやったら文句を言うのは消費者です。『せっかく買いに来たのに、売り切れとは何だ』と。だから、廃棄が出るのを覚悟で商品を並べるしかない。
延びる一方の営業時間も問題です。深夜でも、商品を極端に減らすわけにはいきませんから、やはり廃棄が増えることになる。完全な悪循環です」
■過剰廃棄社会
もちろん一部には、ムダをなくそうという動きもある。NPO法人「セカンドハーベスト・ジャパン」では、廃棄される予定の野菜や加工食品、米・パンなどを企業から引き取り、児童養護施設や福祉施設に提供する活動を行っている。
「企業の側には、廃棄を減らしたいと思ってもなかなか難しい現状がある。一方で、近年は子供や高齢者の貧困問題など、日本国内でも食料が足りていないことが目に見えるようになっています。
私たちが扱う食品は、もちろん違法に横流しされたものではないことを確認しています」(同法人スタッフ・田中入馬氏)
健康被害が出てからでは取り返しがつかない以上、「食の安全」は確かに大切だ。しかし、今の日本は明らかに「過剰廃棄社会」に陥っているのではないか。ココイチのカツを転売した「みのりフーズ」の岡田氏は、本誌にこうも漏らした。
「日付だけ見て、すぐ捨ててしまうなんて、もったいないですよ。今の日本人は食べ物の有り難みを忘れてしまったのかな。皆さんも、特売で買いすぎた食材を、結局捨てることがあるはずです。本当にもったいないです」
彼は悪事を犯したが、その言葉には、一片の真実も含まれている。食文化史研究家の永山久夫氏はこう指摘する。
「驚いたのは、『みのりフーズ』が横流ししていたという食品の中に『賞味期限切れのみそ』が含まれていたことです。みそは発酵食品ですから、本来、賞味期限などありません。昔は7~8年は平気で使っていたものです。
食べ物が腐っているかどうかなんて、本当は自分の五感で確かめればいいことです。今は日本が豊かですから、皆『食品は安全で当たり前』と思っているかもしれませんが、今後はTPPに加入するわけだし、未来永劫安全な食品だけが出回るとは限らないでしょう。そうなった時、今の日本人は自分の身を守ることができるのでしょうか。
それに、食料自給率40%以下の日本で大量の廃棄を出し続けるなんて、エコじゃありません」
日本人ならば普通に持っていたはずの「食べ物を粗末にしてはいけない」という常識。今、それが麻痺し始めているのは間違いない。
「週刊現代」2016年2月13日号より
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