消費税率引き下げか、マイナス消費税制の政策を行え！

政府と日銀は、量的緩和でインフレ目標を達成しデフレから脱却しようと
しているが、紙幣の出動先が的外れだからどん詰まりしている。

その解決策は、

�@政策で消費税率を下げる、又は効果不足ならマイナス消費税率にする。

�A税収不足対策として、一般会計に対して日銀の量的緩和財政出動を行う。

これなら、確実にインフレになり、その分円安になる。そして供給不足に対し
て設備投資の必要性が高まり投資が活発化する。

要するに、財政出動を金融緩和で株式市場に対して行うと、一部にだけ金が回
り格差が拡大するだけであるから、そのしわ寄せを一般国民が負うことになる
。これだとますます国民が貧困化し　供給＞需要　は解消されない。

需要が弱い中では、投資意欲も起きず、デフレ脱却は無理というものだ。
よって、
全国民に対して同時的にまんべんなく行うことが出来る消費税を引き下げ、又
はマイナス消費税制がベスト。
そうすれば世界に先駆けて好景気になりバブルで無い株高になりＧＰＩＦの損
失は最小限に抑えられるだるろう。