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中国経済の頭脳が明かす「景気減速」の本音(Forbes JAPAN)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/541.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 14 日 21:06:06: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

             (左)川村雄介 (右)李揚(フォーブス ジャパン編集部)   

中国経済の頭脳が明かす「景気減速」の本音
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160214-00011086-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 2月14日(日)10時1分配信


川村雄介が中国社会科学学院前院長・李揚を独占直撃!中国経済の頭脳が明かす「本当の中国」

日本では「中国の終焉」というようなことがしばしば語られるが、実際はどうなのだろう。フォーブス ジャパン好評のコラム「川村雄介の飛耳長目」の大和総研副理事長、川村雄介氏が北京に飛び、中国の経済政策の頭脳的役割を担う中国社会科学院前副院長、李揚氏に聞いた。

川村副理事長(以下、川村):中国の経済成長率は現在、7%を切っており、中国経済の先行きはかなり厳しいという見方が日本では大勢を占めています。その点についてどうお考えでしょうか。

李揚前副院長(以下、李):結論を言うと、心配は無用です。中国は30年にわたり10%台、2桁の成長を遂げてきましたが、そういう成長はバランスや調和、持続性に欠けます。現在の減速はこれまでの成長モデルの修正であり、中国政府としては織り込み済みなのです。

まず、今年のGDP成長率は7%といわれています。私たち研究者も政府も、第13次五カ年計画(2016〜20年)の間は約6.5%の成長率をキープできると考えています。これは、20年までにGDPを10年の倍以上まで成長させるということ。目標の達成は容易ではありませんが、実現可能だと考えています。

次の第14次五カ年計画(21〜25年)中、経済成長はさらに減速し、6.5%を割り込む予想ですが、それも政府の想定内で、コントロールは可能です。

中国経済は現在も発展路線にあると言えますが、過去30年、ハイスピードな成長の中で、政府も社会もGDPを重視しすぎました。高度経済成長には大気汚染をはじめ環境問題など負の側面がありますし、経済は量的には成長しても質が低く効率は悪いままでした。

ここ2年、GDP成長率は鈍化していますが、排ガスやCO2などの排出に関するデータはいずれも改善しています。単位GDP当たりの水の使用量、エネルギーの消費量も大きく減少。また、かつてはメイド・イン・チャイナといえば「安かろう、悪かろう」でしたが、この2年のクオリティの向上には目覚ましいものがあります。

もう一点。中国では数十年にわたる経済成長で国家財政が豊かになったものの、国民はその恩恵を十分に享受していませんでした。ところが12年以降、都市部世帯の収入の増加率はGDP成長率を超え、農村部世帯の収入の増加率は都市部世帯のそれをさらに超えています。

成長のプロセスでは、地方の産業や企業の停滞、失業率の上昇など、「改革の陣痛」ともいえるさまざまな問題が生じます。解決には何が重要なのでしょう。

第一に、マクロ経済の安定を維持する、つまり経済成長の減速をより緩やかにすること。第二に、ミクロ経済を活性化し、例えばイノベーションを企業や市場の新たな原動力とすること。第三は、社会、民間の力によるセキュリティネットワークを構築すること。この三つが揃えば、中国経済の転換はうまくいくでしょう。

とくにセキュリティネットワークについては、以前は地方政府ごとだった就労者の年金管理が全国規模での実施に向かっており、公的医療保険についても改革が進められています。

じつは中国の年金基金は、現状が続けば29年以降マイナスとなってしまう恐れがあります。解決には国有企業や中央企業の利益から国家がより多く徴収する、国有資産を売却して年金に活用する、労働者の退職年齢を引き上げていくという方法があります。

川村:国有資産を年金に活用するというと、具体的にどういうことでしょう。

李:簡単に言うと、年金資金が足りなくなったら国有資産を売却して補うということです。

中国の財政には四つの予算があります。通常予算、ファンド予算、国有資産、年金予算で、現在一体化を進めています。完了すれば、国有資産の売却によって年金の不足を補うことが可能になります。

中国政府は朱鎔基元首相の時代に年金の資金不足解消のため、大部分を政府が拠出した社会保障基金をつくりました。政府の拠出金は現在1兆元以上に達しており、近年は年金資金補填のため、国有企業からの税収の投入額が増え続けています。13年11月の中国共産党第18期中央委員会第三回全体会議(三中全会)では、国有企業からの税収で足りない場合、国有資産売却によって補足するとの方針が打ち出されました。

つまり中国政府は、国民の生活の問題を最優先課題に位置付けているのです。

純資産は100兆元超

川村:リーマン・ショックの際には、中国政府による4兆元の財政出動が世界経済を救ったといわれています。しかし、その反動で大きな不良債権や過剰な設備投資が生じ、中国の成長率は10%から6%台に減退しました。不良債権や過剰設備の償却、就業率アップが急務ですが、中国政府はどのような考えで政策を実施しているのでしょうか。

李:急所を突いた良いご質問です。確かに今後、不良債権の処理問題や雇用問題が生じると思います。15年は不良債権比率が上昇しており、16年も続きそうです。総合的な対策が必要になるでしょう。

不良債権処理には、良質の債権が必要です。また、企業の倒産や就労問題にも絶えず直面することになります。ただし、中国の総資産は14年末の段階で負債額をはるかに超えています。国家の純資産は100兆元以上ですが、そのうち流動性の高い純資産は28兆元程度。不良資産や失業問題解決の際の物質的基礎となります。ですから海外にも、中国の純資産は1.5回の金融危機に対応するに足るという分析があるのです。

川村:いまから15〜16年前、中国の国有銀行は四大銀行を中心に不良債権で大変苦しめられました。当時は不良債権の受け皿会社を作って処理しましたが、経済は10%を超える高度成長を遂げていました。成長率が当時の半分ほどになった現在でも、政府のバランスシート内で吸収できるという理解でしょうか。

李:じつは13年に、習近平国家主席は、こんな発言をしています。

「過剰生産力は負の資産ばかりではない。多くは鉄筋コンクリートなどインフラ整備の分野に関連する生産力だ。それを都市インフラの建設など国土整備に活用できれば過剰ではなくなり、中国は今後10〜20年は成長を維持することができる。つまり現在やるべきは、都市インフラ建設において投資と融資を行うことなのだ」

中国は現在、まさにこれに関連した法整備を行っています。それによって今後数十年間は経済成長を続けていけるでしょう。新しい分野の工業やサービス産業、インフラ建設が関係してくるので、投融資メカニズムを作ってそれをサポートすることが重要になってきますね。

TPPは脅威ではない

川村:習近平政権になって世界的に注目されている政策に「一帯一路」戦略とAIIB(アジアインフラ投資銀行)があります。日本やアメリカは、一帯一路は対外的なマーケットの拡大による国内の過剰生産力の解決策なのではと言っています。

李:確かに私たちは過剰生産力問題を解決しようとしていますが、一帯一路の沿線諸国にもニーズがあるのです。リーマン・ショックによる金融危機以来、世界中でインフラ投資が不足しています。日本や欧米などの先進国ですら老朽化が進むインフラの更新投資が必要になっています。AIIBは、インフラ整備、インフラ開発など、そうしたニーズに応えるものだともいえます。

中国は「一帯一路」政策に続いて「シルクロード基金」を立ち上げ、AIIBの設立も呼び掛けましたが、これらは世界的に歓迎されています。それは現在、世界的にインフラと資金が不足しているためで、一帯一路、シルクロード基金、AIIBがまさにこれらの問題の解決に貢献できる政策だからだと考えます。

川村:興味深いことに、14年から15年の春先、AIIBについて日本国内の議論は日本が参加するか否かについて二つにわかれました。私は、日本は積極的にAIIBの創設メンバーになるべきだという意見で、日本政府の中枢でも同意見の人は少なくありませんでした。

李:中日両国の政治家はすでに答えを出しているのではないでしょうか。「島」の問題などで中日間は政治的に冷え込んだ時期がありました。しかし、外相レベルの交流も、李克強首相と安倍晋三首相との会談も再開しました。アジアの平和と発展のため、中国と日本には大国としての責務があるということを両国の政治家は意識し始めていると思います。

川村:同感です。私は、日本の中国経済、中国の戦略に対しての見方には偏りがあると感じています。日本側は「島」の問題の発生以降、中国がアクションを起こすことイコール日本が攻撃対象になっていることと受け止めるようになっています。このギャップは取り払う必要があるし、その意味でシンクタンクや民間の透明性のある交流が重要だと思っています。

李:おっしゃる通りです。最近は民間、とくに中国人観光客も行動でそれを示そうとしていますね。「爆買い」によって。

シンクタンク間の交流も行われ、中日両国の提携について模索しています。じつは1週間前、共産党中央委員会と国務院がシンクタンクについて新しい政策を打ち出しました。国家クラスのハイレベルのシンクタンクを作ろうというのです。

川村:素晴らしいですね。ところで、TPPについてはどうお考えですか。

李:私は中国にとってTPPはチャンスではないかと考えています。

TPPの新たなルールの中には、現在の中国の経済発展の方向と合致したものがあります。労働者の労働条件、国有企業の問題や役割などです。現段階では受け入れがたい規定もありますが、今後は対応できるようになるでしょう。

3年前に発足した上海自由貿易区はTPPへの対応策の一つです。上海自由貿易区には二つの大前提があります。一つは国民の所得レベルのアップ。もう一つは、自由化リストを除外項目だけをリストアップするネガティブリストに変更すること。つまり、中国はすでにTPPの原則を部分的に実施しているのです。

また、アメリカとの間では5年前から中米投資貿易協定の協議をすでに24回実施しています。貿易と投資分野に関する内容で、TPPとほとんど変わりません。

次世代の高倉健、李香蘭を

川村:14年、女優の李香蘭(山口淑子)さん、俳優の高倉健さんが相次いで亡くなりました。どちらも中国では大変人気で、日中間で誤解が生じても、彼らが解決してくれた部分がありましたが、いま、お二人に相当する日本の芸能人、文化人はいないように思います。

また、最近は中国から多くの旅行者が訪日し、日本文化に接している半面、日本から中国への旅行者は減っています。増やすには象徴的な文化人、芸能人等が必要ではないでしょうか。

李:高倉健さん、山口淑子さんに匹敵するような文化人や芸能人は、いまの日本にはいませんね。一方、中国と韓国の間では、中国での韓流ブームがあり、両国のタレントが行き来し、スター同士が結婚することもあるほどの関係にあります。なぜ「韓熱日冷」なのか、考えてみる価値はあると思います。

中国では数年前、北海道を舞台にした中国映画『狙った恋の落とし方。』が大ヒットしました。雄大な大自然を背景に、人情味豊かな人物が描かれた作品で、この映画のヒットをきっかけに多くの中国人が北海道を旅するようになりました。こうした文化面の交流は良好な日中関係の構築を支えるものとなるでしょう。


李揚 / リー・ヤン◎中国の経済学者。中国社会科学院前副院長、国家金融発展実験室理事長。1989年より中国社会科学院で研究活動を重ねる。2003〜09年に中国社会科学院金融研究所所長、09〜15年に中国社会科学院副院長を歴任。


課題は、過剰資本処理を国内で完結できるか
大和総研主席研究員 齋藤尚登

中国の経済・金融問題は世界の経済・金融問題に発展し得るとの視点がますます重要になるだろう。

中国では、2008年11月の4兆元の景気対策で過剰設備問題や過剰融資問題が先鋭化。川村氏からは過剰な資本ストックは20兆元〜40兆元に積み上がっているのではとの指摘がなされた。李氏は同意した上で、14年末時点の国家のバランスシートは100兆元の純資産を有し、流動性の高いものだけでも28兆元に達し、いつでも活用可能であると回答した。

重要なのは、こうした過剰資本ストック(潜在的な不良債権)の処理が国内で完結できるか否かであろう。流動性の高い純資産28兆元には、外貨準備や海外株式市場に上場した中国企業の資産が含まれているという。外貨準備の多くは米国国債などで運用されており、それを売却して
活用するとなれば、世界の金融・資本市場の動揺を招くリスクがある。過剰資本ストックの処理問題にしても、極力、中国の「国内」問題にとどめることが肝要である。幸いなことに中国の国債発行残高のGDP比は14年末で15%と低水準にとどまっている。

もうひとつ、インタビューでは紙幅の関係で割愛されたが、李氏が今後の中国経済の発展理念としてイノベーションの重要性を強調したことも印象深い。一帯一路(海と陸のシルクロード)構想は、労働コストの上昇や元高によって競争力を失った産業・企業の海外移転を推進する側面を持つ。自国に残った産業をアップグレードしなければ、空洞化は避けられない。イノベーションの重要性は指摘されて久しいが、その実行の真剣度を大きく増そうとしているのかもしれない。


中国は日本の「経験」を研究し尽くしている
長崎大学経済学部教授・南開大学客員教授 薛軍

私は中国経済の先行きに対して楽観的だ。日本の論者の多くはかなり慎重な見方で、ハードランディングに伴って社会的混乱を来すと見立てる向きすらある。

確かに中国経済が、長期にわたる猛スピードの成長が鈍化したため数々の試練に晒されていることは間違いない。高度成長を牽引してきた「三つの馬車」ともいえる投資・消費・輸出がいずれも息切れしている。不動産バブル崩壊、シャドーバンキングや不良債権、企業の高負債率などの問題も深刻だ。中国財政部トップの楼継偉氏すら「現在の中国は『中所得国の罠』に陥る可能性が50%ある」と指摘しているため、日本からは中国経済が霜枯れ模様に見えてしまうのだろう。

しかし、中国政府は日本のバブル崩壊や金融自由化に伴う「痛みの経験」を研究し尽くしている。日本が経験したような苦しみをいかに回避するか、多角的かつ深度をもって検討してきた。中国政府はすでに債務デフォルトの最悪場面での危機対策を考えている。中央政府のマクロコントロール能力は、経済危機においてこそ真価を発揮するはずだ。その企画力と実行力を過小評価すべきではない。

李先生は豪壮の文人気質を胸裏に秘めている。川村副理事長との篤い友情も李先生の琴線が奏でる名曲である。印象深いのは、2年半前の李先生と川村副理事長との会談だ。李先生はアジア投資銀行を中国と日本で一緒にやればと提案したのだ。中国政府が世界に向けてAIIB構想を明らかにする前のことだ。

李先生も高倉健氏の大ファン。学生時代には5〜6回も映画館に足を運んで『君よ憤怒の河を渉れ』を見にいったそうである。

8月12日、天津市の浜海新区で起こった爆発事故では人的、物的に大きな被害が出た (CHINAFOTOPRESS / GETTY IMAGES)


9月25日、ホワイトハウスでの晩餐会に招かれた習近平国家主席夫妻 (GILLES SABRIE / GETTY IMAGES)


春節休暇で日本を訪れた中国人観光客。家電量販店などで「爆買い」する人が急増した (CHRIS McGRATH / GETTY IMAGES)


11月1日、3年半ぶりの日中韓サミットがソウルで開かれ、今後の定期的開催を確認した (CHIP SOMODEVILLA / GETTY IMAGES)

Forbes JAPAN 編集部

 

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コメント
 
1. 2016年2月14日 22:16:25 : 4wnaEWkfPM : Xyeda77IoQY[12]
経済統計が信用されてないことがすべて。最初から経済成長などすべきではなかった。できるはずもなかったのに、国債投機筋が一時期の荒稼ぎを目的に世界中から投資を煽って、市場最悪のバブルを最短時間で膨らませた。この後とういう結末になるのか予想するのも怖すぎる。何しろセーフティネットが絶無の国、やたらと切れやすい暴力的な人民が15億も密集しているところで、1000兆の不良債権を抱えた1000メガトン級のバブル崩壊が起こるのだから。

2. 佐助[3366] jbKPlQ 2016年2月14日 23:08:21 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[83]
日欧米の指導者は、中国の資本主義経済システム導入は、自然に、資本主義政治システムに移行すると期待していた。さらに、遅れてバブルが破裂したため、リーマンショック後も中国のGDPが二桁成長しているので、景気回復の牽引車になると期待してきた。しかし

社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されるが、その十年後には一党独裁政治体制の自壊は避けられないのです。

しかも世界信用縮小恐慌の収束を、古い経済学の常識にまかせると、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025年までかかる。

そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。

このことで日本がアベノミクスが崩壊し経済パニックになるわけではない。

世界の通貨はキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にするのです。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。


3. 2016年2月14日 23:51:51 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[237]

>李:簡単に言うと、年金資金が足りなくなったら国有資産を売却して補う
>純資産は100兆元超

絵に描いた餅

日本と同様、無駄なインフラ投資が大部分であり、民間への売却におってキャッシュに変えようとしても変えられるものではない


4. 2016年2月15日 00:21:10 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[240]
華僑の総資産、世界で100兆円以上

中国の海外進出支える、知られざるネットワークとは

2016年2月15日(月)小平 和良

 中国の海外進出が加速している。中国経済の減速が不安視される中、海外に成長の活路を求める企業が増えているためだ。インフラ輸出にも力を入れており、高速鉄道では日本の新幹線と競合することも多い。中国政府はシルクロード周辺国との関係を強化する「一帯一路」といった戦略を打ち出し、新たな経済圏を作り出そうとしている。
 中国が海外を目指すに当たってカギになるのが、中国から海外へ移住した人たち、すなわち華僑の存在だ。そのネットワークの広さと強さについては以前から知られていたが、一帯一路などの戦略によってより重要度が増していると言える。その華僑の発祥と言われるのが台湾の対岸にある福建省だ。同省にあるアモイ大学の庄国土教授に世界に広がる華僑ネットワークについて話を聞いた。
まずおうかがいしたいのは華僑の規模です。世界には華僑が何人ぐらいいて、どれくらいの経済規模になるのでしょうか。

庄:私が2008年に発表した数字ですと、華僑の方の人数は世界で4200万人近くでした。国務院が公表している最近の数字だと6000万人となっていますが、私の研究によると5600万人ほどだと考えられます。


庄国土(ジュアン・グオトゥ)
アモイ大学特別教授、マレーシア研究所所長、前南洋研究院院長。アジア太平洋の国際関係や華僑研究の第一人者。1986年以降、オランダやイタリア、米国、マレーシアなどの大学や研究機関で研究員や客員教授を務める。京都大学や立命館大学といった日本の大学との関係も深い。
 国務院は世界の華僑の資産規模や各国ごと、もしくは華僑系の企業ごとの状況などをまとめています。我々のグループが研究を担当しましたが、国務院はこれを公開していません。2009年時点で全世界の華僑の資産総額は約1兆ドル(約112兆円)です。そのうち東南アジアで8000億ドルを占めます。現在は当然、この金額を大きく超えているはずです。

最近、中国企業の海外進出が目立ちます。中国企業の海外進出を促す「走出去」や「一帯一路」などの政策もあり、海外で活躍している華僑の存在はさらに重要になると思うのですが。

庄:一帯一路は国を挙げた戦略です。過去1年間、私は一帯一路に関して200回以上、講演しました。一帯一路の研究に割いた時間が最も多いかもしれません。

 国家の最も重要な戦略の1つですから、各都市がそれぞれ一帯一路に基づいた発展計画を推し進めようとしています。その中でも中核となる地域が2つあります。1つは「一帯」つまりシルクロード経済ベルトの中心となる新疆ウイグル自治区、もう1つが「一路」つまり「21世紀の海のシルクロード」の中心となるここ福建省です。

 中国沿海の山東省や江蘇省、浙江省、広東省、広西チワン族自治区のように、福建省よりも大きな計画を策定している地域もあります。経済の実力や発展状況で言えば、沿海部の浙江省や江蘇省、広東省に及びません。総合的な実力で言えば、全国で11位か12位といったところでしょうか。しかし、中央政府は福建省を選びました。なぜでしょうか。それは福建省が特別な条件を有しているからです。

 福建は3種類あります。1つはもちろん福建省の福建です。2つ目が中国国内の各地にいる福建人。そして3つ目が海外にいる福建人です。

 最も重要なのが海外にいる福建人です。この中には東南アジアにいる福建人も当然含みます。この東南アジアの福建人が最も強いグループです。先ほど世界の華僑の数が5600万人ほどと申し上げましたが、このうち約1600万人が福建人です。その多くは東南アジアにいて、1000万人以上、あるいは1100万〜1200万人ほどかもしれません。

 この数は広東人ほど多くありません。広東省出身の華僑は2500万〜3000万人ほどです。しかし、東南アジアではほぼ同じ規模になります。さらに重要なことはお金を持っているのは福建人だということです。マレーシアでナンバー1の富豪であるロバート・クオック氏は両親が福建省の出身ですし、インドネシアでトップの人物も福建人です。フィリピンの財閥は大半が福建人の手によるものです。シンガポールも福建人が強い場所です。タイで最大級の財閥で、伊藤忠商事とともに中国の中信集団に出資したチャロン・ポカパンを率いる謝国民氏は広東人ですが、広東省の中でも東部にあり、福建省からも近い潮州人。潮州人の祖先は福建人です。

 さらに台湾の福建人もいます。台湾の人口は2300万人ほどですが、その多くは200〜300年前に福建から移り住んだ人たちです。台湾とは一帯一路の以前から「海峡西岸経済区」の開発で協力関係にありました。

トリニダード・トバゴやチャドにもいる福建人

アジア以外はどうですか。

庄:米国にも多くの福建人がいます。1990年ごろから2005年ごろにかけて多くの福建人が米国に行きました。その多くが、福建省の省都である福州市の人たちです。私の概算では米国にいる福建人は125万人ほどですが、そのうち福州の出身者が少なくとも90万人以上です。移住した人たちの子供たちは、米国の一流の大学に入っています。

 さらに21世紀に入ってからは、アフリカやラテンアメリカなど世界のほぼ全ての場所で福建商人を見ることができます。ラテンアメリカではこれまでのブラジルやアルゼンチン、チリ、ペルーといった国に加え、スリナムやトリニダード・トバゴといった国にも福建の商人がいます。アフリカですとこれまでは主に南アフリカに行きましたが、最近はチャドやベナン、ジンバブエ、ボツワナなどにも福建人がいます。

 福建人は古くから日本や東南アジアと交易をしてきました。現在の一帯一路の時代でも最も世界に出ていっているのが福建人です。

 さらに海外だけでなく福建省以外の中国各地でビジネスをしている人たちも大勢います。例えば、北京には8万〜9万人の福建商人がいます。重慶は少なくとも7万人。陝西省など各省ごとに数万人はいます。雲南省だと25万人、広西チワン族自治区だと50万人です。こうした世界中、中国中に広がるネットワークがあるからこそ、福建省は一帯一路の中核地域に選ばれたのです。

福建省が華僑の発祥の地と言われています。これだけ海外に出て行く人が多いのは、歴史的な背景などがあるのでしょうか。

庄:いくつかの原因があります。1つ目は生きるために必要だったからです。沿海部の各省の中でも福建省ほど山が多い場所はありません。面積のおよそ9割は山地です。しかも他の省の山より高い。福建省の北の浙江省も南部は山が多いですが、杭州や寧波は平地ですし、さらにその北側にある江蘇省は完全に平地、山東省も大部分は平地です。東北の遼寧省も平地。広東省には珠江デルタがあります。こうした事情もあって以前は都が置かれていた中原まで道が通じていませんでした。

 2つ目は中央政府との歴史的な関係です。福建は辺鄙なところにありましたから、中央政府がコントロールするのは簡単ではありません。そのため、福建の人たちは外に出て、自ら貿易を手がけることが可能でした。これが伝統的な要因となっています。こうした要因が組み合わさって、福建は海洋と世界に向いているという福建人の心理が形成されているのだと思います。

経済発展とともに華人の意識が変化

日本企業が中国や東南アジアで事業を広げる際に華僑と協力関係を築くことが選択肢の1つになるかと思います。華僑とうまく関係を築くためには何が必要でしょうか。

庄:華僑と日本企業との協力関係は長年にわたるものです。現在は反日といったことが言われていますが、19世紀から太平洋戦争前まで、そして1960年代ごろから現在まで、その協力関係は大変密接なものです。日本の商品を代理販売している企業の多くは華僑ですし、日本企業が東南アジアで組んでいるのも多くが華僑です。東南アジアの華僑の企業は欧米の企業とも組んでいますが、日本企業との協力関係の方がより良いと考えます。日本企業との華僑との協力関係が良いのは、コミュニケーションのコストが低いこと。双方とも東アジアに属し、ある程度、文化の影響を受けています。

 注意点があるとすれば、中国が急速に発展し、華人たちの意識が変化してきていることです。日本企業の文化として従順であることが重視され、これまでの中国人は受け入れてきました。しかし、今の華人の自尊心は民族主義的な気持ちに及ぶこともあります。日本企業の信用や製品の品質、誠意といった点は他のどの国もかないません。こうしたことを大事にしつつ、中国の変化に注意を向けるとうまくいくのではないでしょうか。

性格が異なる「古い華僑」と「新しい華僑」

 もう1つ華僑と組む上で注意すべきことは、以前の華僑と現在の華僑は違うものになってきているということです。これまで日本企業が組んできたのは、1980年代以前に移り住んだ「老僑」です。1980年代以降に海外に出て行った人たちを私は「新僑」と呼んでいます。新僑は中国国内にいる人たちと似ています。ですから、中国で起きるような問題は、海外で新僑と組んだ時も起きるかもしれません。

新僑の特徴をもう少し詳しく説明してください。

庄:新僑は1980年代以降、つまり改革開放以降に海外に出た人や企業です。老僑は中国の伝統的な文化や意識などを持ち、信用や品質などについても多くのものを継承しています。

 一方、新僑が海外に出る前には文化大革命があり、その負の影響を受けています。もちろん彼らにも長所があります。大胆で冒険を厭わず、十分な資金と中国での経済的なポジションや各種の関係があり、老僑よりも実践的です。日本企業にとっては老僑の方が頼りがいがありますが、中国国内のことを考えると新僑と組むチャンスの方がより多いでしょう。

このコラムについて
キーパーソンに聞く

日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/021200132/?ST=print

ついに労働者の過半が外国人になったマレーシア中華系人口をも超え、一大勢力に
2016.2.15(月) 末永 恵
春節の飾りを盛大にするクアラルンプール国際空港。今年は「申年」。特に、申年には、赤色の服を着ると縁起がよくなるといわれ、例年より、赤いシャツ、赤いパンツ、赤い下着や、赤いブラジャーを着用する中華系の人が続出!(筆者撮影)
春節(旧正月、今年は2月8日が元旦)は中国の「専売特許」ではなく、世界中の華僑が1年の最大イベントとして盛大に祝う。国民の4人に1人が中国系という世界でも屈指の華僑(約700万人)を多く抱えるマレーシアでは、8、9日が祝日だった。

新年を祝う飾り物の深紅と金色の超奇抜な巨大提灯や、商魂たくましい中国人らしく商売繁盛をもたらすと伝えられる竹や菊、金柑の木々が、家の軒先から町のいたるところにまで、華やかに彩を添える。

春節の期間、中華系の多くが約1週間の休みを取るなか、マレーシアでは今年も100万台以上の車が"民族大移動"。首都圏の交通網が元旦前後、大幅に麻痺し、例年通り、大変な交通渋滞となった。

そんな民族大移動だけでなく、家族や親戚、友人らが集まって豪華にレストランを貸しきって年越しや新年の会食風景も、春節には欠かせない伝統的行事だ。

進行するマレーシアの現代病

しかし、そんな中華系のために祝う伝統的な春節行事も、昨今は外国人労働者抜きには成り立たなくなってきた。背景には労働力不足があり、春節のこの時期、"マレーシアの現代病"が抱える病巣の深層が露となり、その病状の深刻さが浮きぼりになっている。

春節を祝うマレーシアのお花屋さんは、新年の縁起物である竹や菊、金柑などの木々を買いに来る中華系の客で賑わう。

特に首都のクアラルンプールに居住する中華系が続々と押し寄せる郊外にある何百軒もの店が連ねるスンガイ・ブローの花卸業者の軒先には、並べられた花々とともに、販売員の外国人スタッフが大きな声を張り上げ、客引きをする姿が目立つ。

31歳のマヤさんは(仮名)「日本のアジサイもありますよ」と筆者に語りかけてきた。マレーシアでは春節時限定で、欧州などから輸入された種や苗から育ったアジサイを高値で(1鉢80リンギ=約2300円)売っていて、日本人にも人気だ。

マヤさんは人懐っこい笑顔で人気のスタッフだが、もともとは出稼ぎメイドとして4年前にマレーシアにやって来たという。故郷のインドネシア・メダンには夫と7歳になる娘が暮らしているという。

マレーシアでは違法とされる人材斡旋業者の口利きでやって来たという。「斡旋料として5000リンギを要求されたうえ、中華系の家庭での過酷な家事に耐えられず、逃げ出した」とこれまでのいきさつを話してくれた。

ASEAN(東南アジア諸国連合)の優等生で1人当たりGDP(国内総生産)で(ブルネイを除く)シンガポールに次ぐ新興国マレーシアには、母国の4倍から5倍もの高額な給与が得られることから、周辺国からの出稼ぎ労働者が後を絶たない。

マレーシアの総労働人口約1400万人のうち(2014年)、正規の合法的出稼ぎ労働者は約200万人と言われる。非正規の違法労働者はその2倍以上の450万人近くまで膨れ上がっていると推定され、外国人労働者の数は春節を祝う約700万人の中華系マレーシア人の数に相当する勢いだ。

数年前までは「4人から5人に1人」だったのが、今では実に、「ほぼ2人に1人」が、外国人労働者が占めるまでになっており、すでにマレーシアは世界で最も外国人労働者の占める比率が高い国の1つになっている。

また、さらに驚くべきことに、マレーシア政府は今後3年間で、(ムスリム人の)バングラデッシュ人労働者を「合法的に150万人」、受け入れることを決めた。

これにより、多民族国家の人口構成比(マレー系約65%、中国系約24%、インド系約8%)が1957年の英国からの独立以来、60年ぶりに修正されるという歴史的事態に陥る。結果、外国人労働者総数は約800万人になり、中華系マレーシア人の人口をはるかに超え、マレーシアで「第2位の人口構成群」に躍り出る。

さらには、中華系の合計特殊出生率が約1.4人と極めて低いことから、それらの外国人労働者が「マレーシア国籍」を得るまで、マレーシアでは外国人が自国民の人口を超える”異例”の事態が続くことにもなる。

そのうち外国人出稼ぎメイドは70万人とも80万人とも言われ、「その約8割が違法なルートで入国し、全体の7割を占めるインドネシア人の9割が違法出稼ぎメイド」(メイド斡旋業者関係者)だという実態も指摘されている。

アジアで最高の初期費用

マレーシアでは、正規で雇用主が支払う新規のメイド雇用に関する初期費用がアジアで最も高額で、現在、1万5000リンギ(約42万円)から1万8000リンギ(約51万円)にもなる。ところが、非正規ルートのメイドだと約1万リンギ(28万円)ほどで済む。

巨大な赤い提灯が飾られ、春節祝いで旅人を送迎するクアラルンプール国際空港
さらに、正規ルートだと新規雇用申請から最短で雇用するまでに通常で3か月から4か月かかるが、非正規なら「数日から1週間」(業界関係者)で済むなどの事情が大きく影響している。

また、正規ルートで来たものの、雇用契約途中で失踪し結果、ウエイトレスや場合によっては売春などに手を染めるケースも増えているという。

フィリピン人のサリーさん(仮名)は、2年前に、合法的にメイドとしてマレーシアに来たが、エージェントの搾取に遭い、雇用期間半ばで逃げ出した。現在は、クアラルンプールのある韓国料理店で違法労働者として働いている。

彼女は「バングラデシュから来た人など多くの違法労働者の友人がいるが、強制送還よりも怖いのが警察だ」と言う。警察官から暴力を受けたりかつ上げのような形で賄賂を要求されるというのだ。

警察官に見つかって脅され、月給の2倍近い3000リンギを取られた人もいるという。違法労働者は警察官の汚職や賄賂の格好の温床になっており、違法業者と公的機関が裏で手を結んでいるとも指摘されている。病巣はマレーシア社会の構造的な問題にもなっており、傷口は相当深い。

春節を迎え、花屋には、縁起のいい赤、黄色、ピンクの花々が所狭しと並び、インドネシア人スタッフも、売り込みに気勢を上げる
マレーシア政府はこうしたなか、2月1日、外国人労働者の雇用に付加される人頭税の値上げを発表した。

これにより、製造、建設、サービス業分野では、年間1250リンギ(約3万6000円)から2500リンギ(約7万3000円)に倍増。外国人労働者が全体の80%以上も占める農業分野(輸出品第2位のパーム油原材料を生産するパーム農園など)では、現行の590リンギ(約1万6700円)から155%増の1500リンギ(約4万4500円)にまで大きく跳ね上がることになる。

これにはマレーシア経営者連盟、マレーシア製造業連盟、マレー系商工会議所、マレーシア華人商工会議所、マレーシア・インド商工会議所など、国内主要の経営者、産業団体が強く反対した。その結果、ザヒド副首相が「関係団体と協議する」と発表し、事実上、実施が延期された。

「ナジブ首相が具体的な実施時期や値上げ幅の再検討を指示した」(政府関係者)とされる。もっとも、「経済の改善を見て、人頭税が値上げされるべき」(マレーシア製造業連盟)と今後、政府と関連産業団体の間で水面下で”妥協線”が引かれ将来的に、段階別に人頭税が値上がる方向性となるだろう。

資源輸出国であるマレーシアは原油価格下落による収入減に悩まされており、約90億リンギ(約2500億円)もの損失が概算されるなか、その穴を埋めるための財源を外国人労働者への課税強化に求めようというのが、元々のナジブ首相の狙いだった。

この増税に伴い、当初、歳入40億リンギ(約1090億円)の拡大を予想。ザヒド副首相も「外国労働者の雇用環境が厳格になることを願っており、2020年の先進国入りを目指し、ロボットやバイオテクノロジーなどの高付加価値産業を奨励していく」と息巻くが、電子電気部品製品など輸出分野のトップを占め、GDPの約25%を稼ぎ出す製造業の人材確保が今後、企業にとって困難になるのは必至で、経済全体の成長を引き下げるマイナス要素をもはらんでいる。

当初、突如とした今回 の人頭税値上げの”異例”の決定を受け、マレーシア日本人商工会議所(JACTIM)も反対し、マレーシア政府に課徴金の据え置きを求めていた経緯がある。

進出する日系企業にも深刻な影響

マレーシア投資の魅力の1つは、労働集約的な生産拠点としてであるが、多くの日系企業が、2013年の最低賃金の導入、原材料等のコスト拡大、さらには下げ止まらないリンギ安を背景に、人手不足の常態化に悩まされており、マレーシア政府が見据える方向性とギャップが一層、拡大するのは目に見えている。

さらに、原油価格だけでなく、ナジブ首相の政府系投資会社1MDBがらみの信用不安をいまだに引きずっており(参考1,2,3、4)、通貨リンギ安の進行で、為替差損による実質賃金低下が顕著になっている。

例えば、マレーシアに最も多くの外国人労働者を供給しているインドネシアの通貨ルピアの場合、以前は100万リンギ=約40万ルピアだったのが、約33万ルピアにまで目減りしている。フィリピン・ペソなどでも同様な状況で、「世界一の違法労働者大国が人手不足に陥る危険性も指摘され始めた」(日系製造業界関係者)。

今回の政府の人頭税に猛烈に反対したマレーシア経営者連盟のシャムスディン常任理事は、製造業界だけでなく「パーム農園などのプランテーションでもすでに人手不足が深刻化している」と話す。

そのうえで、「これまでインドネシア人労働者に依存してきたが、インドネシアの経済成長に伴い、インドネシアでの人件費が高騰。今では彼らの雇用数も年々、減少傾向にあり、実際の問題は、外国人労働者の問題ではなく、リンギ安で経済がさらに低迷するなか、マレーシア人そのものの雇用ミスマッチに政府がどう真剣に取り組むかにある」とし、政府はむしろ、IT技術導入や自動車業界のようなオートメーション化など、企業に対する優遇政策を積極的に進めるべきだと政府を厳しく批判する。

実際、外国人メイドを含み、外国人労働者が命綱の製造業、建設業などで就労するインドネシア人、バングラデシュ人、ミャンマー人、ネパール人などが、リンギ建ての本給が母国の通貨換算での目減りが拡大しており、マレーシアを離れ、香港やベトナム、マカオに、脱出するケースが増えてきているという。

しかし、ザヒド副首相は「マレーシアも日本などのように外国人労働者がいなくても完全雇用でやっていくべきだ」と強気だ。

一方、マレーシアが見本としたい将来の日本は、逆に、シンガポールやマレーシアのように単純労働者を海外から呼び込もうとしている。

本来、日本はどうするべきか?

外国人メイドの連載の次回は、日本のあるべき姿について、考えてみたい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46026


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