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マイナス金利が金融緩和効果を発揮する日 適切範囲で実施なら負の面は大きくならない(東洋経済)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/561.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 15 日 08:28:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

マイナス金利導入で先行したユーロ圏経済への注目が高まっている。欧州委員会は2月4日、冬季の経済予測を発表、成長率は2015年の1.6%から2016年は1.7%になるとした(写真:ロイター/アフロ)


マイナス金利が金融緩和効果を発揮する日 適切範囲で実施なら負の面は大きくならない
http://toyokeizai.net/articles/-/104956
2016年02月15日 村上 尚己 :アライアンス・バーンスタイン(AB) マーケット・ストラテジスト 東洋経済


1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入してから、約2週間が経過した。おカネを貸す側がペナルティ(マイナス利息)を支払う通常とは真逆の「マイナス金利」、というフレーズには大きなインパクトがあるため、導入した日本銀行の政策は「劇薬」などとメディアで伝えられた。

時間も経過したため、冷静な評価や分析も目立つようになっている。ただ、今回の措置では、定期預金の金利がゼロに近づき、MMF募集停止など身近に影響が及んでいるためか、なおメディアでは「ルビコン川を渡った」「禁じ手発動」「預金者への罰」などセンセーショナルに報じられるのが散見される。

■先行したユーロ圏での金融機関の行動は

もっとも、すでに各所で説明されているが、今回日本銀行が採用したマイナス金利政策は、ユーロ圏、スイス、スウェーデンなどの先行例が踏襲されている。日本との比較で参考になるのは経済規模が大きいユーロ圏になるが、同地域においてマイナス金利の副作用や弊害を心配する声を、筆者はあまり耳にしたことがない。後述するようにプラスに評価される側面が多い。

というのも、基本的な事実として、マイナス金利といっても個人などの預金金利がマイナス利息になるのは極めてまれで、いくら低下してもほとんどの預金金利そして貸出金利はプラスのままである。マイナス金利は、銀行が中央銀行に預ける預金に適用され、それが波及して金融機関同士の取引金利や国債金利などがマイナスで取引される。そして、マイナス金利となる預金やマイナス金利の国債を保有する、銀行を含めた金融業界の収益や行動に影響が及ぶ。

ユーロ圏を例に挙げよう。ECB(欧州中央銀行)は2014年6月にマイナス金利を導入、2015年に量的金融緩和(国債などの資産購入拡大)を始め、金融緩和強化を進めてきた。日本では周知のように2013年から量的金融緩和(大規模資産購入)を先に行い、今回マイナス金利を導入しており順番が逆である。ただユーロ圏と日本では2%インフレ目標実現にほど遠く、デフレに陥るリスクがいまだに無視できないので、金融緩和のツール強化で足並みをそろえたといえる。

マイナス金利が劇薬と称される理由の一つは、マイナス金利を負担する金融機関の利益が減少(課税強化)する副作用があるためである。仮に銀行の財務健全性が損なわれれば資本制約もあり、貸出金利がいくら低下しても貸出は増えない。量的金融緩和によって銀行などの融資・投資行動を積極化させようとしても、金融機関の行動が委縮してしまえばマイナス金利は逆方向に作用する。

実際には、ECBが2014年半ばからマイナス金利導入を採用し、その後量的金融緩和を始めた。それ以降家計向け貸し出しは若干だがプラスに転じ、その後もプラス幅を拡大させている。また、2014年まで大きく減少していた企業向け貸し出しの減少幅も縮小して、2015年半ばからプラスに転じている。2014年後半以降のユーロ圏の銀行に対する調査での「貸出基準」をみても、企業向け・家計向けのいずれにおいても「貸出基準を緩ませる」と回答する金融機関が過半数を超えていた。

■金融緩和強化で持ち直した欧州経済

これらのユーロ圏の銀行貸出の伸びや、貸出基準の動向を踏まえると、マイナス金利+量的緩和の金融政策パッケージは、金融機関の行動を通じて、景気刺激的に作用したとみられる。量的金融緩政策の効果が大きかった可能性はあるが、マイナス金利導入で銀行利益が減り、貸出基準が厳格になるなどの悪影響はほぼ観察されなかった。

銀行貸出の伸びと同様に、2014年後半以降、欧州経済は金融緩和強化によるユーロ安の後押しもあり、ユーロ圏の経済成長率は持ち直し、企業景況感指数は2015年以降改善方向で安定的に推移。実質GDP成長率も2014年は0.9%だったが、2015年には1.5%前後まで成長率は高まった。2015年は新興国経済失速の逆風を各先進国が受ける中で、相対的に欧州経済は堅調だった。

なお、ECBがマイナス金利を適用する範囲は、銀行の超過準備全体に相当するためGDP比約25%に相当するとされる。それと比べると、日本の適用幅は当初の10兆円(GDP比約2%)である。マイナス金利の適用金額がどの程度増えるかは、今後の政策次第だが、日本の銀行への適用範囲は、ユーロ圏と比べると限定的に止まる可能性が高い。実験的に導入されたといわれたユーロ圏の事例を踏まえ、日本では、銀行利益や信用創造機能に配慮した上で制度設計がなされたようにみえる。

実際に銀行にマイナス金利が付加されるのは2月中旬以降だが、すでに国債金利水準は全般的に大きく低下して、日本の10年国債金利もゼロまで低下した。新しい制度運営のもと、短期金融市場でのマイナス金利誘導のオペレーションが落ち着くまで、短期的に国債市場は乱高下する場面がありえる。ただ、それが落ち着けばマイナス金利導入による実質金利押し下げは、景気刺激的に働き金融緩和として効果を発揮するとみられる。

■銀行のメリットとデメリットを見定める

そもそも今回のマイナス金利は、「マイナス金利付き量的質的金融緩和」という既往の政策とのパッケージで打ち出された。量的金融緩和の枠組みの中で、年間80兆円規模のベースマネー拡大で増えた分の一部の当座預金についてマイナス金利が課されるわけで、量的金融緩和の継続を前提にマイナス金利が存在する。

銀行のバランスシートに、資産として新たに増える当座預金がマイナス金利になるため、銀行の資産(ポートフォリオ)選択を通じて追加的な融資機会に対して貸出金利が下がるので、融資を増やす行動が促される。日銀が導入したマイナス金利政策は、量的金融緩和によるポートフォリオリバランス効果を強化する経路で、補完的な役割を果たすと位置づけられる。

先に述べたが、量的金融緩和の景気刺激効果を強める効果が発揮するには、銀行に課されるマイナス金利のコスト(銀行への課税)が過大になり金融機関のリスクテイク・資金仲介機能が低下するなど、負の側面が大きくならないことが条件になる。

一部論者が、銀行の信用創造・資金仲介機能の低下を懸念するのは理解できる。ただ、ユーロ圏の先例が示すように、マイナス金利が適用される範囲が適正であれば負の側面は大きくならないし、貸出が増えて銀行利益が増える経路もある。メリットとデメリットを見定めながら、今後、日本銀行のマイナス金利の幅が運営されるのではないかと予想される。

「量」「質」「金利」というツールを広げることで金融緩和を強化して、2%のインフレ目標へのコミットメントを強めた意味で、日本銀行の行動はプラスに評価できるだろう。一方、ユーロ圏での先例が示すように、マイナス金利政策そのものについて、効果そして副作用が極めて大きいツールと位置付けるのは難しいのではないか。経済全体にとっては景気底上げのための金融緩和を強化するためのツールの一つという位置づけが無難に思える。なお、銀行や資産運用などの金融業界では、事業環境が大きく変わる側面は大きいが。

■米利上げ継続路線の撤回が必要

なお、マイナス金利導入後の2,3営業日程度は、株高・円安で市場は反応した。その後は、2月11日までに日経平均株価が1万5000円前後まで急落し、為替市場でも一時1ドル110円台に円高が進むなど、マイナス金利導入よりも株安・円高が進んでいる。日銀のマイナス金利導入に市場は期待していないし、むしろ逆効果を発揮したようにもみえる。

実際には、2月に入ってからの株安・ドル安の主たる要因は、経済指標の下振れ米経済の後退懸念が高まり(筆者は杞憂と認識しているが)、さらには資源安がもたらす一部企業の破たんで欧米銀行のバランスシートが大きく毀損する懸念が高まった、など外的な要因で説明できる。これらの不確実性の高まりに基づく金融市場の値動きをすべて、日銀の政策によって制御するのは不可能だろう。

米FRBの利上げ開始による広範囲な副作用(資源価格下落、信用市場でのスプレッド拡大、ドルペッグ制度への疑念の高まり、銀行融資態度の厳格化)が、米国を含めて世界経済に予想外の足かせになっている。筆者自身は、FRBの利上げ開始がもたらすこれらの副作用を見誤ったと反省している(後知恵だが時期尚早だったのだろう)。

FRBが利上げの副作用や景気下振れリスクを強く認識して、今後利上げ継続路線をいったん撤回することが、年初からの金融市場の激しい動揺を収めるきっかけの一つになると考えている。

 

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コメント
 
1. 2016年2月15日 08:54:48 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[246]

Business | 2016年 02月 15日 08:16 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日本株は「売られ過ぎ」、米ブラックロックが指摘

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米資産運用大手ブラックロック(BLK.N)のグローバル最高投資ストラテジスト、ラス・コーステリッチ氏は12日のCNBCテレビで、日本株は割安で金融市場の中で「明らかに最も売られ過ぎの状態にある」と語った。

コーステリッチ氏は、日銀のマイナス金利導入によって銀行が苦しむとしても、円安が進んで多くの日本株が堅調となる可能性が大きいとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/blackrock-japan-strategy-idJPKCN0VN12E



2016年2月15日 週刊ダイヤモンド編集部
日銀が恐れるマイナス金利後のリスクシナリオ
株安、円高、そして史上初の長期金利のマイナス圏突入──。東京市場は攻防ラインが次々と破られるトリプルパンチに見舞われた。市場はいったん落ち着くとの見方が多いが、日銀関係者は早くも次のリスクシナリオに身構え始めた。(「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木崇久、山口圭介)


巨額赤字に陥り、今回の相場混乱のきっかけにもなったドイツ銀行本店Photo:JIJI
未踏の領域に踏み込んだ長期金利に翻弄され、経営計画の抜本的な見直しを余儀なくされたある地方銀行幹部は、途方に暮れていた。

「基準となる長期金利が崩壊してしまったので、シンジケートローンから仕組みローン、地方公共団体向け融資のレートに至るまで、融資の収益見通しが立てられなくなった」

2月9日、住宅ローンや企業向けの貸出金利など、さまざまな金融商品の目安となる日本の長期金利が史上初めてマイナス圏に突入したのだ。

きっかけは欧州の信用リスク不安。大手のドイツ銀行が過去最大の最終赤字に沈んだことを契機に、経営危機をあおるような相場動向と観測が市場を駆け巡り、投資家のリスク回避姿勢が強まった。

この流れを引き継いだ9日午前の東京市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りがゼロを付け、午後には一時マイナス0.035%まで低下(価格は上昇)した。10年債の利回りがマイナスになると、国債を満期まで保有し続けても損が出てしまう。主要7カ国(G7)でも前例がなかった、まさに異常事態である。

では、どうしてそんな不条理な金融商品に買い手がいるのか。

それは、日本銀行が異次元緩和の一環で、国債を民間の金融機関から大量に買い入れて、市中にマネーを供給しているため、マイナス利回りでも高値で日銀が買い取ってくれるからにほかならない。満期まで保有せずに日銀に売れば、間違いなくもうけられるのだ。

この日の混乱は金利にとどまらなかった。

ドル円相場は一時1ドル=114円台まで急騰、「黒田防衛ライン」とされた115円を割り込み、1年3カ月ぶりの円高水準を付けた。さらに、日経平均株価は前日より918円安い1万6085円で終え、今年最大の下げ幅を記録。翌10日午前には心理的な節目である1万6000円も割り込んだ。東京市場は長期金利、為替、株式で次々と最終攻防ラインが破られるトリプルパンチに見舞われた。

背景にあるのはリスクオフ相場。投資家が株式などのリスク資産から資金を引き揚げ、相対的に安全と見なされている円、日本国債に振り向ける動きがにわかに加速したためだ。

悪材料が一気に出たことに加えて、10日から11日にかけ、FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長が米議会で、過度なリスク回避姿勢を和らげる発言をするとみられ、ひとまず市場は落ち着きを取り戻すとの見方が多い。

2月下旬に上海で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも、市場安定に向け、協調路線が強く訴えられるはずだ。

それでも、原油安をはじめとして、中東や極東における地政学リスク、中国の減速などさまざまなリスクがくすぶっており、投資家のリスク回避を加速させるネタには事欠かない。

特に人民元をめぐっては、ジョージ・ソロスやデビッド・テッパーといったヘッジファンド業界の大物が元の空売りを仕掛けているとうわさされており、さらなる人民元安が懸念される。

こうしたリスクがひとたび投資家に意識されれば、円買いが再燃して、円高に振れるという構図がしばらくは続くだろう。

マイナス金利政策は
数日で賞味期限切れ
相場動向は米国次第

そして、株安・円高対策としてマイナス金利政策を導入したはずにもかかわらず、歯止めが利かない状況にあって、日銀はさらなるリスクシナリオに身構え始めた。

中堅幹部は「米国の減速こそが最大の懸念材料」と警戒する。

いま世界最大の経済大国であり、世界経済の唯一のけん引役たる米国で景気後退局面入りの懸念が高まっている。

ドイツ証券の田中泰輔・グローバルマクロリサーチオフィサーは、「過去2回の日銀の金融緩和は両方とも米国経済が良く、ドル高の地合いが強まっていたときに打ち出されたから効いた。逆に米国が鈍っているときに日銀が緩和しても円安株高の効果はほとんど出ない」と指摘する。

実際、日銀の黒田東彦総裁が打ち出したマイナス金利政策はわずか数日で賞味期限が切れてしまった。むしろ、ベテランの市場関係者が「当の日銀ですらマイナス金利にシステムが対応できておらず、行内は大混乱に陥っている」と指摘するように、現状ではその副作用の方が大きいといえる。

マイナス金利政策という劇薬を使ってもあらがえない市場のうねりによって、一国の中央銀行が持つ金融政策という“主権”の限界が露呈してしまった。米経済の減速が顕在化してくると、日銀の政策余地はもはやほとんどないのが実態なのだ。
http://diamond.jp/articles/-/86257

ヘッジファンドの売りにひるむな、長期投資家には千載一遇のチャンス
2016/02/15 07:03 JST
    (ブルームバーグ):投資家が2011年以来の速さでリスクテークから身を引いた先週の金融市場の混乱の陰で、長期投資の視点を持つファンドマネジャーらが語る言葉は、英政府の戦時中のスローガンと同じだ。「平静を保ち、普段の生活を続けよ」。
世界の株式市場から8兆ドル(約907兆円)余りを吹き飛ばした大量売りでパニックに陥らず、「感情的に決定を下すのを避けよ」と助言するのは、7660億ドル相当を運用するアメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏だ。攻めの姿勢に出るべきだという同氏の議論はこうだ。「時間をかけて増やせる資金があって辛抱強くなれるのなら、そうした投資を始めるべき時だと思う」。
悲観が悲観を呼び、投機が主導する短期的な動きに翻弄(ほんろう)される市場の中で、長期的投資家らはしっかり踏みとどまっている。ジョイ氏もそうだが、他のファンドマネジャーらもボラティリティが割安銘柄を生み出していると指摘する。
例えば11日午前、イートン・バンスは投資銀行や消費財メーカーの株式を買っていたと、同社で最高株式投資責任者を務めるエディー・パーキン氏は明かす。「すくんでしまいそうになる気持ちに負けてはならない」と同氏は戒め、「必要なのは、企業について深く分析することで導いた独自の判断、そして他人のパニックに飲まれずに行動する勇気と確信だ」と語った。
また、ロバート・W・ベアードのチーフ・ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ラウシャー氏によれば、パニックのせいであれポジションが理由であれ、ボラティリティの大半はヘッジファンドが引き起こしている。「このところの売りは明らかに、長期投資家によるものではない」とし、「市場を動かしているのはヘッジファンドだ。相場を押し上げたかと思うと次の日は押し下げている。彼らは考える前に行動する」と話した。
実際、ヘッジファンドによる保有比率の高い銘柄が先週は最も売られていたことをブルームバーグのデータは示す。米ラッセル3000指数の構成銘柄でそのような銘柄600社の株価は週初からニューヨーク時間12日午前9時41分までに平均6.1%下落。逆にヘッジファンドの保有比率が低い銘柄では同3.3%値下がりだった。
世界の株式市場は11日に弱気相場入りし、MSCIオールカントリー世界指数は2015年5月の過去最高値からの下げ幅が20%を超えた。しかしこれは、短期の市場参加者が長期投資家にチャンスをつかむ扉を開けてくれたとも言える。
BNYメロン・ウェルス・マネジメントで最高投資責任者を務め顧客資産1840億ドル以上の運用に携わるレオ・グロホウスキー最高投資責任者は「数四半期や数年の時間を見据える投資家にとって、現在は撤退ではなく参入ポイントになると思う」と話した。
原題:Making the Case to Buy Amid a Market Soaked in Hedge Fund Dread(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Anna-Louise Jackson ajackson36@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2FZXBSYF02001.html


今の波乱は1年前に予想、シリング氏は米10年債利回り1%予測を堅持
2016/02/15 08:05 JST

    (ブルームバーグ):米株式相場が過去最高値をうかがい、連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を引き上げる準備を整えようとしていた1年前、ウォール街の中でゲーリー・シリング氏だけが今の金融市場の波乱を予想していた。
原油が1バレル当たり20ドルに下げ、10年物の米国債利回りが1%に低下するとのシリング氏(78)の予想は、今では実現の可能性がますます高くなっており、同氏はこの予想を変えるつもりはない。ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は同氏が20ドル予想を打ち出した昨年2月以降、約50%下げて27.62ドル近辺にある。米国債利回りは6月に2.5%まで上昇した後、1.68%に水準を下げた。
メリルリンチ・ピアース・フェナー&スミス初のチーフエコノミストに就任して以来、約50年間にわたって米経済のブームとバストのサイクルを見守ってきたシリング氏。今回の局面では歴史という教科書は役にたたないと話す。
調査会社A.ゲーリー・シリング(ニュージャージー州スプリングフィールド)を創立したシリング社長は、「一定のパターンや単純明快な答えを求める人が大半だ。規則正しいサイクルに当てはまる回答が求められているが、今の状況はそれからはほど遠い」と述べた。
同氏の米国債強気論は世界から押し寄せる底なしの需要と、中国の消費者主導型経済への移行に伴う不安、欧州と日本のマイナス金利の影響を根拠としている。世界で最も安全な資産クラスに分類されながらも、先進国の中でも最高の利回りを投資家に提供する米国債に、世界の投資資金が向かうというシナリオだ。
年初以降の金融市場はこのシナリオ通りとなっている。10年債利回りは昨年末の水準から59ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)も低下。商品相場は急落し、世界の株価は弱気相場に入った。
原油価格が20ドルだったのは2002年が最後。シリング氏が予想する10年債利回り水準は、現実の過去最低を大きく下回る。同氏は今年、連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利を引き下げると予想している。
イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は議会証言で、金融市場のボラティリティが最近大きく上昇したことで、利上げ軌道に影響が及ぶ可能性があると述べた。
シリング氏は「グローバルな問題が米国に大きく影響していることへの認識が示された」と指摘。「詩人のジョン・ダンは、何人も孤島ではないと言ったが、どの国も孤島ではないということだ」と語った。
原題:Five-Decade Market Pro Who Called Bond Rally Sees 1% U.S. Yields(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2G0SG6TTDSC01.html

News | 2016年 02月 15日 08:31 JST 関連トピックス: トップニュース
今週は「QQEトレード」の巻き戻しで円高リスクも

[東京 15日 ロイター] - 今週の外為市場では、欧州金融セクターや原油安への不安が残り、国際金融市場の動揺が続くなか、量的・質的金融緩和(QQE)で膨らんだ投機筋の円売りポジションが一段と巻き戻される余地がありそうだ。春節明けの中国市場の動向も警戒されている。

予想レンジはドル/円が110.00―114.50円、ユーロ/ドルが1.1000―1.1450ドル。

<「QQEトレード」の巻き戻し>

ドルは11日、高値から約2.6円下落して110円台に突入し、1年4カ月ぶり安値をつけた。12日のニューヨーク市場では、米国株や米原油先物の反発を受けて、ドルが113円半ばまで買い戻された。

ただ、12日のドル上昇は、「急激な下落後の自律反発の域を出ず、下値リスクを警戒する参加者も多い」(外為アナリスト)という。

下値目途が立たないドル/円について「そもそもアベノミクス下で進行した円安は『QQEで円安を目指す』というわかりやすいシグナルを政府が投機筋に送ったことが原因」(証券会社)とみられている。

しかし、昨年半ば(当時ドル=125円後半)に黒田日銀総裁が「実質実効レートでみて、かなり円安になっているのは事実」との円安けん制発言して以降は円売りが収益につながりにくくなり、QQEトレードの巻き戻しが始まった。

投機筋の間ではなお「日銀が円高を阻止するとの期待があったが、先月、金融政策を量から金利へレジーム変更をしたことで、円ショートの巻き戻しが一段と広がった」(外資系金融機関)。さらに、米経済に対する不安や中国の景気減速などが加わり、足もとでは円買いに弾みがついている。

この先の日米金融政策について「円LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)の現行水準から判断すれば、日銀が3―5月のいずれかの時点で、マネタリーベースを100兆円まで拡大すると市場はみている」とSMBC日興証券シニア金利アナリスト・野地慎氏は指摘する。

一方、ドルLIBORの水準からみて、市場参加者は、米利上げが今年1回あるかないか程度に予想していると同氏は言うが、それでも投機筋の間では腰を据えて円売りを再開する気配はない。

現在のドル/円相場の特徴は、高ボラティリティと低取引量だ。

ドル/円ボラティリティ1カ月物は12日に16%に迫り、2013年6月以来2年8カ月以来の高水準に達した。

ロンドン市場のトレーダーは、11日にドルが「急伸した際の取引量は1ティック(1銭)当たり100万本を下回っていた」と述べ、価格変動に取引量が追いついていないとの認識を示す。

「相場的には(ドル安/円高)の行き過ぎ感があるが、113円から111円まで、出合いの少ない取引で、売りが売りを呼ぶシステムに先導され、急落したので、相場が全くこなれていない」とFXプライムbyGMO、常務取締役の上田眞理人氏は述べ、今後ドルが111―113円台を中心にもみあいになったとしても、それがドルの底打ちや安定を示すものではないとの見方を示した。

(森佳子)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-weekahead-idJPKCN0VN137?sp=true


中国人民銀の周総裁:元安が続く根拠ない−為替めぐり沈黙破る (1)
2016/02/15 07:24 JST

    (ブルームバーグ):中国人民銀行(中央銀行)は自国通貨と経済の安定性回復に向けた取り組みの強化に乗り出した。周小川総裁は長い沈黙を破り、人民元安が継続するとの見方には根拠がないと発言した。
周総裁は13日に中国誌の財新に掲載されたインタビューで、中国の国際収支は良好で資本流出は正常であり、通貨バスケットに対する為替レートは基本的に安定していると語った。この数カ月間、相場の下支えを意図する発言は副総裁と人民銀研究局のチーフエコノミストに限られていた。
周総裁は中国が資本規制強化を計画しているとの臆測を否定。外貨準備の短期的な減少については懸念する必要はないと述べた。また支払いと安定性確保のための外貨保有は十分だと語った。
米カリフォルニア大学サンディエゴ校のビクター・シー(史宗瀚) 准教授(中国政治・財政)は周総裁の発言について、「自身がこの数年間推し進めてきた資本自由化の全ての取り組みが無駄にならないよう必死になっている」と指摘。同総裁が「投資家の人民元への信頼を回復させようと懸命に取り組んでいるのは、中国政府がオフショア人民元の過去数年の進展を全て巻き戻すような極端な措置を取らずに済むようにするためだ」と分析した。
周総裁の発言は春節(旧正月)連休が明け中国金融市場が再開するタイミングに合わせて行われた。ブルームバーグが集計したエコノミストの予想中央値によれば、15日に発表される1月の中国経済全体のファイナンス規模は2兆2000億元(約38兆円)に急増する見込み。季節要因による融資増に加え、企業が海外債務返済で借り入れを行った。
周総裁は財新に対し、中国には純輸出を後押しする目的で通貨安誘導するインセンティブはなく、同国の国内総生産(GDP)と為替レートに直接的な関連はないと説明。人民元を通貨バスケットにペグすることはしないが、参考のためにバスケットへの依存をより高め、対ドルでの日々のボラティリティを管理することを目指すと述べた。また、為替レートに関する判断では、より幅広いマクロ経済データを活用すると発言した。
原題:PBOC Ups Ante in Quest for Stability as Zhou Breaks Long Silence(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先: Hong Kong Enda Curran ecurran8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net Sangwon Yoon
更新日時: 2016/02/15 07:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2K0DQ6KLVR501.html

ドル・円は113円台後半、リスク回避一服で円売り先行−中国株を警戒
2016/02/15 08:21 JST

    (ブルームバーグ):日本時間15日朝の外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=113円台後半に水準を切り上げて推移している。先週末の欧米株の反発を背景に過度のリスク回避ムードが和らぎ、円売りが先行している。市場では春節明けの中国株の動向を警戒する声が出ている。
午前8時18分現在のドル・円相場は113円67銭前後。一時は113円70銭と3営業日ぶりのドル高・円安水準を付けた。先週末の海外市場では米売売上高が市場予想を上回ったことを受けて米景気の失速懸念が後退し、113円54銭までドル買い・円売りが進んだ。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、先週末は米国の三連休を前に中国の春節明けなどを控えてドルの売り持ち高の調整が先行した形だとし、「市場心理の改善が続けば、円高の流れは一服する」と予想。目先はこの日発表の中国の貿易収支が鍵となり、同国の景気減速が鮮明となる中で悪化となれば、「リスクオフの動きに逆戻りとなることが想像に難くない」と指摘する。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値によれば、15日発表の中国の1月の貿易収支は606億ドルの黒字の見通し。輸入がドルベースで前年同月比3.6%減、輸出が同1.8%減と予想されている。
一方、国内では昨年10−12月期の国内総生産(GDP、速報値)が発表される。エコノミスト調査の予想では実質GDPは前期比年率0.8%減と2四半期ぶりのマイナス成長が見込まれている。
山内氏は、マイナス成長は先週末からの株高の流れをそぐ可能性があり、「リスクオフの要因になりそうだ」と指摘。日中の指標がまずますの内容となれば、市場は落ち着きを取り戻し、明日以降の米経済指標待ちからドル・円は113円前後で底堅い動きになると予想している。
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は13日に中国誌の財新に掲載されたインタビューで、中国の国際収支は良好で資本流出は正常であり、通貨バスケットに対する為替レートは基本的に安定していると語った。総裁は中国が資本規制強化を計画しているとの臆測を否定。外貨準備の短期的な減少については懸念する必要はないと述べ、支払いと安定性確保のための外貨保有は十分だと語った。
12日の欧米株式相場は反発。1月の米小売売上高が3カ月連続の前月比プラスを記録し、米株式相場は6営業日ぶりに上昇した。株価の反発や原油価格の上昇を手掛かりに、米10年債利回りは7営業日ぶりに上昇。ストックス欧州600指数は3週間ぶりの大幅高となった。
ユーロ・ドル相場は先週末に1ユーロ=1.1214ドルまでユーロ売り・ドル買いが進み、足元では1.1228ドル前後で推移。ユーロ・円相場は1ユーロ=127円63銭前後で取引されている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2K77Y6JIJUO01.html



日本株4日ぶり反発へ、米国消費堅調と為替落ち着き、原油高で見直し
2016/02/15 08:02 JST
    (ブルームバーグ):15日の東京株式相場は4営業日ぶり反発する見通し。米国消費の堅調、為替市場での急激な円高一服や原油市況の大幅高を受け、過度のリスク回避姿勢が和らぐ。直近の下げが目立っていた輸送用機器など輸出関連、石油など資源、化学など素材株中心に見直しの買いが入りそうだ。
岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「米小売統計が強かったことは驚きだった。マーケットは、アジアも日本も米国も悪くなっていくのではないかと懸念しているところがあったが、最悪な状況はないのではないかということを好感し、戻る」と予想した。
米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の12日清算値は1万5410円と、大阪取引所の通常取引終値(1万4800円)に比べ610円高だった。
米商務省が12日に発表した1月の小売売上高は、前月比0.2%増と3カ月連続で前月比プラスだった。市場予想の中央値は0.1%増。値下がりしたガソリンを除くベースで0.4%増加し、自動車や衣料、オンライン販売の売り上げが好調だった。
12日のニューヨーク原油先物は12%高の1バレル=29.44ドルと、2009年2月以来の大幅上昇を記録。石油輸出国機構(OPEC)には他の産油国と協力する用意がある、としたアラブ首長国連邦(UAE)エネルギー相の発言が好感された。
12日の欧米株は総じて上昇。S&P500種株価指数は2%高の1864.78と、昨年9月以来で最長の連続安を脱した。ダウ工業株30種平均は2%高の15973.84。ストックス欧州600指数は2.9%高で、銀行株が上昇した。ニューヨーク為替市場ではドルが主要通貨に対し上昇。この流れを受けたドル・円相場は1ドル=113円50銭台と、12日の日本株市場の終値時点112円44銭に対し円安方向に振れている。
前週末の日経平均は760円以上下げ、1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。東証1部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは直近で58%と売られ過ぎを示す80%以下にある。「日本株は前週の3日続落で2000円ほど下げており、ショートの買い戻しも入る」と、岡三証の平川氏はみている。
ただ、きょうは春節で休みだった中国株式市場が再開する。「どれだけ売りがたまっているのか、その影響があるのかも読めない。中国株が大幅に下落すれば、日本株も下に引っ張られる可能性はある」とも平川氏は言う。
国内では取引開始前に昨年10−12月期の国内総生産(GDP)速報値が発表される。ブルームバーグが集計した事前予想の中央値は前期比年率0.8%減と2四半期ぶりのマイナス成長となる見込み。7−9月期は1.0%増だった。また、米国はプレジデンツデーの祝日で株式・債券市場が休場。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2K72O6TTDS401.html


2. 2016年2月15日 11:00:17 : tF8tKcEMgk : AzsrbsITijc[84]
>マイナス金利が適用される範囲が適正であれば負の側面は大きくならないし、貸出が増えて銀行利益が増える経路もある。

 こんなこと(マイナス金利)で貸し出しが増えるとはどうみても考えられない。要は、外部環境がどうなるかに依存しており、政策うんぬんではなかろう。


3. 2016年2月15日 13:52:21 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[28]
銀行も貸出先が有るなら0.1%なんて金利の日銀当座に金を寝かしておくはずがないのは誰が考えたって分かる。
マイナス金利で長期金利が下がって、日銀にブタ積みも駄目、国債運用も駄目じゃ銀行の収益が悪化する以外の結果なんて想定出来ないだろう。

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