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Business | 2016年 02月 15日 08:16 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
日本株は「売られ過ぎ」、米ブラックロックが指摘 ［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米資産運用大手ブラックロック(BLK.N)のグローバル最高投資ストラテジスト、ラス・コーステリッチ氏は１２日のＣＮＢＣテレビで、日本株は割安で金融市場の中で「明らかに最も売られ過ぎの状態にある」と語った。 コーステリッチ氏は、日銀のマイナス金利導入によって銀行が苦しむとしても、円安が進んで多くの日本株が堅調となる可能性が大きいとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/blackrock-japan-strategy-idJPKCN0VN12E
2016年2月15日 週刊ダイヤモンド編集部
日銀が恐れるマイナス金利後のリスクシナリオ
株安、円高、そして史上初の長期金利のマイナス圏突入──。東京市場は攻防ラインが次々と破られるトリプルパンチに見舞われた。市場はいったん落ち着くとの見方が多いが、日銀関係者は早くも次のリスクシナリオに身構え始めた。（「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木崇久、山口圭介）
巨額赤字に陥り、今回の相場混乱のきっかけにもなったドイツ銀行本店Photo:JIJI
未踏の領域に踏み込んだ長期金利に翻弄され、経営計画の抜本的な見直しを余儀なくされたある地方銀行幹部は、途方に暮れていた。
「基準となる長期金利が崩壊してしまったので、シンジケートローンから仕組みローン、地方公共団体向け融資のレートに至るまで、融資の収益見通しが立てられなくなった」 2月9日、住宅ローンや企業向けの貸出金利など、さまざまな金融商品の目安となる日本の長期金利が史上初めてマイナス圏に突入したのだ。 きっかけは欧州の信用リスク不安。大手のドイツ銀行が過去最大の最終赤字に沈んだことを契機に、経営危機をあおるような相場動向と観測が市場を駆け巡り、投資家のリスク回避姿勢が強まった。 この流れを引き継いだ9日午前の東京市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りがゼロを付け、午後には一時マイナス0.035％まで低下（価格は上昇）した。10年債の利回りがマイナスになると、国債を満期まで保有し続けても損が出てしまう。主要7カ国（Ｇ7）でも前例がなかった、まさに異常事態である。 では、どうしてそんな不条理な金融商品に買い手がいるのか。 それは、日本銀行が異次元緩和の一環で、国債を民間の金融機関から大量に買い入れて、市中にマネーを供給しているため、マイナス利回りでも高値で日銀が買い取ってくれるからにほかならない。満期まで保有せずに日銀に売れば、間違いなくもうけられるのだ。 この日の混乱は金利にとどまらなかった。 ドル円相場は一時1ドル＝114円台まで急騰、「黒田防衛ライン」とされた115円を割り込み、1年3カ月ぶりの円高水準を付けた。さらに、日経平均株価は前日より918円安い1万6085円で終え、今年最大の下げ幅を記録。翌10日午前には心理的な節目である1万6000円も割り込んだ。東京市場は長期金利、為替、株式で次々と最終攻防ラインが破られるトリプルパンチに見舞われた。 背景にあるのはリスクオフ相場。投資家が株式などのリスク資産から資金を引き揚げ、相対的に安全と見なされている円、日本国債に振り向ける動きがにわかに加速したためだ。 悪材料が一気に出たことに加えて、10日から11日にかけ、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長が米議会で、過度なリスク回避姿勢を和らげる発言をするとみられ、ひとまず市場は落ち着きを取り戻すとの見方が多い。 2月下旬に上海で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議でも、市場安定に向け、協調路線が強く訴えられるはずだ。 それでも、原油安をはじめとして、中東や極東における地政学リスク、中国の減速などさまざまなリスクがくすぶっており、投資家のリスク回避を加速させるネタには事欠かない。 特に人民元をめぐっては、ジョージ・ソロスやデビッド・テッパーといったヘッジファンド業界の大物が元の空売りを仕掛けているとうわさされており、さらなる人民元安が懸念される。 こうしたリスクがひとたび投資家に意識されれば、円買いが再燃して、円高に振れるという構図がしばらくは続くだろう。 マイナス金利政策は
数日で賞味期限切れ
相場動向は米国次第 そして、株安・円高対策としてマイナス金利政策を導入したはずにもかかわらず、歯止めが利かない状況にあって、日銀はさらなるリスクシナリオに身構え始めた。 中堅幹部は「米国の減速こそが最大の懸念材料」と警戒する。 いま世界最大の経済大国であり、世界経済の唯一のけん引役たる米国で景気後退局面入りの懸念が高まっている。 ドイツ証券の田中泰輔・グローバルマクロリサーチオフィサーは、「過去2回の日銀の金融緩和は両方とも米国経済が良く、ドル高の地合いが強まっていたときに打ち出されたから効いた。逆に米国が鈍っているときに日銀が緩和しても円安株高の効果はほとんど出ない」と指摘する。 実際、日銀の黒田東彦総裁が打ち出したマイナス金利政策はわずか数日で賞味期限が切れてしまった。むしろ、ベテランの市場関係者が「当の日銀ですらマイナス金利にシステムが対応できておらず、行内は大混乱に陥っている」と指摘するように、現状ではその副作用の方が大きいといえる。 マイナス金利政策という劇薬を使ってもあらがえない市場のうねりによって、一国の中央銀行が持つ金融政策という“主権”の限界が露呈してしまった。米経済の減速が顕在化してくると、日銀の政策余地はもはやほとんどないのが実態なのだ。
http://diamond.jp/articles/-/86257 ヘッジファンドの売りにひるむな、長期投資家には千載一遇のチャンス
2016/02/15 07:03 JST
（ブルームバーグ）：投資家が2011年以来の速さでリスクテークから身を引いた先週の金融市場の混乱の陰で、長期投資の視点を持つファンドマネジャーらが語る言葉は、英政府の戦時中のスローガンと同じだ。「平静を保ち、普段の生活を続けよ」。
世界の株式市場から８兆ドル（約907兆円）余りを吹き飛ばした大量売りでパニックに陥らず、「感情的に決定を下すのを避けよ」と助言するのは、7660億ドル相当を運用するアメリプライズ・ファイナンシャルのチーフマーケットストラテジスト、デービッド・ジョイ氏だ。攻めの姿勢に出るべきだという同氏の議論はこうだ。「時間をかけて増やせる資金があって辛抱強くなれるのなら、そうした投資を始めるべき時だと思う」。
悲観が悲観を呼び、投機が主導する短期的な動きに翻弄（ほんろう）される市場の中で、長期的投資家らはしっかり踏みとどまっている。ジョイ氏もそうだが、他のファンドマネジャーらもボラティリティが割安銘柄を生み出していると指摘する。
例えば11日午前、イートン・バンスは投資銀行や消費財メーカーの株式を買っていたと、同社で最高株式投資責任者を務めるエディー・パーキン氏は明かす。「すくんでしまいそうになる気持ちに負けてはならない」と同氏は戒め、「必要なのは、企業について深く分析することで導いた独自の判断、そして他人のパニックに飲まれずに行動する勇気と確信だ」と語った。
また、ロバート・Ｗ・ベアードのチーフ・ポートフォリオストラテジスト、ブライアン・ラウシャー氏によれば、パニックのせいであれポジションが理由であれ、ボラティリティの大半はヘッジファンドが引き起こしている。「このところの売りは明らかに、長期投資家によるものではない」とし、「市場を動かしているのはヘッジファンドだ。相場を押し上げたかと思うと次の日は押し下げている。彼らは考える前に行動する」と話した。
実際、ヘッジファンドによる保有比率の高い銘柄が先週は最も売られていたことをブルームバーグのデータは示す。米ラッセル3000指数の構成銘柄でそのような銘柄600社の株価は週初からニューヨーク時間12日午前９時41分までに平均6.1％下落。逆にヘッジファンドの保有比率が低い銘柄では同3.3％値下がりだった。
世界の株式市場は11日に弱気相場入りし、ＭＳＣＩオールカントリー世界指数は2015年５月の過去最高値からの下げ幅が20％を超えた。しかしこれは、短期の市場参加者が長期投資家にチャンスをつかむ扉を開けてくれたとも言える。
ＢＮＹメロン・ウェルス・マネジメントで最高投資責任者を務め顧客資産1840億ドル以上の運用に携わるレオ・グロホウスキー最高投資責任者は「数四半期や数年の時間を見据える投資家にとって、現在は撤退ではなく参入ポイントになると思う」と話した。
原題：Making the Case to Buy Amid a Market Soaked in Hedge Fund Dread（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Anna-Louise Jackson ajackson36@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2FZXBSYF02001.html
今の波乱は１年前に予想、シリング氏は米10年債利回り１％予測を堅持
2016/02/15 08:05 JST （ブルームバーグ）：米株式相場が過去最高値をうかがい、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を引き上げる準備を整えようとしていた１年前、ウォール街の中でゲーリー・シリング氏だけが今の金融市場の波乱を予想していた。
原油が１バレル当たり20ドルに下げ、10年物の米国債利回りが１％に低下するとのシリング氏（78）の予想は、今では実現の可能性がますます高くなっており、同氏はこの予想を変えるつもりはない。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は同氏が20ドル予想を打ち出した昨年２月以降、約50％下げて27.62ドル近辺にある。米国債利回りは６月に2.5％まで上昇した後、1.68％に水準を下げた。
メリルリンチ・ピアース・フェナー＆スミス初のチーフエコノミストに就任して以来、約50年間にわたって米経済のブームとバストのサイクルを見守ってきたシリング氏。今回の局面では歴史という教科書は役にたたないと話す。
調査会社Ａ．ゲーリー・シリング（ニュージャージー州スプリングフィールド）を創立したシリング社長は、「一定のパターンや単純明快な答えを求める人が大半だ。規則正しいサイクルに当てはまる回答が求められているが、今の状況はそれからはほど遠い」と述べた。
同氏の米国債強気論は世界から押し寄せる底なしの需要と、中国の消費者主導型経済への移行に伴う不安、欧州と日本のマイナス金利の影響を根拠としている。世界で最も安全な資産クラスに分類されながらも、先進国の中でも最高の利回りを投資家に提供する米国債に、世界の投資資金が向かうというシナリオだ。
年初以降の金融市場はこのシナリオ通りとなっている。10年債利回りは昨年末の水準から59ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）も低下。商品相場は急落し、世界の株価は弱気相場に入った。
原油価格が20ドルだったのは2002年が最後。シリング氏が予想する10年債利回り水準は、現実の過去最低を大きく下回る。同氏は今年、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が政策金利を引き下げると予想している。
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は議会証言で、金融市場のボラティリティが最近大きく上昇したことで、利上げ軌道に影響が及ぶ可能性があると述べた。
シリング氏は「グローバルな問題が米国に大きく影響していることへの認識が示された」と指摘。「詩人のジョン・ダンは、何人も孤島ではないと言ったが、どの国も孤島ではないということだ」と語った。
原題：Five-Decade Market Pro Who Called Bond Rally Sees 1% U.S. Yields（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2G0SG6TTDSC01.html
News | 2016年 02月 15日 08:31 JST 関連トピックス: トップニュース
今週は「ＱＱＥトレード」の巻き戻しで円高リスクも ［東京 １５日 ロイター］ - 今週の外為市場では、欧州金融セクターや原油安への不安が残り、国際金融市場の動揺が続くなか、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）で膨らんだ投機筋の円売りポジションが一段と巻き戻される余地がありそうだ。春節明けの中国市場の動向も警戒されている。 予想レンジはドル／円が１１０．００―１１４．５０円、ユーロ／ドルが１．１０００―１．１４５０ドル。 ＜「ＱＱＥトレード」の巻き戻し＞ ドルは１１日、高値から約２．６円下落して１１０円台に突入し、１年４カ月ぶり安値をつけた。１２日のニューヨーク市場では、米国株や米原油先物の反発を受けて、ドルが１１３円半ばまで買い戻された。 ただ、１２日のドル上昇は、「急激な下落後の自律反発の域を出ず、下値リスクを警戒する参加者も多い」（外為アナリスト）という。 下値目途が立たないドル／円について「そもそもアベノミクス下で進行した円安は『ＱＱＥで円安を目指す』というわかりやすいシグナルを政府が投機筋に送ったことが原因」（証券会社）とみられている。 しかし、昨年半ば（当時ドル＝１２５円後半）に黒田日銀総裁が「実質実効レートでみて、かなり円安になっているのは事実」との円安けん制発言して以降は円売りが収益につながりにくくなり、ＱＱＥトレードの巻き戻しが始まった。 投機筋の間ではなお「日銀が円高を阻止するとの期待があったが、先月、金融政策を量から金利へレジーム変更をしたことで、円ショートの巻き戻しが一段と広がった」（外資系金融機関）。さらに、米経済に対する不安や中国の景気減速などが加わり、足もとでは円買いに弾みがついている。 この先の日米金融政策について「円ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）の現行水準から判断すれば、日銀が３―５月のいずれかの時点で、マネタリーベースを１００兆円まで拡大すると市場はみている」とＳＭＢＣ日興証券シニア金利アナリスト・野地慎氏は指摘する。 一方、ドルＬＩＢＯＲの水準からみて、市場参加者は、米利上げが今年１回あるかないか程度に予想していると同氏は言うが、それでも投機筋の間では腰を据えて円売りを再開する気配はない。 現在のドル／円相場の特徴は、高ボラティリティと低取引量だ。 ドル／円ボラティリティ１カ月物は１２日に１６％に迫り、２０１３年６月以来２年８カ月以来の高水準に達した。 ロンドン市場のトレーダーは、１１日にドルが「急伸した際の取引量は１ティック（１銭）当たり１００万本を下回っていた」と述べ、価格変動に取引量が追いついていないとの認識を示す。 「相場的には（ドル安／円高）の行き過ぎ感があるが、１１３円から１１１円まで、出合いの少ない取引で、売りが売りを呼ぶシステムに先導され、急落したので、相場が全くこなれていない」とＦＸプライムｂｙＧＭＯ、常務取締役の上田眞理人氏は述べ、今後ドルが１１１―１１３円台を中心にもみあいになったとしても、それがドルの底打ちや安定を示すものではないとの見方を示した。 (森佳子)
http://jp.reuters.com/article/tokyo-fx-weekahead-idJPKCN0VN137?sp=true
中国人民銀の周総裁：元安が続く根拠ない−為替めぐり沈黙破る (1)
2016/02/15 07:24 JST （ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は自国通貨と経済の安定性回復に向けた取り組みの強化に乗り出した。周小川総裁は長い沈黙を破り、人民元安が継続するとの見方には根拠がないと発言した。
周総裁は13日に中国誌の財新に掲載されたインタビューで、中国の国際収支は良好で資本流出は正常であり、通貨バスケットに対する為替レートは基本的に安定していると語った。この数カ月間、相場の下支えを意図する発言は副総裁と人民銀研究局のチーフエコノミストに限られていた。
周総裁は中国が資本規制強化を計画しているとの臆測を否定。外貨準備の短期的な減少については懸念する必要はないと述べた。また支払いと安定性確保のための外貨保有は十分だと語った。
米カリフォルニア大学サンディエゴ校のビクター・シー（史宗瀚） 准教授（中国政治・財政）は周総裁の発言について、「自身がこの数年間推し進めてきた資本自由化の全ての取り組みが無駄にならないよう必死になっている」と指摘。同総裁が「投資家の人民元への信頼を回復させようと懸命に取り組んでいるのは、中国政府がオフショア人民元の過去数年の進展を全て巻き戻すような極端な措置を取らずに済むようにするためだ」と分析した。
周総裁の発言は春節（旧正月）連休が明け中国金融市場が再開するタイミングに合わせて行われた。ブルームバーグが集計したエコノミストの予想中央値によれば、15日に発表される１月の中国経済全体のファイナンス規模は２兆2000億元（約38兆円）に急増する見込み。季節要因による融資増に加え、企業が海外債務返済で借り入れを行った。
周総裁は財新に対し、中国には純輸出を後押しする目的で通貨安誘導するインセンティブはなく、同国の国内総生産（ＧＤＰ）と為替レートに直接的な関連はないと説明。人民元を通貨バスケットにペグすることはしないが、参考のためにバスケットへの依存をより高め、対ドルでの日々のボラティリティを管理することを目指すと述べた。また、為替レートに関する判断では、より幅広いマクロ経済データを活用すると発言した。
原題：PBOC Ups Ante in Quest for Stability as Zhou Breaks Long Silence（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先： Hong Kong Enda Curran ecurran8@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net Sangwon Yoon
更新日時: 2016/02/15 07:24 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2K0DQ6KLVR501.html ドル・円は113円台後半、リスク回避一服で円売り先行−中国株を警戒
2016/02/15 08:21 JST （ブルームバーグ）：日本時間15日朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝113円台後半に水準を切り上げて推移している。先週末の欧米株の反発を背景に過度のリスク回避ムードが和らぎ、円売りが先行している。市場では春節明けの中国株の動向を警戒する声が出ている。
午前８時18分現在のドル・円相場は113円67銭前後。一時は113円70銭と３営業日ぶりのドル高・円安水準を付けた。先週末の海外市場では米売売上高が市場予想を上回ったことを受けて米景気の失速懸念が後退し、113円54銭までドル買い・円売りが進んだ。
上田ハーロー外貨保証金事業部の山内俊哉氏は、先週末は米国の三連休を前に中国の春節明けなどを控えてドルの売り持ち高の調整が先行した形だとし、「市場心理の改善が続けば、円高の流れは一服する」と予想。目先はこの日発表の中国の貿易収支が鍵となり、同国の景気減速が鮮明となる中で悪化となれば、「リスクオフの動きに逆戻りとなることが想像に難くない」と指摘する。
ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の中央値によれば、15日発表の中国の１月の貿易収支は606億ドルの黒字の見通し。輸入がドルベースで前年同月比3.6％減、輸出が同1.8％減と予想されている。
一方、国内では昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が発表される。エコノミスト調査の予想では実質ＧＤＰは前期比年率0.8％減と２四半期ぶりのマイナス成長が見込まれている。
山内氏は、マイナス成長は先週末からの株高の流れをそぐ可能性があり、「リスクオフの要因になりそうだ」と指摘。日中の指標がまずますの内容となれば、市場は落ち着きを取り戻し、明日以降の米経済指標待ちからドル・円は113円前後で底堅い動きになると予想している。
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は13日に中国誌の財新に掲載されたインタビューで、中国の国際収支は良好で資本流出は正常であり、通貨バスケットに対する為替レートは基本的に安定していると語った。総裁は中国が資本規制強化を計画しているとの臆測を否定。外貨準備の短期的な減少については懸念する必要はないと述べ、支払いと安定性確保のための外貨保有は十分だと語った。
12日の欧米株式相場は反発。１月の米小売売上高が３カ月連続の前月比プラスを記録し、米株式相場は６営業日ぶりに上昇した。株価の反発や原油価格の上昇を手掛かりに、米10年債利回りは７営業日ぶりに上昇。ストックス欧州600指数は３週間ぶりの大幅高となった。
ユーロ・ドル相場は先週末に１ユーロ＝1.1214ドルまでユーロ売り・ドル買いが進み、足元では1.1228ドル前後で推移。ユーロ・円相場は１ユーロ＝127円63銭前後で取引されている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2K77Y6JIJUO01.html
日本株４日ぶり反発へ、米国消費堅調と為替落ち着き、原油高で見直し
2016/02/15 08:02 JST
（ブルームバーグ）：15日の東京株式相場は４営業日ぶり反発する見通し。米国消費の堅調、為替市場での急激な円高一服や原油市況の大幅高を受け、過度のリスク回避姿勢が和らぐ。直近の下げが目立っていた輸送用機器など輸出関連、石油など資源、化学など素材株中心に見直しの買いが入りそうだ。
岡三証券の平川昇二チーフエクイティストラテジストは、「米小売統計が強かったことは驚きだった。マーケットは、アジアも日本も米国も悪くなっていくのではないかと懸念しているところがあったが、最悪な状況はないのではないかということを好感し、戻る」と予想した。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の12日清算値は１万5410円と、大阪取引所の通常取引終値（１万4800円）に比べ610円高だった。
米商務省が12日に発表した１月の小売売上高は、前月比0.2％増と３カ月連続で前月比プラスだった。市場予想の中央値は0.1％増。値下がりしたガソリンを除くベースで0.4％増加し、自動車や衣料、オンライン販売の売り上げが好調だった。
12日のニューヨーク原油先物は12％高の１バレル＝29.44ドルと、2009年２月以来の大幅上昇を記録。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）には他の産油国と協力する用意がある、としたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）エネルギー相の発言が好感された。
12日の欧米株は総じて上昇。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は２％高の1864.78と、昨年９月以来で最長の連続安を脱した。ダウ工業株30種平均は２％高の15973.84。ストックス欧州600指数は2.9％高で、銀行株が上昇した。ニューヨーク為替市場ではドルが主要通貨に対し上昇。この流れを受けたドル・円相場は１ドル＝113円50銭台と、12日の日本株市場の終値時点112円44銭に対し円安方向に振れている。
前週末の日経平均は760円以上下げ、１年４カ月ぶりに１万5000円を割り込んだ。東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオは直近で58％と売られ過ぎを示す80％以下にある。「日本株は前週の３日続落で2000円ほど下げており、ショートの買い戻しも入る」と、岡三証の平川氏はみている。
ただ、きょうは春節で休みだった中国株式市場が再開する。「どれだけ売りがたまっているのか、その影響があるのかも読めない。中国株が大幅に下落すれば、日本株も下に引っ張られる可能性はある」とも平川氏は言う。
国内では取引開始前に昨年10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。ブルームバーグが集計した事前予想の中央値は前期比年率0.8％減と２四半期ぶりのマイナス成長となる見込み。７−９月期は1.0％増だった。また、米国はプレジデンツデーの祝日で株式・債券市場が休場。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2K72O6TTDS401.html
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