Business | 2016年 02月 15日 14:29 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
保有国債の取り扱い、出口の際に十分議論＝黒田日銀総裁

［東京　１５日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１５日の衆院予算委員会で、保有する長期国債の取り扱いは出口の際に十分議論する、と語った。玉木雄一郎委員（民主）の質問に答えた。

日銀が大規模な国債買い入れを継続する中、総裁はマイナス金利で市場から購入した国債を満期まで保有すれば「その分、（日銀の）損になる」としたが、「現在保有している長期国債の大半は、そうなっていない」と説明。むしろ、保有金融資産は「全体的に含み益を抱えている」と語った。

その上で、保有長期国債を「どのように取り扱うかは、バランスシートの問題を含め、今後、出口の際に十分議論していく」との認識を示した。

また、中央銀行が債務超過に陥って倒産するようなことは「まったく考えていない」と述べた。

マイナス金利の導入でも、金融機関の個人預金の金利がマイナスになるとは考えていない、との見方をあらためて示すとともに、預金の引き出し手数料などによって実質的に金利がマイナスとなってしまうケースに関しては「金融サービスの手数料の問題であり、預金金利とは別問題」との見解を示した。

(伊藤純夫　編集：内田慎一)
http://jp.reuters.com/article/kuroda-jgb-idJPKCN0VO0DP

ドラギ発言にかつてほど効果期待できずとの見方も−15日に議会証言
2016/02/15 14:36 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁はかつて、刺激策が差し迫っているとほのめかすだけで金融市場を望む方向に動かすことができた。同総裁に今もこうした能力があるかどうか、投資家は週明けに知ることになる。
ドラギ総裁は15日、欧州議会で２時間にわたり証言する。３月のＥＣＢ政策委員会で総裁がどう動くかを示唆するだけではなく、世界の金融当局に経済成長や金融セクターへの信頼感を高めさせる能力があるかどうかを示すものにもなりそうだ。先週は銀行株が売られ、世界の株式相場の指標は2013年以来の安値を付けた。
世界的なリセッション（景気後退）懸念で米金融当局が今年の利上げの道筋について見直しを迫られる中、ドラギ総裁らＥＣＢ当局者は、ユーロ圏を再びデフレ圏へと向かわせる恐れがある原油安とユーロ高に対処している。しかしマイナス金利政策と資産購入の負の側面が一段と明らかになる中で、ドラギ総裁が落とす政策に関するヒントは以前ほど熱狂的な歓迎を受けない可能性がある。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの欧州チーフエコノミスト、ジル・モエック氏（ロンドン在勤）は、「現在は中銀にとって非常にまとまりのない状況だ」と指摘。「市場は中銀に対し多くを求め、行動を要求しながらも、この行動が決定的なものになるとは思っていないようだ」と説明した。
ドラギ総裁はブリュッセル時間15日午後３時（日本時間同午後11時）に証言を開始。その後、欧州議員らとの質疑応答がある。
原題：Draghi’s Knack for Market Turnarounds on Review as Doubt Grows（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Jeff Black jblack25@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Paul Gordon pgordon6@bloomberg.net Emma Charlton
更新日時: 2016/02/15 14:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KK0U6KLVR801.html

Business | 2016年 02月 15日 14:20 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
焦点：市場動揺封じへＧ２０連携、資本規制も　効果には疑問
［東京　１５日　ロイター］ - 政府は、金融資本市場での過度な動揺を封じるため、各国との政策協調に向けた調整に入った。中国・上海で２６、２７日に開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の場で、為替や原油市場の動向に加え、資本規制などのテーマが広く議題となる見通しだ。しかし、Ｇ２０声明が採択されても実際にどう行動できるかは手探りの状況で、失望を招けばかえって事態を悪化させかねない。

＜単独での為替介入は期待薄＞

緊張感をもって市場を注視していく――。麻生太郎財務相は１２日の記者会見でこう述べ、月末のＧ２０開催に向け、各国との政策協調を検討する考えを示した。背景には荒い値動きを続ける円相場への危機感がある。

円相場は１１日のロンドン外国為替市場で一時１ドル＝１１０円台と、１４年１０月以来のドル安／円高水準を付けた。世界経済への不安から金融市場が緊迫し、円は対ドルで２月に入って１０円超上昇。リーマン・ショック後の０８年１０月以来の変動幅となっても、なお動揺は収まっていない。

多くの輸出企業が想定している１１５円より円高での推移が続けば、国内企業の収益悪化を招き、株価をさらに押し下げる要因となりかねない。

政府関係者のひとりは「世界的なリスクオフ（危機回避）の中では、単独で為替介入しても意味がない。原油市場での投機的な動きを含め、（Ｇ２０で）認識を共有できるかが焦点になる」と指摘する。

＜振れ増幅ならＧ７で対応も＞

市場の振れが今後も増幅するようなら先進７カ国（Ｇ７）で連携を取り、Ｇ２０会合を待たず、動揺を封じる手立てを講じる公算が大きい。別の政府関係者は「あらゆる選択肢を排除しない」としており、状況に応じて新興国の資本流出への対応も含め、各国に働きかけたい考えだ。　ギリシャ債務危機で世界的な株安に見舞われた２０１１年１０月のＧ２０では、世界的な金融危機封じに向け、欧州に迅速な行動を求める共同声明を採択した。しかし、市場の疑心暗鬼はその後も払しょくできず、対応の遅れを指摘する声が広がった。

日米欧の金融政策の方向性が異なる現状で、実効性を伴う協調策を打ち出せるか。政府の意向とは裏腹に「リスク回避の流れが反転するのかは微妙。失望を招けばかえって不安を増幅するだけ」（大手銀行関係者）との見方も、なお根強い。

(梅川崇、梶本哲史　編集：山口貴也)
http://jp.reuters.com/article/japan-preg-idJPKCN0VO0DJ

　
Column | 2016年 02月 15日 13:55 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：ＨＳＢＣの「英国残留」、誰も喜ばない可能性

Peter　Thal　Larsen

［香港　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 英ＨＳＢＣ(HSBA.L)の本社の所在地をめぐる現状維持の決定は、全ての人を満足させようとすると、結果的には誰もが満足できないという典型例になる可能性がある。

他の金融センターに長々と浮気心をみせた後で、ＨＳＢＣは本社をロンドンのまま維持することを選んだ。英国は一段と銀行に友好的な国になっており、ＨＳＢＣの元本拠地である香港には不確実性がある。それでもグループが表立って慎重な熟慮を重ねた結果、両都市が不当な扱いを受けたと感じるおそれもある。

１０カ月間の検討期間中、時価総額で欧州最大のＨＳＢＣはトロント、パリなど地理的条件の異なるさまざまな都市に視線を送った。競争力、安定性、将来の成長性など１１の選考基準に基づき都市をランク付けしたのだ。BREAKINGVIEWSは昨年、こうした要因に基づき独自の計算を行い、シンガポール、香港、そしてカナダまでもが現在のロンドンよりも魅力的だとの結論を下した。しかし、香港と上海に約１５１年前に設立されたＨＳＢＣにとって、中国への回帰のみが現実的な選択肢だった。

弁護士費用や他のアドバイザーに約３０００万ポンドを費やし、１００ページ以上の文書を精査した結果、ＨＳＢＣの取締役会は全会一致でコストや移転の複雑さの方が、メリットよりも大きいと結論付けた。

これはロンドンが以前より快適な場所になったことが一因だ。ジョージ・オズボーン財務相は、英国が中国最大の外資系銀行を失えば、中国指導部の歓心を買うことははほとんど意味がないことに恐らく気付いていたのだろう。財務相は、ＨＳＢＣとライバルの英銀大手スタンダード・チャータード銀行(STAN.L)に特に負担の大きい銀行のバランスシートに対する課税を引き下げた。こうした中で政策決定者たちはロンドンが主要な金融センターであり続けることを支持して声を上げた。

一方、ＨＳＢＣが１９９２年まで本拠地にしていた香港は、魅力が低下した部分もある。中国の景気減速と金融政策の不透明感によって、現在の中国は好ましい場所としてはやや遠い存在になった。旧英国植民地としての香港の法制度は一段と不安定とみられる。香港が２０４７年に再び中国と一体化されるまでに状況が改善する可能性は低い。

しかし、香港はＨＳＢＣの第２の市場であり続けるし、同行は珠江デルタ全域で重点的な投資を行っている。戦略の劇的変化がなければ、ＨＳＢＣの中国事業は拡大し続けるだろう。ＨＳＢＣはもはや３年ごとに本社の所在地の見直しを行うことはない。現状維持の決定に対して中国は冷たい態度を示されたと感じるかもしれないし、ロンドンもものすごく愛されているのだとは感じないかもしれない。

●背景となるニュース

＊ＨＳＢＣは１５日、引き続き英国に本社を置くことを決定したと発表した。取締役会が全会一致で決議した。香港証券取引所に出した声明で明らかにした。

＊今回の決定は、同行の既存の存在感や、規制上の頑健性、経済的重要性、将来の成長、移転に伴う財務面でのインパクトなどを含む基準に対して所在地ごとの詳細な評価を経て行われた。

＊最近の見直しの段階において、ＨＳＢＣは英国と香港に分析対象を絞っていた。

＊ＨＳＢＣのダグラス・フリント会長は「特定の基準に対して複数の地域について評価を行った結果、アジアに戦略的な重点を置くと同時に、世界の金融センターの１つであるロンドンに我々の拠点を維持するという組み合わせが、両立可能なだけでなく、顧客や株主に最善の結果をもたらすことが明確になった」と述べた。

＊スチュアート・ガリバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「英国に本社を置き、重要なアジア太平洋地域で事業を行うことは双方の当社のステークホルダーに最善のものを提供する」としている。
http://jp.reuters.com/article/column-hsbc-idJPKCN0VO0BT

休場明けの中国株下落、金融や工業が安い−下げは限定的との見方も
2016/02/15 14:10 JST

　　　　（ブルームバーグ）：春節（旧正月）連休明け15日午前の中国株式相場は下落。中国市場が休場の間、世界経済への懸念からＭＳＣＩオールカントリー世界指数が弱気相場入りしていた。
上海総合指数は午前の取引終了時点で、前営業日比1.6％安の2720.03 。産金会社の株価が上昇したが、金融や工業関連が下げた。同指数の年初来の下落率は23％と、世界の主要株価指数でギリシャ株に次いで２番目に悪い。ＣＳＩ300指数は午前終了段階で前営業日比1.4％安。
パートナーズ・キャピタル・インターナショナル（香港）の温天納（ロナルド・ワン）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の投資家が「非常にボラティリティ（変動性）の大きかった先週の各国市場を見ていた」と指摘。その上で、下げは「それほど大きくない。上海総合指数は2500あたりで一定の支えを得る可能性がある」と述べた。
香港市場は上昇。午前の取引終了段階でハンセン中国企業株（Ｈ株）指数は4.3％高と、約４カ月ぶりの大幅上昇。ハンセン指数は2.7％上げた。
原題：China’s Stocks Decline as Markets Reopen After Week-Long Holiday（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：上海 Zhang Shidong szhang5@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2KGT26KLVR601.html

News | 2016年 02月 15日 13:39 JST 関連トピックス: トップニュース
中国貿易統計、輸出入が予想下回る：識者はこうみる

［東京　１５日　ロイター］ - 中国税関総署が１５日公表したデータによると、１月のドル建輸出は前年同月比１１．２％減、輸入は１８．８％減少で、ともにロイターがまとめた予想を大きく下回った。市場関係者のコメントは以下の通り。

＜ＡＮＺのエコノミスト、劉利剛氏およびルイス・ラム氏＞

２０１６年の春節（旧正月）が前年と比べ早い時期に来たことなどが前年比の増減率をゆがめた。１月の輸出が予想を下回ったのは、一部の出荷が１２月に前倒しされたことが要因とみられる。

全体として、１月の貿易急減は外需低迷の反映とみている。特に韓国や台湾といった近隣国・地域向けの輸出が低迷した。

過去最高水準の貿易黒字は、中国が大幅な経常黒字を維持していることを示唆しており、一部の資本流出を相殺し、人民元の下落圧力をある程度緩和することにつながりそうだ。

＜コメルツ銀行（シンガポール）のシニアエコノミスト、ZHOU HOU氏＞

１月の貿易統計は予想よりもずっと弱い数字で、これより先に発表されたさえない韓国の貿易統計と一致している。アジア各国間の貿易が低迷していることから、多くの国は内需に焦点を当てる必要がある。

１２月の貿易統計が改善したのは、需要が戻ったのではなく、前倒し需要が要因であることが１月の貿易統計でわかる。

輸入は１８．８％と大きく落ち込み、市場を驚かせた。商品需要が引き続き減退していることが示された。

きょう発表された数字は、人民元が依然下落圧力にさらされていることを示している。したがって、最近のオンショアとオフショアの人民元高は、投機取引抑制に向けた人民銀行の取り組みによるところが大きい。

＜フォーキャストのエコノミスト、チェスター・リアウ氏＞

貿易統計は下落率が予想よりも大きくなった。

国営メディアによると、中国は２０１６年の貿易伸び率目標を具体的な数値で設定しないという。輸出は回復するまでに一段の悪化が見込まれるため、賢明な選択だ。
http://jp.reuters.com/article/china-trade-instantview-idJPKCN0VO0BV

Business | 2016年 02月 15日 13:03 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国の1月輸出11.2％減・輸入18.8％減　予想大幅に下回る

［北京　１５日　ロイター］ - 中国税関総署が１５日公表したデータによると、１月のドル建輸出は前年同月比１１．２％減、輸入は１８．８％減少で、ともにロイターがまとめた予想を大きく下回った。

減少は輸出が７カ月連続、輸入は１５カ月連続。

ロイターがまとめた予想は、輸出が１．９％減、輸入は０．８％減だった。

貿易黒字は６３３億ドルで予想（５８８億５０００万ドル）を上回った。１２月は６００億９０００万ドルだった。

シンガポールのあるエコノミストは「予想を大幅に下回る数字だった。国営紙は中国が２０１６年の貿易の伸び率目標を設定しないと報じているが、賢明な選択だ。輸出は回復よりも悪化の公算が大きい」と述べた。

商務省のある関係者も、政府は今年の貿易目標は設定しないと述べている。

２０１５年の中国貿易は前年比８％減と、政府目標の６％増を大幅に下回り、世界的金融危機以来の低水準だった。

http://jp.reuters.com/article/china-d-idJPKCN0VO073