15日の東京株式市場で日経平均株価は４営業日ぶりに大幅反発した。前週末比1069円97銭（7.16％）高の１万6022円58銭と、３営業日ぶりに１万6000円台を回復した。上げ幅は中国懸念で相場が乱高下した昨年９月９日（1343円高）以来の大きさ。金融機関に対する世界的な信用不安がひとまず和らぎ、金融株が大幅に上昇した。前週末の米株高や外国為替市場での円高一服を好感した買い戻しも相場を押し上げた。東証１部の売買代金は概算で３兆1536億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_15022016000000

　だけど　自分で株は買わないと　言っている

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　今は　ちょっと条件が変わってきた　黒田がマイナス金利を持ち出して
　
　−０．１％なので　２万３千円は難しくなった　マイナス金利を　−０．５にすれば

　２万３千円はのぞめるのだがね〜〜
　

［東京　１５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は急反発。上昇幅は１０６９円と今年最大となった。前週末の欧米株が大幅高となったほか、原油相場の下げ止まりや円高進行の一服などを背景に、投資家の不安心理が後退。主力株に買い戻しが入り、終値は３営業日ぶりに１万６０００円を回復した。東証１部の値上がり銘柄数が９６％に上る全面高商状となった。

ドイツ銀行が約６０００億円規模の債券買い取りを発表したことで、海外市場での信用不安が後退。東京市場でも金融セクターの上げが序盤から顕著となった。懸念された春節明けの上海市場は下落して始まったものの、徐々に下げ幅を縮小し、投資家心理の改善に寄与した。

トヨタ(7203.T)が９％超高。三井住友(8316.T)が１０％超高となるなど、主力株が大幅高となった。ＴＯＰＩＸコア３０.TOPXCは８．５７％高となっている。

日経平均は後場に一段高となり、一時１２００円を超す上昇となった。ＴＯＰＩＸが前営業日から１００ポイントを超す上昇となったことで、東京証券取引所は午後２時１８分から裁定取引の制限措置を実施。同措置の実施は東日本大震災発生後の２０１１年３月１５日以来となる。大引けにかけて日本株は戻り売りに押されたものの、日経平均は１万６０００円台を維持して取引を終えた。

藍沢証券投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は「（日本の）１０─１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想よりも悪化したことで、財政出動への期待が高まった」と指摘。一方、金融セクターについては「マイナス金利導入による影響が業績にどう現れるのか懸念される部分もある」とし、今後の値動きが市場の注目点となるとの見方を示している。

個別銘柄ではアルバック(6728.T)がストップ高。１２日に発表した２０１６年６月期業績予想の上方修正を好感した。第３・四半期累計の営業利益が過去最高を更新したマツモトキヨシ(3088.T)も急伸した。

半面、山崎製パン(2212.T)が大幅安。連結子会社であるヤマザキ・ナビスコのライセンス契約終了に伴い、８月末で「オレオ」、「リッツ」、「プレミアム」および「チップスアホイ」の４ブランド製品の製造を終了すると発表した。収益への影響を懸念した売りが先行した。

東証１部騰落数は、値上がり１８７４銘柄に対し、値下がりが５５銘柄、変わらずが８銘柄だった。

日経平均.N225

終値　　　　　 16022.58 +1,069.97

寄り付き　　　 15248.38

安値／高値　　 15243.88─16155.10

ＴＯＰＩＸ.TOPX

終値　　　　　　 1292.23 +95.95

寄り付き　　　　 1220.14

安値／高値　　　 1219.78─1303.40

東証出来高(万株) 328018

東証売買代金(億円) 31536.93

(長田善行)

http://jp.reuters.com/article/tokyo-sto-idJPKCN0VO0H6

　愛です　介入は大前提ですよね〜〜　介入がないと　とても２万超えはおきない
　

大幅安の反動、日経平均1000円高　ＧＤＰマイナスで不透明感は増大

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160215&t=2&i=1117584212&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC1E0AV
　２月１５日、日経平均は１０００円を超える急反発となった。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）

〖東京　１５日　ロイター〗 - １５日の日経平均.N225は１０００円を超える急反発となった。１月米小売売上高の改善で市場心理の悪化に歯止めがかかり、短期筋を中心とした買い戻しが入った。ただ、これまでの株安の反動にすぎないとの見方も多い。日本の１０─１２月期はマイナス成長。ドル／円JPY=も反発しているが円高懸念は残ったままだ。先行き不透明感は一段と濃くなっており、このまま反騰相場に入るかは予断を許さない。

＜買い戻しが中心＞

業種別で値上がり上位をみると、保険や証券、銀行など、これまで下落がきつかった金融セクターが並んだ。市場では「直近で売り込まれた金融株など現物への買い戻しが強まっているようだ」（大手証券）との声が出ていた。

１２日に発表された１月の米小売売上高が、自動車とガソリン、建材、外食を除いたコア売上高が０．６％増と、前月の０．３％減から改善。景気減速懸念に「待った」をかけた。原油価格が上昇したこともあって、市場センチメントの悪化に歯止めがかかり、前週末の欧米株高の流れを日本株も引き継いだ格好だ。
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春節からの休場明けとなった中国株市場が、その間の世界的な株安にさや寄せするのではないかと警戒されていたが、序盤から２─３％程度の下落にとどまり、大荒れとはならなかったことも、投資家の安心感を誘った。

ただ、下落局面での日本株の急反発は、昨年の「中国ショック」のときにもみられた。９月９日の日経平均は前日比１３４３円高と急反発。だが、相場反転には至らず、もみあいを経て再び下値を模索、一番底の１万６９０１円を付けたのは約３週間後の２９日だった。

大和証券チーフテクニカルアナリスト兼シニアストラテジストの木野内栄治氏は、日経平均はさらに１０００円程度の上値余地があるとしたうえで、「中国リスクなど依然不透明な面もある。本格反騰に移行するかどうかを見極めるには時間がかかる」との見方を示す。

＜景気減速と円高＞

ドル／円は、１１日の１１１円割れ水準から急反発してきたが、日経平均が７％を超えるリバウンドをみせるなかで、１１４円付近では足踏みし、上値の重さも示した。市場では「実需筋がドルを買っている雰囲気にはみえない。投機筋のショートの買い戻しではないか」（国内金融機関）との声も出ていた。

１２月日銀短観で示された大企業・製造業の２０１５年下期の想定為替レートは１ドル１１８．００円。１１５円を下回る円高水準が続けば、来期の企業業績は減益の可能性が高まる。

さらに１５日に発表された日本の１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比マイナス０．４％と２四半期ぶりのマイナス成長。海外経済の減速で輸出が減少したほか、国内需要も消費や住宅など家計部門が悪化。年初からの世界的な株安で、早くも１─３月期の減速懸念が強まっている。

マクロ経済の鈍化と円高懸念。足下のデータが示すＰＥＲ（株価収益率）やＰＢＲ（株価純資産倍率）からみれば、日本株には割安感も漂うが、「先行きの不透明感が一段と濃くなる中では、バリュエーション上の割安感だけでは、機関投資家は手を出しにくい」（国内投信の運用担当者）という。

大和証券チーフエコノミストの永井靖敏氏は「きょうは海外要因で株式相場は上昇しているが、景気の自律的な回復の持続性を考えると、株式相場の戻りも一時的ではないか。あすの日銀によるマイナス金利導入を控える円債市場は今回のＧＤＰの内容でマイナス幅を拡大することはないと思われるが、長期金利JP10YTN=JBTCは０％近辺で推移する状況に変化はないだろう」との見方を示している。

(伊賀大記)

http://jp.reuters.com/article/gdp-idJPKCN0VO0LJ?sp=true

　★：アヘン王子・・・だから、麻薬漬け・・・カンフル剤を通り越して、金融麻薬

　　　　薬が切れるとどうなるか、言わずと知れたことだ。

　　　　しかも、治療が、目薬のネット販売って・・・・

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　　　★:甘利君の大うそが暴露された・・・、秘書の口利きの録音音声が公開された

　　　　　　　直接の口利きそのものが証明された

　　　　　これで、甘利も議員辞職に、検察が逮捕･･･しなきゃ、

　　　　　
　　　　　　　盗電に３２人も天下って、復興税で年収８０００万円と、軽蔑されるわ･･

〜〜

焦点：縮む個人消費、「官製春闘」の成果実らず

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160215&t=2&i=1117590677&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC1E09C
　２月１５日、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino）

｛東京　１５日　ロイター｝ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。

３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

＜消費の流行にも変化＞

１５日発表の１５年１０─１２月期ＧＤＰは、個人消費悪化を主因に２四半期ぶりのマイナス成長となった。個人消費は３０６．５兆円と、１２年の３０８．０兆円から縮小。東日本大震災のあった２０１１年の３０１．２兆円以来の低水準だ。

２０１３年当時、「プチぜいたく」と呼ばれた消費トレンドと、最近の状況は様相が違う。

例えば、流行している口紅の色合いの変化は女性なら敏感にわかるはずだ。資生堂(4911.T)によれば、１３年秋冬は「資生堂・ラッカールージュ４１３」のブライトレッドの口紅が人気だった。真紅に近い色味の流行は、バブル期以来と言われていた。価格はやや高めの３５００円（税抜き）。

今シーズンの注目色は「マキアージュ・デュアルカラールージュ１０番」。色味も質感もすべて主張し過ぎないのが主流となっている。唇の自然な赤みを再現する発色が特色のこのシリーズ、価格は店舗によっても異なるが、ほぼ２７００円（税込）。

好まれるワインの銘柄も大きく変化している。２０１５年の年間ワイン輸入量は、初めてチリワインがフランスワインを抜き、トップに躍り出た。

キリンホールディングス(2503.T)は、チリワインの人気について「コストパーフォマンスがいい。低価格戦略ということで３００円台、４００円台という品ぞろえに力を入れている。日本とチリのＥＰＡ（経済連携協定）も低価格の要因の一つ」（広報）と、価格面の要因を挙げる。消費の現場では、再び節約志向が息を吹きかえいているように見える。

＜３年連続の官制春闘の成果実らず＞

政府の当初のシナリオでは、原油安の恩恵で企業収益が拡大して「官制春闘」を賃上げ増につなげ、増税や物価高で目減りした実質賃金を押し上げ、それをテコに消費が回復するシナリオを期待していた。

また、原油価格低下による「交易損失」の減少幅は、１５年に前年比７兆円のとなり、国内企業は１４年以降、四半期ごとに過去最高益を更新するところが続出した。

ところが、所得面では「実質総雇用者報酬」が消費増税前の水準に戻らず、家計は増税や円安転嫁の物価高を克服できていない。

その要因の一つとして指摘されているのが、日本全体でみるとベースアップ拡大の動きが期待ほど広がらなかったことだ。

日本総研・調査部長の山田久氏によると、ボーナスに比べてベースアップによる消費への影響度は数倍に上る。しかし、雇用維持を優先する日本では、労使とも企業負担の大きなベースアップには抑制的だ。

ベア率は大企業でせいぜい０．７％程度。雇用の７割を占める中小企業でベースアップを実施したのは、２０１５年で全体の１８％に過ぎない（経済産業省調べ）。

さらに賃金水準の低い非正規雇用者の比率が４割まで拡大し、人手不足で雇用にタイト感は生まれても、安心感にはつながっていない現実もある。

＜名目値は拡大しても、実質は１─３月期も低調に＞

他方、目立つのが名目ＧＤＰの拡大だ。この３年間ほぼ右肩上がりで拡大、伸び率は５％と実質値の１．７％に比べると大幅だ。

その理由は、輸入金額の減少により付加価値金額が大きくなったからだ。１─３月期も原油価格の一段の下落が、名目値にはプラス効果だ。

しかし、日本企業の多くは、コスト減を生産増や設備投資、人件費増にはあまり回さず、キャッシュポジションを積み上げた。その結果、付加価値増には結び付かず、実質ＧＤＰが名目に比べ、伸び悩む結果となっている。

ニッセイ基礎研究所・調査室長の斉藤太郎氏は「いくら名目金額が膨張しても、実体としての経済活動が活発化していないのでは、ほとんど評価できない」とも指摘する。

みずほ総研・シニアマーケットエコノミストの末広徹氏も「１─３月期は、世界経済の減速も意識され、実質ＧＤＰはせいぜい１％成長程度とみている。１０─１２月期のマイナス１．４％を取り戻せるとは思わない」と予想。１─３月期は暖冬の反動やうるう年効果で個人消費が反発するとみられるものの、輸出の悪化幅が大きくなれば、２四半期連続マイナス成長の可能性も否定はできないとみている。

１６年は世界経済減速が意識され「下振れリスクが出てきた」（政府筋）だけに、２四半期連続のマイナス成長を回避できるか、政府の経済政策は、正念場を迎えそうだ。

＊見出しを修正しました。

(中川泉　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/gdp-abe-idJPKCN0VO0IF?sp=true

ベッキー　SMAP　清原で、
覆い隠す、電通・自民党グループ。
　
B層は、「株が急反発」 でおわり。
　

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021500568&g=eco
　

14までは、仕方ないでしょうな！

実は、
1000円の戻しも15000割れで売り建てたアホが、
買い戻しただけで、下落基調には何の変更もない！

罫線でいうと
1月21日の225の安値15790円を、
10日間の下落の安値から戻して
上に抜けたので、
明日16日の寄りは、売りの第一弾を入れる奴が正解！

もしも16300円でもつけたら
天が与えた「売り場」となる！

16300〜500円が戻りの第一目途なので、
ここから
下落してきて15000円を割ると
13850円割れが示現する！

そうなると
次は12000円、10000円と
暴落していく。

ただし、
13500円では
冒頭の売り仕掛けは、利食いですよ！

そこから
14000円程度に戻れば、
12000割れを目指して、売り仕掛けですな！

前回の私に投稿を
よく読んだ方は、儲けたはず。

今回も、
明日の売り仕掛けが
できる奴だけ儲かるよ！

＞もう、介入したのじゃないか？
　愛です　介入は大前提ですよね〜〜　介入がないと　とても２万超えはおきない　 ＞

介入なんていらないよ、君。

黒田退任、金融緩和廃案が2万超えの大前提。

マイナス金利であからさまな銀行タタキえの反発だな。

だから〜〜何度もアンタに質問してる様に、何故−0.1では難しく−0.5になれば望めるの？
「痴呆　愛」さんヨ〜〜♪　早く答えろヨ！

ここに出てくる経済専門家？が「グダ・グダ」ほざいてるが、ただ単に「GPIF資金」ぶち込んだだけが真実！

本当のことを何故言えないか？言ったらキチガイ政権・会社に睨まれ仕事が無くなるから！「所詮サラリーマン」根性丸出し。

もし中国株式市場が昨日みたいな値動きしたら「これが中国経済が未発展の証拠」
「とても経済大国の市場とは思えない」「経済の軟弱さ不信感の表れ」など非難轟々で溢れかえってるだろう。

いい加減に「GDP減の実態経済」認めようゼ〜〜♪

で、投稿したが、

ぴたりでした！

「16300円は、天が与えた売り場！」
との予想は、
当たりましたな！

ということで、

「ここから
下落してきて15000円を割ると
13850円割れが示現する！」
との予言も
確実に達成されますな！