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銀行経営を圧迫…金融政策頼み限界か マイナス金利“副作用”が先行
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160216-00000001-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/17 08:15
日銀が１６日から導入したマイナス金利政策の狙いは、世の中のさまざまな金利を押し下げ、消費者や企業がお金を借りやすくして景気回復を後押しすることだ。だが、現状は中国経済の先行き不透明感などを背景に為替や株式市場は乱高下し、日本経済に動揺を与えている。“副作用”が顕在化しており、日銀の金融政策主導の景気浮揚は限界なのでは、との指摘も出始めている。
◆資産運用難しく
地銀の雄とされるある金融機関が、マイナス金利導入の決まった先月２９日の金融政策決定会合の直後に開いた会議。担当者が「最大の懸案はシステムの改修」と打ち明けると、出席者からどよめきが起きた。
金融商品の金利の目安となる「基準金利」は市場金利が反映される。長期金利がマイナスになれば、基準金利もマイナスになる可能性があり、この場合、システムにマイナスを入力する必要がある。だが、現在のシステムでは対応できず、多額のシステム投資を迫られかねない。担当者はこう説明し、頭を抱えたのだ。
マイナス金利政策は金融機関の経営を圧迫する恐れがある。みずほフィナンシャルグループは１２日、関東財務局に提出した四半期報告書で「財務面のリスク」としてマイナス金利政策を追加。メガバンク関係者は「国内で収益を稼ぐのは不可能」と嘆く。
投資家の資産運用も難しくなりかねない。国債などで運用する投資信託のＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）は利益が見込めず、全ての運用会社が販売を停止。生命保険会社も金利状況に応じて予定利率を設定している貯蓄性の高い一時払い保険の値上げや売り止めの検討に入った。
◆欧州でも効果「？」
住宅ローンや貸し出しの金利を引き下げる銀行が相次ぐなど、マイナス金利政策は家計や企業への好影響も見込まれる。ただ、先行する欧州でもまだ効果が判然としておらず、その影響に金融関係者は神経をとがらせているのが実情だ。
日銀はなぜ「奇策」ともいえるマイナス金利政策の導入に踏み切ったのか。国債を買い増す従来の枠組みの追加緩和では「最後のカード」と市場から見透かされる恐れがあったからだ。
マイナス金利で国債の金利水準が低下（価格は上昇）すれば、金融機関は国債を高値で日銀に売却しようと考えるため、日銀も国債を買い入れやすくなる。さらに、金融市場が混乱する中、円高・株安に歯止めをかけたかったとみられる。金利が低下すれば円資産ではもうけにくくなるため、「投資家は円を売ってドルを買う」と見込んだのだ。
だが、欧米経済の減速懸念が急浮上し、急ピッチで円高が進んでしまった。１月２９日のマイナス金利政策の導入決定直後には１ドル＝１２１円台後半まで円安ドル高が進んだが、２週間ほどで一気に円高が進み、１１日の海外市場では、約１年３カ月ぶりに１ドル＝１１０円台をつけた。
「緩和しなければもっと円高・株安が進んだかもしれない」。日銀幹部はあくまで強気だ。原油価格の急落、金融市場の不安…。世界的なリスク回避を受けて、欧州の景気失速だけでなく、「世界の牽引（けんいん）役」（エコノミスト）といわれる米国経済さえ不安視され始めた。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１５日の欧州議会で、「ためらわずに行動する」と３月の追加緩和を強く示唆した。ユーロ高を防ぐため、日銀の新政策に対抗し、マイナス金利幅を広げる可能性がある。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も利上げペースの減速だけでなく、「マイナス金利導入を視野に入れ始めた」との観測もくすぶる。そうなれば、世界で通貨安競争を招く懸念も出てくる。
日銀の黒田東彦総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、「できることはまだある」と強調したが、金融政策頼みでは景気を本格回復させることは難しい。
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