米国景気の実体の明るさを示すデータも少なくない

米国経済をめぐる行き過ぎた悲観論
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160217-00105374-shikiho-nb
会社四季報オンライン 2016/2/17 19:41 岡田 晃

　世界的な市場の動揺が続いています。週明け15日の日経平均株価は大幅高となりましたが、まだ不安定な動きが続いています。

　ここへきての株安の一因となったのが米国経済の減速です。米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は10、11両日の議会証言で「米国経済が減速すれば、利上げペースも減速するのが適切」と発言し、今後の利上げペースのスローダウンを示唆しました。今の状況であれば、3月の利上げは見送りの公算大です。

　実際のところ、米国経済はどのような状況にあるのでしょうか。最近発表された経済指標をみると、確かに景気減速を示すものが多くなっています。

　(1)2015年10〜12月期の実質GDP速報値は前期比・年率換算で0.7％増と、前期の2.0％増から大幅に鈍化しました、(2)1月の新車販売台数は前年同月比0.3％減で、5カ月ぶりにマイナスとなりました、(3)1月のISM製造業景況感指数は前月より0.2ポイント改善したものの、景気判断の分かれ目となる50を4カ月連続で下回り、同非製造業指数も前月より2.3ポイント低下し3カ月連続で50を下回りました、(4)1月の非農業部門雇用者数は前月比15万1000人増にとどまりました。増加幅は前月の26万2000人から大幅鈍化し、節目となる20万人を4カ月ぶりに下回りました、――。

　これらの中で特にISM製造業指数は米国の景気動向を敏感に反映する指標だけに、その結果は最近の米景気の減速ぶりを印象づけています。その推移を見ると、2014年8月の58.1をピークに低下傾向が続いており、15年10月以降は4カ月連続で50を下回っています（右グラフ）。

　現在の48程度の水準は09年6月以来、約6年半ぶりの低さで、リーマンショック後では最も低くなっています。こうしたことが米国株の下落要因になっていることは間違いないところです。

■　「完全雇用」に近い状態示す失業率の5％割れ

　ただその一方で、それなりに明るい数字が出ているのも事実です。1月の新車販売台数は前年同月比で減少しましたが、営業日数が2日少なかったことなどもあり、季節要因を調整した年率換算では前年同月を上回っています。このニュースを報じた記事は「新車需要は底堅い」という業界の見方を紹介していました。

　また、毎月注目される雇用統計をみると、非農業部門の雇用者数は15万1000人増にとどまりましたが、失業率は前月より0.1ポイント低下の4.9％と、約8年ぶりの低水準になりました。5％を切る失業率は米国では完全雇用に近い状態で、それほど雇用情勢が良好なことを示しています。

　実は非農業部門雇用者の増加が鈍化しているのも完全雇用に近づいたためです。これ以上は雇用者が増えにくいとも言えるわけで、必ずしも景気減速を示しているとは言えないかもしれません。

　平均時給も前月比0.5％増、前年同月比で2.5％増と着実な伸びを示しています。雇用の増加が賃金上昇につながる局面に入ったと見ることができ、これが消費を支えることにつながります。

　それを示すのが小売売上高です。12日に発表された1月の小売売上高（速報値）は前月比0.2％増、前年同月比3.4％増と消費の底堅さを見せました。15年12月の数字が前月比0.1％減から0.2％増へ上方修正されたのも、明るい材料です（左グラフ）。

　このデータは米商務省が全米の小売業・飲食サービス業の約5000社を対象に集計しているもので、米の個人消費の動向をよく表している統計です。最近の推移をみると、ここ4カ月は前月比で小幅ながらプラスが続いており、前年同月比では上向きの傾向にあります。

　このように各指標を細かく見ると、米景気は確かに減速傾向にはありますが、それほど悲観する状態ではないのです。したがってこれほどの株価下落は、「市場がやや過剰に反応している」と言ってもいいかもしれません。

　実際、前出の1月の小売売上高の発表を受けて、12日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価は313ドル高と大幅高を演じ、それが週明け15日の日経平均の1000円を超す上昇につながったのです。過度に悲観論に傾いた市場心理が少し修正されたと言えるでしょう。

　しかし、そうは言っても中国経済減速、原油安、欧州経済の低迷など世界経済には懸念材料が多く、その影響いかんで米国経済の減速がはっきりしてくる可能性は否定できません。最近の株価下落の影響が実体経済に及ぶのもこれからです。警戒を怠ることはできません。こうしたときこそ少し冷静になって、経済データをしっかり分析していきたいところです。

　※岡田　晃
おかだ・あきら●経済評論家。日本経済新聞に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」（三笠書房刊）。

※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。

コメント
1. 佐助[3381] jbKPlQ 2016年2月17日 20:14:23 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[98] ▲△▽▼ 恐ろしい人だ データを分析してどうするのですか？　対策しないのですか，呆れる人だ。 現在進行形の恐怖の出来事をどうするのですか，放置・黙認・無視ですか？ 2010 年代恐慌は、住宅土地信用縮小恐慌と債券信用縮小恐慌からスタートして金融恐慌となっている。 �@2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。 �A元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面している。 �B欧州各国の債券バブルが弾け、同時にブラジル・中国・インドのバルブもはじけた。 �C一党独裁支配制を採用した社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。 �D石油輸出国も、原油安，バブルの頂点から弾けた、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊する。 �E中東と東南アジアに、激しい憎悪の国家の対立が発生する。 �F自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。 �G「米国ＦＲＢの実質的なゼロ金利政策解除＝利上げ」のこと �H世界政治「地政学的リスク」（アラビア半島、朝鮮半島⇒第３次世界大戦危機感） �I二大政党制と大連立制の機能不全と一党独裁政権の崩壊。 �J経済「ジレンマ」と軍需産業に頼ると世界大戦争の危機が訪れる恐れがある。 �Kマイナス金利の弊害対策 以上から地方銀行の取り付け騒ぎ倒産から株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。その世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。これらを無視してデータを分析してどうするのですか？　対策することです。対策すれば沈静化します。アベノミクスは対策と違います。
2. 2016年2月17日 21:34:33 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[197] ▲△▽▼ お世辞にも　杞憂といえぬ　悲観論

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