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ブラジルレアルは一番キケン!?【PHOTO】gettyimages
マイナス金利下の資産運用術「買っていいマンション」「買ってはいけない外貨」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47925
2016年02月18日（木） 週刊現代 ：現代ビジネス
■新興国通貨に手を出すな！
日本の銀行はマイナス金利、下手をすると「口座維持手数料」を取られるなんて話まで出てきている。その一方でアメリカは昨年来ゆったりしたペースながら、利上げへと舵を切った。どうせなら、利息がきちんとつくドル建て外貨預金にしたい—そう考えるのが自然だろう。
ただし、外貨建ての資産は、当然のことながら為替の変動リスクが大きい。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏が、外貨預金の基礎を語る。
「為替差益を得られる金融商品の代表的なものは外貨預金です。しかし外貨定期預金は避けた方が賢明です。外貨定期預金は原則として途中で解約することができないため、円安や円高に振れたからといって好きなときに解約して差益を得ることはできません。
定期にしたほうが金利が高くなるのでいいと考えがちですが、それよりも為替の変動の影響が大きいため、いつでも解約できる流動性が大切になります。いちばんいいのは銀行や証券会社で扱っている外貨建てMMFという商品です。一種の投資信託なのですが、外貨預金に近い金融商品で手数料が安い」
では、今後のドル・円レートはどのくらいで推移するのだろうか。
岡三オンライン証券投資情報部長の武部力也氏は次のように予測する。
「日本がマイナス金利にしたことで、日米の金利格差が拡大したので、年初来続いていた円買いのインセンティブが後退しました。ドル買い・円売りの流れは'18年、つまり黒田東彦日銀総裁と安倍晋三総理の任期が切れるまで当面続くでしょう。
ただし、円高に振れる要因もあります。マイナス金利になると、金融機関は『ブタ積み』(市中銀行が投資しないカネを日銀の当座預金に預けること)ができなくなるから市中にどんどんカネを回さなければならなくなる。しかし、果たして貸付先があるのかどうかという問題が発生します」
新たな貸付先が見つからなければ、マイナス金利で金融機関の収益が悪化する。そうなると今度は逆に貸し渋り、貸しはがしが発生する恐れさえある。すると景気の循環は逆回転を始め、日経平均株価が下がり、ドル高円安という状況を抑制するかもしれない。
「以上のような点を踏まえて考えれば、円安が進んだとしても今年の年末で125円~130円くらいのあいだが適当なレンジでしょう。
今年はすでに下値で115円台をつけた。年間の変動幅は10円~15円程度ですから、そこを基準に考えると125円~130円が円安の限界というわけです。先進国の通貨は安定性が求められ、日銀も急激な変動は望んでいません」(武部氏)
ドル以外の通貨で魅力的な投資先はないのだろうか?
資源高が続いていた数年前までは、オーストラリアやブラジルなどの資源国の通貨が金利も高く安定的な魅力があった。ところが、原油をはじめとした資源が暴落している今、資源国の通貨も軒並み暴落している。
「結局、FRBの利上げテンポ次第ですがドル買いが安心。あとは英国中銀が利上げに動き出していることから英ポンドに注目ですね」(武部氏)
中国をはじめ、新興国経済の失速が著しい。資源国の中には、「通貨の切り下げをする恐れのあるところも出てきた」(武部氏)。しばらくは保守的に米ドルを持つのが正しい選択肢だ。
■ブラジル型投信だけはいますぐ叩き売ったほうがいい
投信ランキングで昨年何度もトップに輝いた『日本株アルファ・カルテット』がいま、惨状に見舞われている。
「投資信託の時価にあたる基準価格が、半年前には約8000円だったのが、今年1月には4200円台。300円という高額分配金も人気でしたが、200円に減額になった」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)
熱狂は終わった〔PHOTO〕gettyimages
このファンドは、日本株投資に、ブラジルの通貨レアルとの為替取引などを組み合わせて運用するブラジル型投信。高い分配金がウケて中高年が購入に殺到したが、現在は運用難で価格下落が止まらない「暴落投信」と化しているのである。
不調の理由は通貨レアルの急落。昨年1年で約3割(対ドル)も下がる超レアル安の中、モロにあおりを食らっている。
実はいま、レアル安の直撃を受けている投信が続出している。
「数年前に投信界ではレアルの通貨選択型投信が大人気でしたが、これらも総崩れ。中でも、新興国の債券やハイイールド債で運用するタイプのファンドは、債券下落とレアル下落のダブルパンチでやられ、立ち直る気配すらない」(前出・深野氏)
購入した中高年が、多額の含み損を抱える事態に直面しているのだ。
「ブラジル経済が改善するには数年は要するでしょう」と、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の堀江正人氏は言う。
「ブラジルは政治汚職と財政収支の悪化が明るみに出たことから、国の信頼が低下してレアル安に見舞われました。それがインフレ率を上昇させ、消費が低迷。さらに中国経済の失速で鉄鉱石などの輸出が失速し、不況から抜け出せない」
第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹氏は、「国有石油公社ペトロブラスの動向も懸念です」と言う。
「原油安で苦しい中、汚職問題も抱えている。仮に資金繰りに行き詰まれば、ペトロブラスは子会社に建設会社が多くあり、ブラジル全体の公共事業なども困難になる可能性がある。同社はブラジルの株式全体への影響も甚大なため、その行方は通貨レアルの動向にも飛び火しかねない」
通貨レアルはこの1月、過去最安値を更新。ブラジル型投信の傷は深くなるばかりである。
「すでに分配金を払う余力がなく、元本から払い出しているファンドも出始めました。今後のブラジル経済に好材料が見つけにくい中、損失が膨らむまま保有し続けるのは好ましくない。損失が出ていても信託報酬というコストも支払い続けなければいけない」(楽天証券経済研究所ファンドアナリストの篠田尚子氏)
さっさと叩き売るのが正解だ。
■マイナス金利で大きく変わる「マンションの常識」
「マイナス金利になることによって、ここ数年、もともと審査が甘かった住宅ローンの審査がますます甘くなる可能性があります。例えば、年収400万円の人が頭金もなしに4000万円のマンションを買いたいといった場合、数年前なら審査が通りませんでしたが、今後はそういったケースでもローンが受けられる。
そのため、これから2~3年のうちに『不良債権』が大量生産される可能性があります。そうなると日本版サブプライム・ローン問題が発生するかもしれません」
こう語るのは、不動産ジャーナリストの榊淳司氏。昨年は都心のタワーマンションを中心に、旺盛な売買が行われ、販売価格は右肩上がりだった。東京23区の中古マンション価格(70m2)は、昨年12月に5143万円に達し、18ヵ月連続でプラスを記録した。
だが、不動産業界関係者のあいだでは、都心のバブルもそろそろ頭打ちだろうと見られている。不動産コンサルタントの長嶋修氏が語る。
「昨年11月以降、大量に売りが出ており、在庫が積み上がり、だぶついている状況です。単価が高いのでなかなか成約になりません。マンションはそろそろ売り時のタイミングです」
タワマン人気も陰りが見えてきた〔PHOTO〕gettyimages
ここのところの都心の物件の値上がりを支えてきた2つの「エンジン」も弱体化が目立ってきた。前出の榊氏が解説する。
「タワーマンションの高層階は、販売価格に比べて税金を計算するための評価額が低くなる。そのため相続税が抑えられる傾向があり、有力な相続税対策とみなされてきました。しかしここに来て、評価額の不均等をなくし、タワーマンション節税を規制しようとする動きが出てきた。今後は、税対策のためにタワーマンションを買うという資産家はいなくなるでしょう。
加えて、相続対策でアパートを建てた人も、空き部屋が多くて頭を悩ませています。
もう一つ、都心の不動産高騰を支えてきたのは、中国人を中心とした外国人による『爆買い』。現時点で、不動産の爆買いが落ち着いてきたという話はないが、観光客による一般的な消費額は落ちてきているようです。この流れが少し遅れて不動産業界にも波及するのは確実です」
そもそも、今回マイナス金利が導入された理由は、株式市場が冴えず、日銀が目指す物価の上昇の目途も立たないからだ。不動産市場は、株式市場の動きを半年から1年ほど遅れて追いかける傾向があるので、今後、不動産市場も頭打ちになる可能性が高い。
では、今後どのような場所の物件が下がるのか、あるいはどのような場所なら値下がりが避けられるのだろうか。
「バブルの発生による不動産価格の高騰は、都心→世田谷→川崎(武蔵小杉)→横浜→埼玉→千葉と、時計回りのカタツムリの殻のように広がるというセオリーがあります。現在のバブルは横浜まで波及して、そこで止まっている。従って、今後バブルが崩壊して真っ先に落ちるのは、横浜、続いて川崎、世田谷、都心と続くでしょう。そう考えると、横浜やブームだった武蔵小杉などのマンションは、売る気があるのなら早めに売却した方がいい」(榊氏)
一方、長嶋氏は国交省が首都圏の鉄道沿線の高齢化と人口減少を比較した資料をもとに分析する。このような状況下でも、上がる可能性のある場所はあるのか?
「人口が増えて、高齢化の影響が少ない路線沿いは、価格が上がる。
例えば、田園都市線、京王線、東急東横線などが挙げられます。なかでも田園都市線は、今後も生産年齢人口の増加が見込まれていますので、同路線の不動産は『買い』でしょう」
「金利が安いうちに」と買い急ぐ人は、物件選びをよくよく慎重にしておきたいところだ。
「週刊現代」2016年2月20日号より
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