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懸念される短期金融市場の機能不全
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/661.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 18 日 11:35:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

懸念される短期金融市場の機能不全
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kubotahiroyuki/20160218-00054521/
2016年2月18日 9時38分配信 久保田博幸 | 金融アナリスト


1月29日の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入の決定において、マイナス金利の導入は賛成5反対4の僅差となっていた。反対票を投じたのは白井委員、石田委員、佐藤委員、木内委員の4人であるが、白井委員の反対に違和感を覚えた人がいたかもしれない。なぜならば同じ僅差(賛成5反対4)で決定した2014年10月の「量的・質的金融緩和」の拡大の際に白井委員は賛成票を投じていたためである(この際の反対票は森本委員、石田委員、佐藤委員、木内委員)。

2014年10月の動きを見る限り、執行部寄りかとみられた白井委員が何故、マイナス金利の導入に反対票を投じたのか。それは自らの意見を通したためと言える。

2014年7月23日の白井日銀審議委員の講演のなかで、白井委員は「準備預金へのマイナス金利適用」について触れている。

このときすでにECBは預金ファシリティに適用する金利をマイナス0.1%へ引き下げ、「所要準備を超える部分」(超過準備)に対しても同じくマイナス0.1%の付利を適用していた。これに対してFRBは0.25%の付利を超過準備に適用。イングランド銀行も準備預金に0.5%のプラスの金利を適用している。

白井委員は、中央銀行がこのようにプラスの金利を支払っている理由について説明している。たとえばマイナスの金利であれば、銀行間市場が縮小して金融機関が必要なときに市場から即座に資金調達することが難しくなる点を指摘した。

銀行間市場そのものがマイナス金利により機能が低下する可能性がある。これは反対に日銀が大量に資金供給を行って資金がジャブジャブになった際にも起こりうる。むしろ、日銀の超過準備の付利は、2001年から2006年にかけての量的緩和時代に短期金融市場が機能不全に陥ったため、その対策として日銀は超過準備の付利を行った側面もあった。

付利金利があると銀行間市場の金利に下限が生まれ、プラスの金利を維持すれば市場金利の変動は小さくなると考えられる、との白井委員は指摘しているが、ゼロ金利政策の時代であっても、日銀当座預金の付利金利を目安とした裁定取引などが活発化することもあり、短期金融市場は機能する。

日銀は市場金利を大きく変動させることなく銀行間市場に十分な流動性を円滑に供給することも可能となる。これによりバランスシートを拡大する量的緩和政策をし易くなるという(付利による)利点があると、白井委員は指摘した。

ところが日銀が超過準備の一部とはいえ、マイナス金利を導入したことにより、これらの利点が失われる懸念がある。白井委員は「その一方で、マイナス金利で期待される効果として、為替相場の減価や金融機関の貸出金利の低下等を期待する見方があります」とも指摘していたが、マイナス金利導入による弊害が優ると判断して、1月29日の決定では白井委員は反対票を投じたものと推測される。

現実にマイナス金利の適用が開始された16日の無担保コール翌日物のレートはゼロ%にまで低下し、翌17日にはマイナスとなった。16日時点のコール市場の取引残高は前日比11兆9909億円減の4兆5360億円と、1988年11月のデータ公表以来で最低を記録した(ブルムバーグ)。これはマイナス金利に対して金融機関などのシステムの対応が遅れ、会計処理にも支障を来す事態となっていることも要因として指摘されている。短資協会によると短資取引約定確認システムは3月中を目処にマイナス金利対応のためのシステム改修を行うそうである。

今後はシステムの対応などが整えば多少、取引高は回復するかもしれないが、取引高が大きく減少するのは避けられないであろう。そうなると、短期金融市場が前回の量的緩和時代のように、金利のスペシャリストは必要なくなり、金融機関の資金繰りはアルバイトでも担当出来ると言われた時代に逆戻りする懸念がある。これは債券市場についても同様な状態になりつつあり、短期金融市場や債券市場の機能不全も懸念材料となってくると思われる。

久保田博幸
金融アナリスト
フリーの金融アナリスト。1996年に債券市場のホームページの草分けとなった「債券ディーリングルーム」を開設。幸田真音さんのベストセラー小説『日本国債』の登場人物のモデルともなった。日本国債や日銀の金融政策の動向分析などが専門。主な著書として「日本国債先物入門」パンローリング 、「債券の基本とカラクリがよーくわかる本」秀和システム、「債券と国債のしくみがわかる本」技術評論社など多数。
 

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コメント
 
1. 2016年2月18日 11:47:36 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[283]

Markets | 2016年 02月 18日 11:13 JST
〔マーケットアイ〕金利:国債先物が反発で前引け、長期金利0.030%に低下
[東京 18日 ロイター] -

<11:10> 国債先物が反発で前引け、長期金利0.030%に低下

国債先物中心限月3月限は前日比23銭高の151円37銭と反発して午前の取引を終えた。前日の米国市場で、原油高・株高・債券安となり外部環境は逆風だったが、前日までの相場調整で値ごろ感から買いが入った。

現物市場は中期ゾーンを中心にしっかり。また、きょうの5年債入札への警戒感が和らぎ、短期筋の買いが入った。10年最長期国債利回り(長期金利)は同1.5bp低い0.030%に低下した。

午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物は0%付近で取引された。資金の取り手からマイナス金利の気配が示されているが、現時点で出合いは観測されていない。ユーロ円3カ月金利先物はしっかり。中心限月16年6月限は前日清算値比1ティック高の99.995に上昇した。

<10:32> 5年債は126回債のリオープン発行、入札は無難との見方

財務省は午前10時半、5年利付国債入札を通告した。発行予定額は2兆5000億円程度、発行日2月22日、償還日2020年12月20日。第126回債(利率0.1%)のリオープン発行となった。

日銀のマイナス金利導入を受けて不安定な地合いが続いていることに加えて、低い利回り水準で、市場には入札への不安感がくすぶる。一方で、前日まで利回り調整が進んだほか、「中期を対象にした国債買い入れが月内3回残されていることもサポート要因」(国内金融機関)として、最終的に無難に通過するとの見方が出ている。

<09:07> 国債先物が反発スタート、5年債入札への警戒和らぐ

国債先物中心限月3月限は前日比1銭高の151円15銭と小反発して寄り付いた。寄り直後は151円25銭まで水準を切り上げた。前日の米国市場で、原油高・株高・債券安となり外部環境が逆風だったが、朝方は予想以上に底堅く取引が始まった。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp高い0.050%を付けた後、0.045%に水準を戻した。

市場では「現物気配を見る限り、中期ゾーンがしっかり。事前調整を受けて、きょうの5年債入札に対する過度な警戒感が和らいでいるようだ」(証券)との声が出ている。

<08:45> 翌日物は出合い薄、0.000%─マイナス0.001%の気配

無担保コール翌日物は出合い薄。資金の出し手から0.000%付近、資金の取り手からマイナス0.001%付近の気配が示されている。

市場では、一部で0.000%で取引が成立したとの観測もある。前日の取引では、マイナス0.050%で出合うなど、約10年ぶりにマイナス水準で出合いが観測されたが、「きょうもマイナス金利水準で取引される可能性もある」(国内金融機関)との声が出ている。

日銀によると、朝方の金融調節を見送った場合、当座預金残高は258兆4000億円程度、準備預金残高は190兆9000億円程度となる見込み。
 

http://jp.reuters.com/article/idJPL3N15X1JD

 


 

 

石田日銀審議委員 原油価格の下落は大きなプラスで、物価に与える影響はいずれ剥落する
掲載日時:2016/02/18 (木) 10:46 

国際金融市場の変調で世界的な金融システムの不安に繋がる可能性は低い。
原油価格の下落は大きなプラスで、物価に与える影響はいずれ剥落する。


 

日経平均 前引け 390.87円高 16227.23円
掲載日時:2016/02/18 (木) 11:40 

日経平均 前引け 390.87円高 16227.23円


アジア株は全面高、原油高を好感 上海株は3週間半ぶり高値
掲載日時:2016/02/18 (木) 11:37 

東京時間11:20現在
香港ハンセン指数   19313.00(+388.43 +2.05%)
中国上海総合指数  2880.07(+12.73 +0.44%)
台湾加権指数     8297.36(+83.11 +1.01%)
韓国総合株価指数  1900.85(+16.91 +0.90%)
豪ASX200指数    4975.60(+93.50 +1.92%)

アジア株は全面高、前日の米株大幅続伸を好感して買い優勢でスタート。原油価格の上昇を受けて素材やエネルギー関連が大幅高となっている。香港市場では中国海洋石油が6.4%高と上昇率トップ、中国石油天然は4.9%高、中国石油化工は3.9%高。豪州市場でもBHPビリトンやリオティントなど素材関連が上昇している。上海株は約3週間半ぶり高値を更新、1月の新規融資が過去最大となったことが引き続き好感されており証券株はほぼ全面高。


 
東京市場 各市場でまちまち
掲載日時:2016/02/18 (木) 11:12 

本日は各市場でリスク志向はまちまち。原油市場と株式市場はムードが好転する中、相場は堅調に推移しているが、米債市場ではリスク警戒ムードで債券は買われ利回りは低下、為替市場では円とユーロが買われている。新たな手掛かりに欠ける中、各市場は個別に動いている。

USD/JPY 113.90 EUR/USD 1.1139
http://www.gci-klug.jp/fxnews/

 


Special | 2016年 02月 18日 11:29 JST
原油一段高、イランの増産凍結支持で 過剰反応との指摘も

[シンガポール 18日 ロイター] - 18日のアジア時間序盤の取引で、原油先物が一段高となっている。イランのザンギャネ石油相がサウジアラビアとロシアが主導した増産凍結合意を支持すると表明したことが背景。

0144GMT(日本時間午前10時44分)までに、北海ブレント原油先物LCOc1は0.32ドル高の1バレル=34.82ドル。前日は7.2%高で清算した。

米原油先物CLc1は0.50ドル高の1バレル=31.16ドル。前日は5.6%上昇していた。

ただ、専門家は市場がイランの発表に過剰反応している可能性を指摘し、原油の生産制限が減産につながる可能性は低いとみている。

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CMCマーケッツのチーフマーケットアナリスト、リック・スプーナー氏は「産油国が減産で合意に至る可能性は低いとの大方の見方に賛同する」とし、理由として「第一に原油価格を十分引き上げるためには大幅な減産が必要になる点、第二に主要産油国すべての関与が必要である点。この条件を満たすのは難しいだろう」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/global-oi-idJPKCN0VR06K


 


債券反発、5年債入札順調との見方が支え−中期ゾーンに反動の買い
2016/02/18 10:27 JST


    (ブルームバーグ):債券相場は反発。今日実施の5年利付国債の入札が順調になるとの観測などを背景に、中期ゾーンを中心に買いが優勢となっている。
18日の長期国債先物市場で中心限月3月物は前日比1銭高の151円15銭で取引を開始し、いったん1銭安まで下げた。直後から水準を切り上げ、一時は151円40銭まで上昇した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)高い0.05%で開始。徐々に水準を切り下げ、0.03%と12日以来の水準まで下げている。新発2年物の361回年債利回りは3bp低いマイナス0.18%、新発5年物の126回債利回りが2.5bp 低いマイナス0.15%に低下している。
JPモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、「5年債につられて先物も強い。短中期ゾーンは入札に向けてかなり売られていたので、調整が行き過ぎていた部分の反動で買われている面もある」と話した。5年入札については、「水準的にボラティリティが生じるかもしれないが、悪くはないだろう。日銀当座預金がマイナス金利にかかっている参加者とまだかかっていない参加者のばらつきがあり、マイナス0.1%を下回る部分での買いの位置づけは異なるようだ」と述べた。
5年債入札
財務省はこの日午前10時半から、5年利付国債の価格競争入札を実施する。表面利率は0.1%に据え置かれる見通し。発行予定額は前回債と同額の2兆5000億円程度となる。
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「現在の中短期ゾーンは長い目で見れば割高感はない水準と考えている。比較的深いマイナス金利での応札には慎重な見方が広がる可能性もあるが、昨日の調整も手伝って消化に対する不安は和らいでいると思われる」と指摘した。
17日の米債相場は下落。米10年債利回りは前日比5bp上昇の1.82%で引けた。米株式相場や原油先物相場の上昇が米国債の売り材料となった。ただ、1月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、政策当局者らが商品価格下落や金融市場混乱が米経済にもたらすリスクが高まっているとの懸念を示したことが明らかになり、やや戻す場面もあった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2OKPG6KLVRP01.html



[FT]米地区連銀総裁、大手銀行の解体を提起
2016/2/18 6:30 Financial Times
 米国の大手銀行は経済に壊滅的打撃を及ぼしうる脅威であり、規制当局は大手銀行の解体を検討すべきだと、ミネアポリス連銀の新総裁ニール・カシュカリ氏が語った。

■公益企業への転換が必要

金融危機後の大手銀行への規制は不十分(シティバンクのニューヨークの店舗)=ロイター
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金融危機後の大手銀行への規制は不十分(シティバンクのニューヨークの店舗)=ロイター
 カシュカリ氏は2008年の銀行救済の立案にあたった一人で、最大手クラスの銀行は「大きすぎてつぶせない」と述べていた。今年1月の連銀総裁就任後初となる公式発言で同氏は、金融危機以後の大手銀行に対する規制は不十分だと語った。

 カシュカリ氏は、大手銀行の解体とともに、大手銀行に「極めて大きな資本の保有を義務付け、実質的につぶれることのない」公益企業にすることを検討すべきだと述べた。

 また、金融システム全体にわたるレバレッジ課税により、「システミックリスクが存在するすべての部分でリスクを削減する」ことも検討すべきであるとした。

 カシュカリ氏は、大手金融機関は「米国経済に大きなリスクを及ぼし続けている」と述べた。そして、ミネアポリス連銀が金融システムの安全性を高める方法について研究するチームを立ち上げたことを明らかにしたうえで、「この問題を完全に解決する大胆な抜本策とともに、ドッド・フランク法(金融規制改革法)からさらに踏み込むことを議会が検討すべき時だ」と語った。

 航空宇宙技術者から転身した元ゴールドマン・サックス幹部のカシュカリ氏は、7000億ドル規模の不良債権救済プログラムを率いたことで最も知られる。銀行の不良資産の弊害が金融システム全体に広がることを防ぐための措置だった。

■納税者による救済は許されない

 折しも米大統領選の候補指名獲得レースで、ウォール街崩壊の再発をどう防ぐかが大きな争点となっている。民主党のレースでヒラリー・クリントン氏を脅かすバーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員は、大手金融機関の解体を訴え、金融取引に対する課税を提案している。

 カシュカリ氏は、「非常に大きな間違いであっても」銀行は間違いを犯すことを許されなければならないと語った。しかし、そうした場合に納税者による救済を必要としたり、「広範な経済的損害」を引き起こしたりすることがあってはならないと言う。

 「ごく大まかに例えれば原子炉のようなものだ」とカシュカリ氏は述べた。「原子炉をメルトダウン(炉心融解)させれば、社会に天文学的なコストがふりかかることになる。そのコストを考えれば、政府は制御不能になる前に原子炉を安定させるべく、あらゆる手を尽くすはずだ」。ミネアポリス連銀は今年中に「大きすぎてつぶせない」という状況に終止符を打つための計画を提示するという。しかし、地区連銀がその計画を実施することはできない。

 カシュカリ氏は、経済と金融システムが健全な状態にある時期に銀行が困難に陥った場合、政策当局はそれが危機につながることを防げて当然だとクギを刺した。しかし、経済が弱っている場合には金融危機の際と同様に、一つまたは複数の金融機関が困難に陥れば、規制当局が「破綻寸前の金融機関を救済することを強いられる」。

 「我々は市場が間違いを犯すことを知っている。革新的な経済の中にあって、それは避けられない。しかし、そうした間違いが国全体を危うくすることがあってはならない」と、カシュカリ氏は述べた。

By Adam Samson

(2016年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO97367470X10C16A2000000/


 


イエレン議長:バーナンキ時代よりFOMC反対票割合減る−チャート
2016/02/18 10:17 JST

    (ブルームバーグ):  米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長の2014年の就任後、連邦公開市場委員会(FOMC)の開催は16回を数えるが、投じられた反対票の割合は6%をわずかに上回る数字となり、前任者であるバーナンキ氏の在任期間中(7%)よりも小さいことが分かった。
原題:FOMC Voters More in Line With Yellen Than Bernanke: Chart(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2PX616JTSGU01.html


FOMC議事録:金利据え置き要因拡大の見方も

By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 18 日 10:43 JST 更新

 【ワシントン】米連邦準備制度理事会(FRB)当局は3月の政策会合での利上げについて次第に気が進まなくなっているようだ。市場の混乱や中国の暗い見通し、物価上昇率が予想以上に長く低水準にとどまる可能性を示す材料がある中、その先も利上げする気がない可能性がある。

 17日に公表された1月26・27日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録によると、こうした動向をめぐる不透明感にFRB当局者らは頭を悩ませた。このFOMC以降、一部の当局者は米経済の見通しが悪化しておらず、物価上昇率が2%の目標を下回る水準にとどまらないことを確認するまで、追加利上げは待ちたい意向を明言し始めている。

 今回の議事録で当局は、「不透明感が増したことについては一致し、多くはこれらの動向を見通しに対する下ぶれリスクの高まりと受け止めた」と記した。

 FRBはこの会合でフェデラルファンド(FF)金利の目標水準を0.25〜0.50%に据え置いた。昨年12月のFOMCでは政策金利を0.25%引き上げ、雇用と経済の拡大が続くにつれて物価上昇率は上がり始めるとの見方を背景として、2016年に4回の追加利上げを予定していた。

 次回のFOMCは3月15・16日に開催される。シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)によると、先物市場では3月も現状維持の可能性を94%とし、年央まで動かない確率は83%とみている。また、年内は全く動かない可能性を約50%織り込んでいる。

 フィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁は16日、「今年後半まで物価上昇率が大幅に上向く公算は小さい」と述べ、「2回目の利上げを行う前にインフレ統計が強まるまで待つのが賢明かもしれない」と語った。

 FRBのイエレン議長は先週の議会証言で、3月利上げの可能性を残しつつ、見通しに不透明感があると話した。FRBの政策に既定路線はなく、新たな動向に対応することを議長は強調した。

 ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は16日、インフレ目標の回復が遅くなるなら「金融政策の正常化は急がないべきだ」と発言し、海外からの逆風や企業の資金調達コストを高める金融の不安定さには、「より段階的な手法が適切な対応だ」と語った。

 もちろん、相場は急反転する可能性があるし、FRBには3月の会合で判断する前に、物価上昇率と雇用のさらなる統計を目にする機会がある。

 株式市場はすでに落ち着きつつある兆しを示している。経済指標も全て悪いわけではない。アトランタ地区連銀の推計では、1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は年率2.6%と、昨年10-12月期の同0.7%から大幅に改善する見込みだ。さらに賃金の伸びは、失業率の低下とともに加速する兆候がある。

 1月のFOMC声明は、当局者らが米経済をめぐる「リスクバランス」について公式判断を示さないと決めた点が目をひいた。つまり、経済情勢が当局の予想よりも下ぶれする公算が大きいか、期待を上回る可能性が高いかの判断を控えたのだ。

 リスクバランスは、追加利上げか現状維持または利下げのどちらに当局が傾いているかの目安になるので重要だ。一部の当局者はすでに米経済が下ぶれするリスクがあると判断したが、他は判断を保留したいとした。リスクバランスについて判断を渋ったということは、当局者らが利上げをためらっている証しだ。

 議事録では、「出席者の大半は、中期的見通しに対するリスクバランスが実質的に変化したがどうかを示す証拠はまだ十分でないとの見解だったが、他の者たちは最近の展開で下ぶれリスクの水準が高まった、あるいはリスクはもはや均衡していないと判断した」と述べた。

 議事録によると、FRBのエコノミストらは、「世界の経済見通しをめぐる一段の不透明感、ならびに米国と海外における金融市場の混乱を主に反映し」、経済成長と物価上昇率が予想を下回るリスクと、失業率が見通しよりも高くなる可能性を認めていた。

 インフレ期待が重要な鍵を握っている。債券市場の指標とインフレ期待に関する調査指標は低下している。FRBはインフレ期待の低下を目にしたくない。インフレ期待はすでに3年半余りFRBが目標とする2%を下回っている。

 インフレ期待の一段の低下は、インフレ率を目標に向かわせるFRBの力について投資家と家計が信頼を失いつつある可能性を示している。目標を下回る状態は、血圧が低下した入院患者のように、景気の勢いが欠けていることを意味する。

 議事録は、「複数の出席者がこのところの動向を踏まえ、インフレ見通しはいくらかさらに不透明と見たり、下ぶれリスクが見られるとしたりした」とし、「数人の出席者は、物価上昇率が(FRBの)想定した軌道をたどっていることを確認するために、インフレ動向を注視する重要性を強調した」と記した。

 FRBは今回の議事録で「不確実」または「不透明感」という言葉を14回使った。「上ぶれ」との表現が2回だったのに対し、「下ぶれリスク」は5回、「下ぶれ」は7回用いられた。

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FOMC議事録:市場混乱で経済見通しに「下振れリスク」高まる (2)
2016/02/18 07:16 JST


    (ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB)が17日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、1月26−27日開催)議事録によると、政策当局者らは商品価格下落や金融市場混乱が米経済にもたらすリスクが高まっているとの懸念を示した。

議事録では、「参加者は、こうした展開が国内経済活動の見通しに与える全般的な意味合いについて不明確と判断したが、不確実性が強まったということでは一致した」とし、「多くは、こうした展開は見通しに対する下振れリスクを強めるとの認識を示した」と記された。

投票権を持つメンバーは、声明で見通しへのリスクバランスを評価することはできないという考えで「おおむね一致」した一方、当局者らは「最近見られる世界的な金融環境の引き締まりが続いた場合、下振れリスクを高める要素になり得るとの認識を示した」と記述された。

このほか少数の当局者は、このところの展開により「下振れリスクの度合いが強まった、もしくはリスクがもはや均衡していない」と判断した。

議事録では、「参加者らは金融政策スタンスの緩やかな調整が適切だとの認識を引き続き示した一方、調整のタイミングやペースについては、今後の経済・金融市場の展開、またそうした展開の中期的な経済見通しへの影響に左右されることを強調した」と記した。

また発表されている労働市場関連の指標は「心強い」としながらも、支出や生産に関するデータには「失望させられる」との見解で一致した。

幾人かの参加者は、中国や他の新興国での予想を上回る減速の広範な影響が米経済の足かせになり得るとの懸念を表明した。
このほかインフレについて当局者らは、エネルギー価格の一段の下落やドルのさらなる上昇で「インフレ率が2%に上昇するまで要する時間は従来予想よりもやや長くなることが恐らく示唆された」と指摘した。

その上で、「数人の参加者は、インフレ率が2%に向かって上昇しつつあるという直接的な証拠が示されれば、見通しや政策の適切な道筋を評価する上で重要な要素になると指摘した」と記された。

原題:Fed Minutes Show Policy Makers Saw Risks to Outlook Worsened (1)(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2PHTHSYF01T01.html


【FRBウォッチ】3人の新連銀総裁、米金利政策への影響とは

By JON HILSENRATH
2016 年 2 月 18 日 06:38 JST

 米連邦準備制度理事会(FRB)はここ1年で、金融政策の現状に異議を唱えることを恐れなかった3人の地区連銀総裁を失った。

 ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ前総裁は、長引く低インフレの押し上げへ向けた緩和拡大をFRB内でもとりわけ強く主張した。フィラデルフィア地区連銀のプロッサー前総裁とダラス地区連銀のフィッシャー前総裁は一貫して金融緩和に懐疑的な見方を示していた。

 その後を継いで就任した3人の新総裁は、金融政策の道筋に関してより従来路線に沿う見方をしていることが明らかになってきた。

 フィラデルフィア地区連銀のハーカー新総裁は16日、デラウェア大学で筆者が司会を務めた討論会に出席し、今年後半まで追加利上げを予想していないと強く示唆した。

 ハーカー総裁は「今年後半にさしかかる以前にインフレが大きく上向く公算は小さい」とし、一息おいて「インフレ統計が一段と力強くなるまで2度目の利上げ実施を待つのが賢明かもしれない」と付け加えた。

 同総裁の経済見通しへの慎重姿勢は、イエレンFRB議長が先週の議会証言で見せた慎重さに通じるものがある。ハーカー総裁は自身が予想する当面の利上げ軌道についてイエレン議長より明瞭に語ったが、金利政策に関してFRB首脳陣と距離を置くそぶりはほとんど見せなかった。

 一方、ブルッキングス研究所で講演したミネアポリス地区連銀のカシュカリ新総裁は、銀行監督について大胆な姿勢を打ち出し、米大手銀行を解体もしくは公益事業化するよう政府に呼び掛けた。カシュカリ総裁は講演後にウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューに応じ、銀行の自己資本比率を25%に積み上げることを義務付ける案も切り出した。金融規制改革法(ドッド・フランク法)は機能不全だとし、先週のイエレン議長の証言と反対の見方を示した。

 ただ、金融政策についてはカシュカリ総裁もFRB内のコンセンサスから離れず、1月の政策声明を越えた言及はいっさい控えた。金融政策に関する質問を徹底的に遠ざけることで、銀行監督に関するメッセージが不鮮明になるのを回避しようとした可能性はある。とはいえ、カシュカリ総裁のWSJへの返答には、少なくとも当面は金利政策でFRBの公式見解に反論する意図は見受けられなかった。

 ダラス地区連銀のカプラン新総裁は先月、FRBの12月利上げと将来の緩やかな利上げ計画を支持すると述べていた。

 3人の新総裁にとり、金利政策のコンセンサスに沿う見解を持つことには見返りがある。次なる策をめぐるFRB内部の議論に関わっていけるからだ。フィッシャー、コチャラコタ、プロッサーら3人の前総裁は金利判断に関して主流の判断から遠ざかり続けたため、政策担当者の間でのけ者にされているように見えることさえあった。

 FRBで主流派が一層強くなるリスクとは、今まで以上に集団思考に陥りやすくなり、新たな「ブラック・スワン(不測のリスク)」事象の発生や、新たな危機につながるような政策上の意図せぬ結果を察知できなくなることだ。

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1月の貿易赤字6459億円 アジア向け輸出落ち込む
2016/2/18 11:06
 財務省が18日発表した貿易統計速報(通関ベース)によると、1月の輸出は前年同月比12.9%減の5兆3516億円となり、4カ月連続で前年を下回った。2009年10月以来6年3カ月ぶりの落ち込み幅で、中国などアジア向けは17.8%の大幅減。鉄鋼が3割減るなど素材の減少が大きい。輸入は燃料価格の下落で18.0%減の5兆9976億円となり、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6459億円の赤字だった。

 輸出は鉄鋼が台湾向けを中心に31.3%減少。ペットボトルの原料など有機化合物も中国向けを軸に24.0%減った。中国・新興国の需要減退を背景に素材の国際市況が低迷しており、輸出額の減少につながった。

 地域別にみるとアジア向けが大きく、中国向けは17.5%減。ただ2月8日からの春節(旧正月)の影響もある。中国などアジア諸国で休暇中の輸送が滞るため、日本企業は春節の2週間ほど前から輸出を手控える傾向がある。

 輸出は米欧向けも振るわなかった。米国向けは5.3%減と2カ月連続で減少。鉄鋼や自動車部品などが減った。ただ自動車そのものの輸出は10%増と好調を維持した。

 輸入額の減少は13カ月連続。原油安でアジアや中東からの液化天然ガスや原油の輸入額が減った。貿易赤字は2カ月ぶり。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H1M_Y6A210C1000000/


2カ月ぶり貿易赤字:春節早まり輸出減、1月−原油安で金額縮小 (1)
2016/02/18 10:58 JST

    (ブルームバーグ):輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1月速報で、事前予想通り2カ月ぶりに赤字に転じた。原油安で石油関連製品の輸入減が大きく、マイナス幅は減少している。
財務省が18日発表した貿易収支は6459億円の赤字。前年比で赤字は45%減り、ブルームバーグの調査による予想6585億円赤字もやや下回った。輸出は同13%減の5兆3516億円で、減少率は2009年10月以来の大きさ。中国の春節(旧正月)が2月8日開始(昨年は2月19日)で、中国向け輸出が1月途中から落ち込んだ。輸入は液化天然ガス(LNG)や原粗油、石油製品を中心に18%減の5兆9976億円。
原油安を受けて季節調整済みの貿易収支は1194億円の黒字となり、3カ月連続でプラスになった。東日本大震災が発生した2011年3月から季調済み貿易収支は赤字が続いたが、昨年11月分から黒字に転換、プラス幅は拡大している。
SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、季調済みの貿易収支について「この先も足元の原油安が数カ月遅れてLNG価格に波及していくことなどから、一段の改善が見込めそうだ」と予想した。「日本の貿易収支は、赤字化の一因であった交易条件の悪化が収まるなか、黒字基調へと戻りつつある」としている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2OM1Y6JIJV901.html


Business | 2016年 02月 18日 09:45 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
貿易収支、1月は6459億円の赤字 春節で輸出大幅減

[東京 18日 ロイター] - 財務省が18日に発表した1月貿易統計速報によると、貿易収支(原数値)は6459億円の赤字となった。春節が昨年より早まった影響で輸出が前年比で大幅に減少し、2カ月ぶりに赤字に転じた。

輸出は前年比12.9%減の5兆3516億円で、4カ月連続の減少。減少幅は2009年10月の23.2%減以来の大きさとなった。減少品目は鉄鋼(31.3%減)、有機化合物(24.0%減)、鉱物性燃料(39.7%減)など。

今年の春節は昨年よりも11日早い2月8日から始まった。財務省によると、春節が始まる約2週間前から輸出が減少する傾向にあり、1月下旬の輸出減につながったという。

輸入は原油安の影響で同18.0%減の5兆9976億円。13カ月連続の減少。減少品目は液化天然ガス(55.4%減)、原粗油(43.4%減)、石油製品(32.0%減)など。

地域別では、米国向け輸出が前年比5.3%減、中国向け輸出は同17.5%減。

貿易黒字(季節調整値)は前月比679.5%増だった。

ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、予測中央値は6802億円の赤字。輸出は前年比11.3%減、輸入は同16.0%減だった。

*内容を追加します。

(梅川崇)
http://jp.reuters.com/article/jan-exports-idJPKCN0VR00A



日本株は大幅反発、原油高や米生産統計に安心−素材、資源全業種高い
2016/02/18 09:23 JST

    (ブルームバーグ):18日の東京株式相場は大幅反発して始まった。原油市況の急反発、米国生産統計の堅調で景気に対する不安感が後退している。鉄鋼や非鉄金属など素材株、電機や機械など輸出株、前日の下げがきつかった石油、鉱業、卸売など資源株中心に買われ、東証1部33業種は全て高い。
TOPIXの始値は前日比24.66ポイント(1.9%)高の1307.06、日経平均株価は301円72銭(1.9%)高の1万6138円8銭。その後日経平均の上げ幅はその後400円を超えた。

イランは17日、サウジアラビアとロシアが合意した原油の生産量維持案に支持を表明した。自国が生産を抑制するかどうかについては言及しなかったものの、同日のニューヨーク原油先物は5.6%高の1バレル=30.66ドルと急反発。ロンドン市場の北海ブレントも7.2%高の34.50ドルと急伸した。
米連邦準備制度理事会(FRB)が17日に発表した1月の米製造業生産指数は、前月比0.5%上昇と2015年7月以来で最大の伸びを示した。全体の鉱工業生産指数も、市場予想を上回る0.9%の上昇だった。市場予想はそれぞれ0.2%上昇、0.4%上昇。

17日の欧米株は、米S&P500種株価指数が1.7%高の1926.82と2週間ぶりの高値、ストックス欧州600指数は2.6%高など総じて上昇。米投資家の恐怖心理を示すシカゴ・ボラティリティ指数(VIX)は、前日比7.5%低下と3日連続で低下中だ。けさのドル・円相場は、1ドル=114円20銭付近と前日の日本株市場の終値時点は113円86銭からやや円安方向で推移する。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「原油安はリスク資産下落の象徴となってしまっていたため、反転することはいい兆しに捉えられる」と指摘。先週高まった欧州銀行不安などの「過度な悲観論は後退しつつあり、普通の水準に戻る過程にいる。完全に落ち着いてはいないが、最悪の時期は脱したという感じがする」と言う。

東証1部33業種は鉄鋼、石油・石炭製品、その他製品、非鉄、医薬品、機械、鉱業、卸売、電機、その他金融が上昇率上位。売買代金上位ではトヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・グループ、村田製作所、ソニー、三井物産、JT、武田薬品工業、任天堂、国際石油開発帝石、三菱商事、SMCが高く、英社買収の材料があった横河電機は逆行して安い。
取引開始前に財務省が発表した1月の貿易収支は、6,459億円の赤字だった。市場予想は6,585億円の赤字。昨年12月は1403億円の黒字だった。輸出は前年同月比12.9%減、 輸入は18%減だった。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2PQYM6JTSEO01.html



Business | 2016年 02月 18日 11:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
中国1月CPI、前年比+1.8%=国家統計局

[北京 18日 ロイター] - 中国国家統計局が18日発表した1月の中国消費者物価指数(CPI)は、前年比1.8%上昇し、伸び率は予想の1.9%を下回った。

前月比では0.5%上昇し、予想と一致した。

食品価格は前年比4.1%上昇、非食品は1.2%上昇した。

1月の生産者物価指数(PPI)は前年比5.3%低下、予想は5.4%低下だった。前月比では0.5%低下した。
http://jp.reuters.com/article/cpi-c-idJPKCN0VR05P


中国CPI、1月は前年比1.8%上昇に加速−市場予想と一致
By LIYAN QI
2016 年 2 月 18 日 11:10 JST
 【北京】中国国家統計局が18日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.8%上昇と、2015年12月の1.6%上昇から伸びがやや加速した。前年比伸び率が前月を上回ったのは3カ月連続。春節(旧正月)を控え食料品価格が上昇したことが一因だ。

 1月の上昇率は、ウォール・ストリート・ジャーナルが調査したエコノミスト13人の中心予想と一致した。

 1月のCPIは前月比では0.5%上昇した。12月も0.5%の上昇だった。

 一方、1月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比で5.3%の低下となり、低下幅は12月の5.9%から縮小した。PPIは4年近くマイナス圏にとどまっている。エコノミスト予想は5.4%の低下だった。

 PPIは前月比で0.5%低下した。12月は0.6%の低下だった。



中国経済の減速にうろたえる必要なし−予測正確性1位のエコノミスト
2016/02/18 10:35 JST

    (ブルームバーグ):中国の経済成長は1−3月(第1四半期)に鈍化し、その後も険しい道のりが予想されるが極端に悪化することはなく、慌てふためく必要はないとの見方を、中国経済予測の正確性ランキングで1位となったエコノミストが示した。

ゴールドマン・サックス・グループの高盛高華証券で中国担当チーフエコノミストを務める宋宇氏(北京在勤)は今年1−3月期の成長率について、金融サービス業が前年同期ほど寄与せず、成長を支えてきた政策措置が昨年10−12月(第4四半期)から徐々に弱まっているため、6.7%に鈍化するとの見通しを示した。同氏はブルームバーグがまとめた過去2年間の中国経済指標に関する予測正確性ランキングで首位となった。

宋氏はまた、今年通年の成長率は賃金と雇用、消費が「打撃を受ける」ため6.4%に低下する見込みだとしながらも、自分は経済見通しについては悲観的に見ておらず、破綻が近いという見方は誤りだと指摘。「一部の人は経済全体がうまく機能していないとの極端な見解を示している。これはわれわれの見方とは異なる。経済は全体として正しい方向に進んでおり、大体において制御されている」と述べた。

宋氏は人民元相場について、安定した期間が続いた後、政策当局は再び元安方向へ慎重に誘導するだろうと予想。今年末までに1ドル=7元、2017年末までには7.3元に下落するとの見通しを示した。

原題:Goldman Sachs Top Analyst Says Don’t Panic as China Growth Slows(抜粋)
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先:北京 Kevin Hamlin khamlin@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/18 10:35 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2PV9F6JTSEP01.html


世界IT支出、今年は2%増に−中国は初のマイナスへ
スマートフォン市場の飽和もIT支出が伸び悩む一因となる見通し

By ANNE STEELE
2016 年 2 月 18 日 06:50 JST

 米調査会社IDCによると、2016年の世界のIT(情報技術)支出の伸びは「大幅に減速」する見通しだ。15年は比較的安定していたが、新興国経済の低迷やスマートフォン(スマホ)市場の飽和が響くとみられる。

 IDCは世界IT市場の今年の成長率を2%と見込む。成長率は世界金融危機から回復した2010年以降、5?6%で推移していた。ハードウエア、ソフトウエア、サービスを合わせた支出は2兆3000億ドル(約260兆円)に達するとみる。これに通信サービス支出を加えた情報通信技術(ICT)支出は前年比2%増の3兆8000億ドルを予想した。

 15年は経済が揺らぐ中でもスマホの出荷がパソコン市場の軟化の影響を上回り、IT支出は一定水準を維持した。IDCによれば、15年のIT支出は6%増加したが、この半分はスマホによるものだった。

 米国のIT支出は引き続き安定が予想されている。パソコン市場が縮小し、サーバー・ストレージの伸び率も低下するものの、全体として4年連続で4%の成長を維持する見通しだ。

 だが、ここ数年でIT企業の売り上げに占める割合が高まっている中国では0.3%減と、初めてマイナスに転じる見込み。スマホ市場に成熟の兆しが見られるためだとIDCは説明している。

 IDCのカスタマーインサイト・アナリシス担当バイスプレジデント、スティーブン・ミントン氏は「中国の減速の大部分は普及率の高まりと価格競争に関連しているが、現在の景気不透明感も2016年の残り期間に大きな下振れリスクとなっている」と述べた。「新興国全般が弱く、中国の成長率鈍化がすでにブラジルなどの国に悪影響を及ぼしている」と言う。

 米欧などの成熟市場はもう少し落ち着いているとしつつ「今では世界各地で下振れリスクが高まり、IT支出の減速が広がる可能性は3カ月前と比べて高まった」と指摘した。

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宇宙からのネット提供、戦いの勝者は?
ビアサットの顧客、ジェットブルーは飛行中のネット接続について乗客から好評を得ている

By ANDY PASZTOR
2016 年 2 月 18 日 06:58 JST

 通信衛星を利用したインターネットサービスを手掛ける米ビアサットは、遠隔地に良質なインターネット接続を提供するには、競合他社が検討している低高度を飛行する多数の小型衛星よりも、地球からはるか遠方を飛行する一対の巨大衛星を利用したほうが有効だと考えている。

 衛星ブロードバンドをめぐっては、これまでに伝統的な構想が何度もつまずいてきた。法外な料金のため利用が広がらないことや、いらいらするほど遅いインターネット接続やビデオリンク展開が顧客をうんざりさせてきたからだ。その結果、多くの航空会社が飛行中に無線LAN(Wi-Fi)接続を無料で提供している。

 世界の衛星専門家の間では、少数の非常に強力な大型衛星を使用するというビアサットの構想について活発な議論が展開されている。議論の焦点は、数百の性能が劣る小型衛星を利用するよりも、ビアサットの考える方法がインターネット運営業者に最大の柔軟性を提供し、開発中およびサービスが行き届かない地域の消費者に最大の恩恵を与えることができるかどうかという点だ。

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 業界の一匹オオカミとみなされているビアサットのマーク・ダンクバーグ最高経営責任者(CEO)はインタビューで、現在使用されている最高の衛星よりも10倍強力な少数の衛星に搭載された先端技術を活用すれば、さらに低価格で顧客に前例のない高速サービスを提供できるようになるとしている。

 同CEOは、同社の顧客である米格安航空会社(LCC)のジェットブルー・エアウェイズを例に挙げ、飛行中の接続状況の改善が乗客に好評だと述べた。現在、同社の家庭用ブロードバンドを利用する顧客は68万世帯に達し、それ以外にジェットブルーなど航空3社に対して1日当たり1500便にサービスを提供している。

 ビアサットの次の衛星は、地球上の約3分の1の地域については利用者がどこに居てもブロードバンドを提供できるよう設計されている。この衛星は来年第1四半期に打ち上げられる予定。うまく軌道に乗れば、同社の既存サービスのキャパシティーは倍増する見通しで、全てうまく行けば、17年半ばまでに新衛星による商業サービスが開始されることになる。

 一方、欧州の航空宇宙大手エアバス・グループや英資産家のリチャード・ブランソン氏らが資金を提供しているワンウェブは、最大900基の衛星を打ち上げる計画だ。しかし、まだ関連施設も設置しておらず、試験飛行のための実験衛星も打ち上げていないことから、完全な商業サービスの開始にはまだ4年以上はかかる見通しだ。

ビアサットは家庭用ブロードバンドのほか、ジェットブルーなど航空3社についても1日1500便にサービスを提供している ENLARGE
ビアサットは家庭用ブロードバンドのほか、ジェットブルーなど航空3社についても1日1500便にサービスを提供している PHOTO: LUCAS JASCKSON/REUTERS
 ダンクバーグ氏によると、高速インターネットを実現するビアサットの最新人工衛星システム「ビアサット3」により、変化する需要に応じてサービス提供エリアを調整する柔軟性が一段と高まる見込みだ。さらに、家庭や企業、モバイルのユーザー向けコストを一段と下げることが可能になる見通しだという。「ビアサット3」は19年半ばに打ち上げられる予定で、同衛星からのサービス開始は20年初めとなる見込み。

 衛星業界の経験豊かなコンサルタント、ロジャー・ラッシュ氏は、「データ転送はますます高速になると誰もが予想しており」、それには「膨大なキャパシティーを備えた衛星」が必要になるとして、ビアサットは「正しい方向に向かっている」との見方を示した。さらに、同氏は、費用効率が高まる唯一の選択肢は「規模を拡大することだ」と指摘。同氏はワンウェブなどの企業の構想は、ビアサットの案よりも4〜5倍コストが高く付くことになるとみている。

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