Venezuelan gasoline prices jump 6,000%
https://www.rt.com/business/332846-venezuela-petrol-price-hike/

ノルウェー、政府系ファンドによるイラン国債への投資を解禁
2016/02/19 00:38 JST

　　　　（ブルームバーグ）：ノルウェーは、運用資産8100億ドル（約92兆1000億円）の政府系ファンド（ＳＷＦ）によるイラン国債への投資を解禁した。核開発プログラムの制限履行により同国に対する国際的な制裁が解除されたことを受けた措置。
ノルウェー財務省の発表によれば、同国は2014年１月以降、イラン国債への投資を禁止してきた。今回の決定により、禁止措置の対象は北朝鮮とシリアのみとなる。同省は、イランが包括的共同作業計画に基づく当初の義務を履行したことから、投資禁止措置を解除したと説明した。
原題：Norway Opens Wealth Fund to Buying Iranian Government Bonds（抜粋）
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更新日時: 2016/02/19 00:38 JST
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ＥＣＢ：世界的なリスクの高まりに対する予防的措置を協議−議事要旨
2016/02/19 00:37 JST

　　　　（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会は１月の会合で、世界的な成長減速のリスクが予防的な金融緩和策を正当化するかどうかを協議し、少なくとも１人のメンバーが、インフレ率が「限られた期間」ＥＣＢが目安とする水準を超えることの必要性を認めた。
18日に公表された１月会合の議事要旨によれば、「リスクが圧倒的に下方向であり、さらに新たな下振れリスクが現れつつある場合、生じつつあるリスクを考慮し、それが完全に顕在化するのを待たず予防的に行動することが望ましいとの意見が聞かれた」。一方で「その大部分が『保険』であるような、リスクを基準とした明確なアプローチを金融政策に取り込むことに慎重な発言もあった」という。
議事要旨によればメンバーらは新たな原油下落の影響がユーロ圏経済に広がり、低インフレが根付くリスクに懸念を表明。「賃金動向には二次的影響の初期の兆候が見られる。賃金の動きが過去のインフレ率に左右されることで影響は波及する。エネルギー安からのこれら直接、間接の影響がさまざまな構成要素を介してさらに広がることが予想される」とし、総合インフレ率は「このようにしてコアインフレ率に影響を与え得る」と結論付けている。
政策委員会はインフレ率がＥＣＢの目指す２％弱の水準に達した後に、さらに速いペースの物価上昇を容認する可能性についても協議し、政策の「対称性」に言及した。「中期的な観点から、インフレ率が目標を下回る時期が長期にわたった後に、限られた期間は目標を上回ることも考慮するのは理にかなうとの見解も示された」という。
メンバーらはユーロ相場の役割についても協議し、ＥＣＢの刺激措置の効果浸透に引き続き「重要な役割」を持つものの、「新興市場通貨の下落が主因でユーロも下落した」との認識を示した。
ＥＣＢには「利用できる多様な手段があり、責務の範囲内でそれらを駆使するに当たって限界はない」と市場に対して再確認する必要があったとし、「物価見通し悪化に対する油断」を市場に感じさせてはならないとも自戒している。
原題：ECB Debated Preemptive Action to Counter Rising Global Risks (1)（抜粋）
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更新日時: 2016/02/19 00:37 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2QXFX6S972V01.html

かんぽ社長：マイナス金利で外債積み増しへ、円高でヘッジ運用増も
2016/02/19 00:00 JST
　　　　（ブルームバーグ）：日本銀行のマイナス金利政策で債券利回りが一段と低下する中、かんぽ生命保険の石井雅実社長は、リスク性資産積み増しの一環として、外債投資の割合を増やす考えを明らかにした。現時点では為替リスクをヘッジした運用と、ヘッジしないオープン運用が拮抗（きっこう）しているが、足元の為替相場は円高基調にあるため、ヘッジ運用を増やすか検討する。
石井社長は17日、ブルームバーグとのインタビューで、マイナス金利政策の影響について今年度は限定的としているが、「中長期的に金利は全体的に下がるので、運用のやり方を少し変えていく必要がある」との考えを示した。リスク性資産の積み増しについては、株式よりも「おそらく外債の方がウエートが高くなる」と言う。
日銀が１月29日、当座預金の一部にマイナス金利適用を決定したのを受け、国債市場では９日、年限10年以下ですべてマイナス金利となったほか、17日の短期金融市場で無担保コール翌日物がマイナス金利で取引された。一方、外国為替市場では、日銀決定を受けて１ドル＝121円台まで円安が進んだ後は、米景気への警戒感から円高基調に転じ、18日は113〜114円台で推移した。
同社は３カ年の中期経営計画で、運用の多様化に向け内外株式や外債などリスク性資産の比率を15年12月の6.4％から、18年３月期までに10％に高める方針。外債については、円高になると目減りのリスクがあるため、「これからはヘッジを見ながらしていくことになるので、ヘッジコストの兼ね合いでバランスを取る」として、ヘッジ付き外債の割合を増やすかどうか検討する考えを示した。
15年12月末時点では、同社の総資産82兆7000億円のうち国債が55％を占め、地方債と社債を合わせると約74％が国内債券。生保の資産運用は、資産と負債のデュレーションマッチングが基本。同社長は「リスク管理をしっかりした上で、出てくるバッファーの中でどういうパフォーマンスを取るか」考え、新規資金と償還資金をリスク性資産を中心に振り向けるという。
配当政策
配当政策については、中期経営計画では配当性向30〜50％程度を目安としているが、「利益も見込めて契約者との配当のバランスも取れるなら、50％にこだわらない」と述べ、この目安を上回る配当の可能性を示した。今期は１株あたり56円の見込みで配当性向は40％程度。
12年３月期には3900万件あった保有契約は15年３月期には3350万件に低下しており、同社は17年度以降に保有契約の底打ち・反転を目指している。石井社長は、保有契約減少はキャッシュレス化で顧客との接点が減少したことが要因とし、「反転は十分に可能」とみる。具体策として渉外社員のコンサルティング能力を向上させ、３年弱で契約者を全戸訪問する予定。満期契約を再契約につなげたり、学資保険や提携先のアフラックのがん保険で若年層へアクセスする。
また、今後は団塊の世代が70ー75歳以上となる25年までは同社が得意とする「簡易、簡便、家庭市場、高齢者向けというモデルは非常に強い」とみて、高齢者向けのサービスを展開する予定だ。そのほか、マーケットシェア83％の養老保険や終身保険で、医療特約の付帯比率を現行の78％から80％に向上させることで、低金利環境下でも「十分に収益性を維持しながら伸ばしていけると確信を持っている」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤小巻 kito@bloomberg.net;東京 Kathleen Chu kchu2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Sree Vidya Bhaktavatsalam sbhaktavatsa@bloomberg.net;宮沢祐介 ymiyazawa3@bloomberg.net 持田譲二, 平野和
更新日時: 2016/02/19 00:00 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2Q8506S972A01.html

米週間新規失業保険申請件数：26.2万件、昨年11月以来の低水準
2016/02/19 00:09 JST

　　　　（ブルームバーグ）：先週の米新規失業保険申請件数は前週比で予想外に減少し、３カ月ぶり低水準となった。
米労働省の18日発表によれば、13日終了週の新規失業保険申請件数は前週比7000件減少して26万2000件と、昨年11月21日以降で最少だった。
ＴＤセキュリティーズの米国担当リサーチ・戦略副責任者、ミラン・マルレーン氏は「労働市場の側面でしかないが、失業保険申請件数は企業の景況を有効的に見極める指標だ」と述べ、統計内容からは「企業が人員を削減しようとしているのではなく、今の人員を確保しつつ、雇用を増やそうとしていることが示された」と続けた。
ブルームバーグがまとめた新規失業保険申請件数のエコノミスト予想中央値は27万5000件だった。
変動がより少ない４週移動平均は27万3250件と、昨年12月19日以来の最低。前週は28万1250件だった。失業保険の継続受給者数は６日までの１週間に３万人増加し、227万人だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Jobless Claims in U.S. Decline to Lowest Level Since November（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Victoria Stilwell vstilwell1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Carlos Torres ctorres2@bloomberg.net
更新日時: 2016/02/19 00:09 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2QYY0SYF02101.html

　
Business | 2016年 02月 18日 23:44 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
ＥＣＢ議事要旨、下振れリスク増大を認識　先手打つ必要

［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した１月２１日開催の理事会議事要旨で、ユーロ圏景気は緩やかな回復が継続しているものの、下振れリスクが高まっており、原油安による二次的影響が生じつつある兆候が見受けられるとの認識が示された。こうしたなか一部政策担当者からは先手を打って行動を起こす必要があるとの考えも示された。

新興国の経済減速に起因する成長への新たなリスクがユーロ圏の景気見通しを引き続き圧迫しているほか、賃金の伸びの鈍さは、原油安が他の財・サービスへも波及する二次的影響がすでに実体化している可能性を示唆していると指摘した。

ＥＣＢは１月の理事会で主要政策金利を据え置いたが、ドラギ総裁は会見で、３月に金融政策の見直しを行なう考えを表明、追加緩和の可能性を示唆した。

議事要旨は「新興国の成長見通しをめぐる不透明性や金融市場のボラティリティー、地政学リスクが増大する中で、年初から下振れリスクが再び高まった」と指摘。

さらに「インフレ見通しの度重なる下方修正が、インフレ期待に影響を及ぼしているとの兆候は強くなった。これにより、ユーロ圏で低インフレ環境が長期化する可能性が高まった」とし、「インフレ期待の低下とともに、賃金の伸びも想定を下回っており、二次的影響のリスク増大を示唆している」とした。

今回の議事要旨からは、原油安により低インフレ環境の定着などの二次的影響が引き起こされるとの懸念への対応にＥＣＢが苦慮していることが判明。

「リスク（の方向）が圧倒的に下向きで、さらに新たな下方リスクが台頭している状況下では、リスクが完全に具現化された後に行動を起こすより、先手を打つことが望ましい」とし、インフレが目標から一段とかい離する状況が長引けば「行動を起こす意思がない、もしくは金融政策の効果がないとの誤解が生じる可能性がある」とした。

中国については、現在進行している経済のリバランス（再均衡化）の動きは歓迎すべきものとしながらも、「予想より大きな影響が及び、経済のハードランディング（硬着陸）を引き起こす恐れがある」と指摘。市場の混乱が続くなか、ＥＣＢ内で中国に対する警戒感が高まっていることも明らかになった。

このほか、ＥＣＢは数多くの政策手段を有しているなどとのメッセージを発し、市場とのコミュニケーションにより重点を置く必要があるとの認識も示された。
http://jp.reuters.com/article/ecb-jan-minutes-idJPKCN0VR1QA