２．東日本大震災

被害状況

近年の大きなテール・イベントのうち、グローバル金融危機については既
に多くのことが語られていますので、本席では、東日本大震災で起きた事実
を報告します。
今回日本で起きたことは、互いに関連していますが、地震と津波と原子力
発電所の事故です。今回の震災による死者と行方不明者は 1923 年の関東大震
災における 10 万５千人よりも少ないとはいえ、２万３千人近くにも上ってい
ます。震災による資本ストックの毀損額は、政府の試算によると、日本の年
間のＧＤＰの３〜５％に及ぶとされています（図表７）。被災地では電気、ガ
ス、水道、通信インフラが広範囲にわたって途絶したほか、道路、鉄道、港
湾などの交通網も一斉に使用不能となりました。さらに、製油所の事故や交
通網の障害から、被災地での燃料不足も深刻化しました。津波は原子力発電
所の事故を引き起こし、電力の供給不足の問題をもたらしています。現在は、
これら被災地の基幹インフラや燃料供給は、既に大部分が復旧していますが、
原子力発電所については冷温停止の状態には至っていません。先程言及した
被害金額は、物的な資本ストックの毀損額であり、人的資本への影響や原子
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力発電所の事故による経済活動への影響は基本的に含まれていません。まさ
にテール・リスクが顕在化したと言えます。
経済活動への影響
ここで、テール・イベントへの対応を考える上で重要と思われる点を意識
しながら、震災が日本経済に与えた影響について、簡単に振り返ってみます。
第１に、言うまでもなく、生産活動は急激かつ大幅に落ち込みました（図
表８）。被災地の資本設備が損壊したことに加え、電力供給の制約やサプラ
イ・チェーンの寸断の影響から、３月の鉱工業生産は震災発生前の約 10 日間
を含むにもかかわらず、前月比で 16％減と、単月の動きとしては、統計作成
開始以来、最大の落ち込みを経験しました。生産が減少した結果、輸出も３
月と４月を合わせると、累計で約 15％も減少しました。
第２に、震災は経済主体のマインドにも影響を与えました。消費は震災後
の自粛の影響もあって、旅行、飲食等のサービスを中心に減少しました。震
災は日本人のマインドだけではなく、日本の安全に対する外国人の評価にも
影響を与えました。現在、東京の放射線量はアムステルダム、ベルリン、パ
リと同水準ですが、ビジネスや観光目的で日本を訪ねる外国人の数は、前年
比でみると、震災以降５〜６割減と、激減しています（図表９）。
第３に、生産の落ち込みは急激かつ大幅でしたが、供給制約が和らぐにつ
れて、経済はもとの緩やかな成長軌道に復帰しつつあります。震災後の経済
の下押し圧力の基本的な性格は、あくまでも突然の供給制約というショック
であり、世界経済の拡大という景気回復を支える基礎的な条件は維持されて
います。この点では、金融の収縮に伴い内外の需要が「蒸発」してしまった
リーマン・ショックとは異なります。実際、民間企業の懸命な努力により、
サプライ・チェーンの回復に向けた動きは着実に進んでいます。電力不足に
ついても、中長期的な原子力政策の帰趨如何では電力不足への懸念はありま
すが、冷房需要の増加から需要が年間のピークを迎える夏場について言えば、
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火力発電への切替えや企業の自家発電導入、企業・家計の様々な節電対策の
実施等により、震災直後に比べると、状況は改善に向かっています。生産水
準は３月を底に徐々に回復に向かっており、本年第３四半期のいずれかの時
点で震災前の水準に復帰すると予想されています。
第４に、日本の震災の影響の国際的な側面ですが、若干の時間的ラグを経
てサプライ・チェーンを通じて繋がっている海外諸国にも波及しました。欧
米や東アジア諸国では自動車や電子機器等の生産に影響が生じました（図表
10）。
サプライ・チェーンの寸断の影響
後ほど述べるように、東日本大震災は様々な教訓を投げかけていますが、
テール・イベントへの対応という観点からは、以下の事実に皆さんの注意を
喚起したいと思っています。
第１は、サプライ・チェーンの寸断の影響の重要性です。より具体的に言
うと、経済活動の落ち込みは被災地域の経済規模や人口のシェアから推測さ
れる以上に大きかったという事実です（図表 11）。被災地域はＧＤＰにして
６％、人口にして７％のシェアを有する地域ですが、生産の落ち込みは前述
のように 16％にも上りました。これには、サプライ・チェーンの寸断が大き
く影響しています。被災地域には自動車用のマイコンの世界シェア 40％の企
業をはじめとして、自動車や電気製品の生産に不可欠な部品を生産する企業
が多く存在していました。自動車メーカーは高度にカスタマイズされた部品
に依存していたため、被災地の工場における生産停止の影響は被災地以外に
所在する企業の生産にも大きな影響を与えました。また、その影響は国内だ
けに止まらず、前述のように、日本からの輸入部品に依存する海外企業にも
及びました。そうした複雑なサプライ・チェーンを通じる影響の大きさは、
今回の震災が発生するまでは十分には認識されていなかったように思います。
サプライ・チェーン障害が予想以上の影響をもたらしたことには２つの理
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由があります。ひとつの理由は部品の在庫水準が低かったことです。在庫水
準が低いことは、平常時は効率性を高め企業収益の増加に寄与しますが、一
旦、大きなショックが発生すると、企業は短期間で大幅な生産削減を余儀な
くされ、他の企業への連鎖的影響が拡大します。もうひとつの理由は、「調達
における集中のリスク」です。すなわち、複雑なサプライ・チェーン・ネッ
トワークを辿っていくと、最も川上の段階では特定地域の特定企業の部品に
調達が大きく依存していたという事実が判明しました。その結果、特定工場
の生産停止が、海外を含む多くの企業の生産に深刻な打撃を与えました。サ
プライ・チェーンは生産の効率性を高めるものですが、同時に、今回の震災
の経験は、ショックに対する耐久力を考えた場合の適正な在庫水準や調達に
おける集中リスクの問題について注意を喚起しています。
金融システムの安定の重要性
テール・イベントへの対応を考える上で、皆さんの注意を喚起したい第２
の事実は、金融システムの安定の重要性です。生産の落ち込みが短期的には
大きかったにもかかわらず、リーマン・ショックの場合と異なり、生産が比
較的速やかに回復に転じているひとつの大きな理由は、金融市場、金融シス
テムの安定が維持されていることに求められます。この面では、民間金融機
関も日本銀行も震災発生直後から、金融市場、金融システムの安定確保に全
力を尽くしてきました。
まず、決済システムの面をみると、被災地の複数の手形交換所が停止を余
儀なくされましたが、日銀ネットを含む主要な決済システムは安定的に稼働
を続けました。主要決済システムのコンピューター・センターが収容された
建物は、東京およびその周辺地域における震度５強の地震に対して十分に耐
久力を発揮しました。さらに、地震直後に一時導入された突然の計画停電の
実施に際しても、自家発電などのバックアップ対応によって、金融機関店舗
やコンピューター・センターの稼働が維持されました。日本銀行は、震災後
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連日にわたり金融市場に対し、リーマン・ショックの時をはるかに上回る大
量の流動性供給を実施しました。また、震災発生の翌営業日に、マインドの
慎重化や投資家のリスク回避姿勢の強まりから経済活動が下押すことを防ぐ
ために、ＣＰ、社債、ＥＴＦ、ＲＥＩＴなどのリスク資産の買入を増額する
ことを決定しました。こうした対応の結果もあって、未曾有の大震災発生に
もかかわらず、日本の金融システムは安定を維持しています。仮に、今回、
金融システムが不安定化していたならば、経済活動の落ち込みはもっと大き
なものとなっていたと思われます。それだけに、金融システムの安定を確保
することは極めて重要です。
そのことを申し上げた上で、金融面で浮かび上がった幾つかの教訓を述べ
ることにします。第１は、複合的な要因による障害の発生です。被災地では、
電力、ガス、通信、交通等の重要な社会インフラが一斉に使用不能となりま
した。電力の不足という事態を想定して、金融機関店舗では自家発電装置を
備えていましたが、交通手段の途絶による燃料搬送の困難化から、停電対策
としての自家発電の継続性が問題となりました。また、交通手段の途絶と燃
料不足によって、現金配送が困難になりました。
第２は、震災後、様々なルーマーが流れたことです。例えば、震災直後に
は一時、急激な円高が進行しましたが、日本の保険会社が保険金支払いの増
加から、外貨資産を売却するという根拠のない噂が広がりました。しかし、
実際には、日本の保険会社は多額の円の流動資産を保有しているため、外貨
資産を売却して支払い資金を捻出することが必要な状況にはありませんでし
た。震災発生の翌週には、一部の外国金融機関の間で、東京金融市場が閉鎖
されるといった噂が広がりました。信じられないことですが、日本銀行に関
しても、コンピューター・センターを大阪に移すといった全く根拠のない噂
が囁かれました。極端な不安心理はそれ自体で自己増殖的な市場の反応を引
き起こします。
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３．テール・リスクへの対応−金融機関
こうしたテール・リスクへの具体的な対応のあり方は、原因となるリスク・
ファクター如何で異なりますが、概念的に整理すると、テール・リスクを出
来る限り正確に計測することによりリスクが顕在化した場合のコストを内部
化し、それに応じて対応を変えていく事前的な努力と、不幸にしてそうした
出来事が発生した場合に、その影響がさらに大きくなることを防ぐ事後的な
努力に大別されます。そうした事前、事後の努力は、政府や中央銀行といっ
た公的当局についても必要です。勿論、テール・リスクへの対応という難問
に対して、完全な解決策がある訳ではありません。しかし、運命論者になる
訳にもいきません。どうすれば状況を少しでも改善することができるのか考
え続ける必要があります。

十分な量の自己資本や流動性の保有
まず、テール・リスクに対する金融機関の事前的な対応の問題から始めま
す。テール・イベント自体を完全に回避することが出来ない以上、ショック
に対する耐久力、すなわち、十分な自己資本や流動性を保有することが不可
欠です。サプライ・チェーンを構成する企業は平時の効率性と危機時の安定
性のバランスを取りつつどれだけ在庫を保有するか、すなわち、Just in time
と Just in case のバランスが問われますが、金融機関も同じ性格の問題に直
面します。効率性と安定性のバランスは難しい判断を要しますが、そうした
難しい決定を適切に行うためにも、そもそも、どの程度のテール・リスクに
晒されているのかを正確に認識することがすべての出発点となります。テー
ル・イベントは、極めて稀にしか発生しない反面、甚大な損失をもたらすリ
スクという性格を反映して、損失の大きさを統計的な手法を用いて計測する
ことは、非常に困難です。これに加えて、テール・リスクは、金融危機にし
てもサプライ・チェーンの障害にしても、第一次的なショックの後に関係者
がどのような対応をとるか、例えば、中央銀行が最後の貸し手として適切に
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行動するかどうかによって、損失額は大きく変わってきます。リスク管理の
世界で用いられる VaR（Value at Risk）の概念は有用ですが、その限界も正
確に認識する必要があります。VaR の手法は、採用した分布形や過去データ
に現れた事象に左右され、テール・リスクを的確に捉えるには限界がありま
す。また、VaR の手法は仮にこれが正しいとしても、残る 0.1％の世界におけ
る損失の分布がどのようなものであるかについては何も語っていません。
こうした制約を勘案すれば、金融機関が、自らのリスク特性に合わせて、
テール・リスク顕在化の影響を把握するためには、確率的な手法のみに依存
せず、様々なシナリオを想定したうえで、ストレス・テストを補完的に活用
することが不可欠です。震災のケースに即して言えば、営業店舗の使用不能、
広範囲に及ぶ債務者のデフォルト、市場機能の停止といった事象です。また、
シナリオの策定やストレス・テストの結果の評価については、経営陣が主体
的に参画することが不可欠です。民間金融機関がどの程度のテール・イベン
トにどこまで備えるかという判断は経営判断そのものであり、資本政策や重
要なインフラ投資などにも影響を及ぼすからです。
リスク・エクスポージャーの集中回避
第２は、リスク・エクスポージャーの集中を避ける努力です。先程、サプ
ライ・チェーンにおける集中リスクの問題を取り上げましたが、金融機関の
場合は、信用リスクや流動性リスクの集中が特に問題となります。勿論、プ
ルーデントな金融機関であれば意識的にリスクを集中させることはありませ
ん。怖いのは意識しないうちに、リスクが集中している事態です。米国のサ
ブプライム・ローンや証券化商品についても、リスク分散は行われているは
ずでした。住宅ローンについて言うと、地理的な分散は図られていましたが、
そこでの前提は、米国全体の住宅価格が下落することはないというものでし
た。日本でも 1980 年代後半のバブルの時には、不動産価格は下落することは
ないという「土地神話」が広く信じられていました。
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安定的な業務継続体制
第３は、自然災害をはじめ物理的な障害発生を意識したオペレーショナル
な面での準備、すなわち、安定的な業務継続を可能とするための準備です。
業務継続面での頑健性を高めるためには、第一線防衛策のみならず、重層的
な対策を講じることが必要となります。例えば、本店やコンピューター・セ
ンターなどの主要建物に十分な強度を確保し、各種のバックアップ施設を構
築するのみならず、停電対策としての自家発電設備を備え、十分な燃料を常
時確保することなどが挙げられます。その際、リスクの分散を図るためには、
金融業務の多様化、業務アウトソースの進展といった環境変化を踏まえ、オ
ペレーショナルな面でのリスク集中の状況を点検することが重要です。その
うえで、重要施設・機能の地理的な分散、代替エネルギーの分散、業務委託
先の分散等の対策を講じることが必要となります。
さらに、危機時における業務継続の面で決定的に重要なことは、策定した
業務継続計画の有効性を訓練で定期的にテストし、十分な職員教育を行うと
いうソフト面の対策です。やや脇道に逸れますが、先日、駐日オランダ大使
のインタビュー記事を読む機会がありました。記事を読んで、震災の時のオ
ランダ大使館の冷静な行動が印象に残りましたが、同大使館では昨年 11 月に
外部の危機管理コンサルタントの指導を受け、避難の仕方、関係方面への連
絡、在留オランダ人の安否確認、マスコミ対応など細部に亘る指導を受け、
実際に訓練をしたばかりであったそうです。まさに、「備えよ常に」（Be
prepared）というスローガンの語る通りです。
国際的なリスク・シェアリング
第４は、リスク・シェアリング、特に国際的なリスク・シェアリングの努
力です。自然災害のリスク自体は避けることが出来ません。しかし、保険会
社や投資家との間で、自然災害に伴う損失を引き受ける契約を事前に交わし、
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損失をある程度抑制することは可能です。今回の東日本大震災の人的・物的
な被害に伴う損失は、日本の保険会社のほか、海外の再保険会社によっても
カバーされました。また、このところ大きな自然災害が相次いで発生したこ
ともあって、自然災害のリスクを分散する手段である CAT Bonds の発行が増
加傾向にあります。勿論、こうしたリスク移転が有効に機能するためには、
リスク移転機能を持つ金融商品の市場の健全な発展を図る必要があります。
冷静な行動
以上、民間金融機関の事前の対応について述べてきましたが、事後の対応
についてはどうでしょうか。この点については、一般論で申し上げることは
あまりないのですが、何よりも重要なことは冷静な行動です。再び駐日オラ
ンダ大使のインタビュー記事に戻りますと、地震発生後に日本人がパニック
を全く起こさなかったことに驚いたという感想が載せられていました。日本
人としてこの冷静さを客観的に評価することはできませんが、冷静であるこ
とは当初のショックに伴う損失の拡大を防ぐ上で、非常に重要な要素である
ことは間違いありません。もうひとつ重要なことは、民間関係者の協力です。
先程サプライ･チェーンの復旧の早さに言及しましたが、製造業の現場では、
被災した工場が同業他社に一時的に生産を肩代わりしてもらうとか、部品メ
ーカーの復旧に向けて複数の完成品メーカーが協力して応援要員を派遣する
など、通常のライバル関係を超えた様々な努力と工夫がなされました。民間
金融機関の中でも、様々な協調行動がみられました。例えば、被災地から遠
く離れた地域に避難した人々のために、被災地以外の金融機関が、簡素な手
続きだけで被災地金融機関の預金の払い出しに応じました。また、燃料不足
により現金配送が困難化した際には、近隣の金融機関が共同して現金輸送車
を運行し、現金の配送を行う例もみられました。

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４．テール・リスクへの対応−公的当局
次に、公的当局、特に中央銀行と規制監督当局の対応について考えます。
テール・リスクに対処するためには、個々の民間の企業や金融機関が適切な
努力を払う必要があることは言うまでもありません。しかし、テール・リス
クへの対応にあたっては、公的当局の役割も非常に重要です。
その第１の理由は、テール・リスクへの対応を、すべて民間の努力だけで
行おうとすると、莫大なコストがかかり、経済成長が抑制されてしまうこと
です。このことは特に大規模な自然災害について当てはまります。第２の理
由は、リスクの集中という問題と関連しますが、すべてを純粋に民間の市場
での競争に委ねた場合、極端なテール・リスクは完全には「内部化」されに
くいことに求められます。その場合には、何らかの公的規制が必要となりま
す。このような理由から公的当局の介入が必要ですが、そうかと言って、公
的当局がリスクを負担することを事前にコミットしたり、コミットしている
と見られるようになると、民間の努力が行われなくなります。古典的なモラ
ル・ハザードの問題です。どこまでを民間が負担し、どこからは公的当局が
最後の手段（last resort）として介入すべきかについて、明確な具体的基準
を設けることが出来ませんが、いずれにせよ、テール・リスクに対応するた
めには、社会全体として、リスク管理の仕組みを適切に設計していくという
観点は非常に重要です。
頑健な決済システム
この面では、第１に、民間金融機関と中央銀行が協力して頑健な決済シス
テムを構築することが挙げられます。主要な決済システムは、自然災害を含
むテール・イベントも想定し、高い頑健性を備えるように構築されなければ
なりません。例えば、大口の資金・国債の決済システムである日銀ネットは、
メイン・センターが強固な耐震性を備えているほか、大阪にバックアップ・
センターを設置しています。同時に、決済システムの運営面では、危機時の
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決済リスクを削減するために、ＲＴＧＳやＤＶＰ、ＰＶＰといった安全性の
高い決済方式が採用される必要があります。

金融規制・監督
第２は、金融規制・監督面の対応です。リーマン・ショック後、金融危機
の再発を防止する観点から、バーゼル�Vの枠組みが合意されました。自己資
本規制の強化、流動性規制の強化、レバレッジ規制の導入からなるバーゼル
�Vは、金融機関に、テール・リスクの内部化を求め、リスク削減のインセン
ティブを強める効果をもたらします。現在、この関連では、too-big- to- fail
の問題が議論されています。例えば、国際的に活動するシステミックに重要
な金融機関（G-SIFIs）に追加的な自己資本保有義務を課すことや、G-SIFIs
の秩序ある再建・破綻処理の可能性を高めること（Resolvability の向上）
などです。こうした対策は、G-SIFIs の持つ負の外部性を抑制することが狙
いであり、自己資本の 追 加 賦 課 の よ う な リ ス ク の 内 部 化 対 策 と 、
Resolvability 向上策のような外部性自体を削減する対応などを、全体とし
てバランスよく設計していくことが重要だと考えています。
適切な金融政策運営
第３は、適切な金融政策運営です。リーマン・ショック以前は、バブルが
崩壊した後に中央銀行が積極的に金融緩和を行えば、経済の落ち込みは回避
できるという見方が学界や政策当局者の支配的見解であったように思います。
私自身は日本のバブル崩壊後の経験から、そうした楽観的な見解に終始違和
感を持っていましたが、リーマン・ショック以降の経験はそうした楽観的な
見解を打ち砕きました。
ひとつの重要な論点は、緩和的な金融政策自体が内生的にテール・リスク
を高める可能性です。低金利が進行する過程では、金融機関や機関投資家は
キャピタル・ゲインの発生から収益が増加します。また、長短の金利スプレ
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ッドの拡大も収益の増加要因となります。しかし、低金利が長く続くと、そ
うした収益増加も期待できなくなります。その結果、長期金利のさらなる低
下に期待した金利リスクのポジションをとったり、信用スプレッドのさらな
る低下に期待した信用リスクのポジションをとる行動が広がりがちです。あ
るいは、レバレッジの拡大によって収益の引き上げを図ろうとする行動も目
立ってきます。すなわち、金融機関自身がテール・リスクを負担しながら利
益を追求することになります。そうした行動を支えるひとつの要因は、低金
利が続き流動性はいつでも調達できるという感覚です。振り返ってみると、
金融危機に先立つ信用バブル期には、様々な金融的不均衡、すなわち、資産
価格の上昇、信用やレバレッジの膨張、期間ミスマッチの拡大という現象が
広範に観察されました。こうした現象は低金利だけで発生するものではあり
ませんが、低金利が長期にわたって継続するという予想なしには起こらない
ことも事実です。金融政策は物価安定の下での持続的成長の実現を目的とす
るものですが、低インフレという短期的な物価上昇率だけに目を奪われて低
金利を続けると、結果的に、バブルの生成を助長することにもなり得ます。
その意味で、中央銀行は、金融政策の運営に当たってはタイム・ホライズン
を十分長く取った上で、物価安定を実現していかなければなりません。
マクロ・プルーデンスの視点
第４は、マクロ・プルーデンス政策の重要性です。個々の金融機関の健全
性確保は重要ですが、金融システムの安定はこれだけでは実現しません。例
えば、金融システムを横断的に捉えた場合のリスク集中状況の把握は不十分
でした。これは、丁度、個々の企業からみてサプライ・チェーンが効率的に
見える場合でも、サプライ・チェーンを構成する全企業、あるいは経済全体
から見ると、リスクの評価が異なってくるのと同じ問題です。こうした例が
示すように、マクロのリスク評価は非常に重要であり、私は、このことをマ
クロ・プルーデンスの視点という言葉で呼んでいますが、誰かがこうした分
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析を提示する必要があります。この点、中央銀行は、金融政策やオペレーシ
ョンなどを通じて、経済や金融市場などシステム全体の状況を評価する組織
文化を有しており、オランダ銀行や日本銀行を含め多くの中央銀行は、マク
ロ・プルーデンスの評価を公表するなど、金融システム全体のリスク評価に
非常に熱心に取り組んでいます。勿論、そうした分析だけでテール・リスク
を内部化することは出来ませんが、私としては、多くの経済主体がテール・
リスクを意識するひとつのきっかけになることも期待しています。

最後の貸し手
第５は、事後の対応に係るものですが、中央銀行の最後の貸し手機能です。
ひとたびテール・リスクが顕在化した場合には、システミック・リスクを回
避するため、金融システムの安定を確保することが非常に重要です。この点
では、中央銀行は最後の貸し手としての資金供給や市場オペレーションを通
じて適切に行動することが求められます。日本銀行は、地震発生後に正にこ
のことを実践しました。
適切な情報発信
第６は、同じく事後の対応に係るものですが、適切な情報発信です。今回の
震災の後もそうでしたが、テール・イベントが起こる場合には、しばしば根拠
のない噂が広がります。また、正確な情報がないために、経済主体の行動は過
度に慎重化しがちです。それだけに、政府や中央銀行は起きている事態と、自
らの行動原理を出来るだけ明確に説明することが求められます。
５．おわりに
以上、リーマン・ショックの教訓や東日本大震災の経験を踏まえながら、
テール・リスクへの対応というチャレンジングなテーマについて私の考えを
述べてきました。テール・イベントの具体的な発生原因は国によっても時期
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によっても異なります。その意味で、我々は自らの知識は限られているとい
う謙虚さを常に忘れてはならないと思います。しかし、テール・リスクへの
対応を語る際、悲観的なトーンで話を終えるのは私の本意ではありません。
テール・リスクの発生は不幸な出来事ですが、人間はこれによって学習もし
ています。現在、金融の規制・監督、金融政策、マクロ・プルーデンス政策
等の面で様々な見直しの議論が行われており、これは将来確実に活きてきま
す。このことは、「政策」のレベルだけでなく、現場のレベルでも当てはまり
ます。日本銀行について言うと、1990 年代後半の深刻な金融危機の経験は、
組織の記憶としても残っていましたし、またスタッフのノウハウとしても蓄
積されていました。勿論、震災と金融危機とでは具体的な問題の表れ方は異
なる面もありますが、共通する面もあります。危機は毎回異なる以上、人の
果たす役割は非常に重要です。その意味で、民間金融機関同士、民間金融機
関と公的当局、そして各国の公的当局間の意見交換と緊密な協力は非常に重
要です。本日はこの後、質疑応答の機会を通じて、意見交換をするのを楽し
みにしています。
ご清聴ありがとうございました。
以 上
我々はテール・リスクにどのように対応すべきか
2011年6月27日
オランダ外国銀行協会年次総会
日本銀行総裁
白川方明　

https://www.boj.or.jp/announcements/release_2014/data/rel140828a9.pdf

テールイベントにおけるオペレーショナルリスクに関して、>>01　,2にもあるように、いろいろ情報開示してるみたいだが

もっと詳しく知りたいなら、日本銀行金融機構局金融高度化センターの連絡先にでも確認してみるべきだろうな