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アベノミクスはもはや手詰まり?日本経済崩壊論に「たくさんの中国人が日本に行って日本経済を支持しているから大丈夫」―中国
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/788.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 22 日 23:01:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

20日、中国メディアの今日頭条は、アベノミクスは手詰まりになっており、日本経済は崩壊に向かっているとする記事を掲載した。これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。資料写真。


アベノミクスはもはや手詰まり?日本経済崩壊論に「たくさんの中国人が日本に行って日本経済を支持しているから大丈夫」―中国ネット
http://www.recordchina.co.jp/a128570.html
2016年2月22日(月) 6時40分


2016年2月20日、中国メディアの今日頭条は、アベノミクスは手詰まりになっており、日本経済は崩壊に向かっているとする記事を掲載した。

記事では、最近の日本の株式市場における株価下落や、15年第4四半期のGDPが年率換算でマイナス1.4%となり、15年のGDP成長率はわずか0.4%となったことを指摘。大規模な金融緩和で失われた20年から脱却するというアベノミクスは、当初こそ効果があったものの今ではその効果が薄れており、最後の手段として出した「マイナス金利」政策は、銀行収益の圧迫と家庭の利息収入減少という副作用を招いたと論じ、「市場がこのまま大きく揺れ動くなら、日本経済は本当に衰退していく」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーらさまざまなコメントが寄せられた。

「それはあり得ないね。あれだけ多くの中国人が日本旅行に行っているんだ。日本は豊かになるに違いない」

「あんなにたくさんの中国人が日本に行って日本経済を支持しているんだから大丈夫」

「日本で爆買いしなければ、もっと早く衰退させられたのに。日本は中国人旅行者に感謝すべきだな」

「愛国者たちよ、再び日本製品不買運動を起こして日本に霜を降らそう」
「中国人が気骨を持って日本製品を買わないようにすれば、日本は終わる」

「日本は至るところで中国に敵対しているからな。日本への援助は拒否する」
「日本は中国に編入することだけが希望であり救いとなる」(翻訳・編集/山中)

 

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コメント
 
1. 2016年2月23日 06:50:15 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[304]
2016年2月23日 週刊ダイヤモンド編集部
マイナス金利で行き場を失うマネーはどこへ向かう

マイナス金利政策の導入決定後、金利は全般的に低下し、市場にもマイナス金利が広まっているPhoto by Takahisa Suzuki
2月16日、ついに日本銀行によるマイナス金利政策が開始となった。銀行が日銀の当座預金に預ける金のうち、一定水準以上の金額を対象に0.1%のマイナス金利を付け、日銀は事実上の手数料を銀行に課す。

日銀がマイナス金利政策を打ち出した1月29日から、政策のインパクトを事前に織り込むかたちでさまざまな金利が動いた。

まず、今までも預金者にとってすずめの涙ほどでしかなかった預金金利が、さらに縮小した。

メガバンク3行は、そろって定期預金の金利を同水準に下げた。預入期間が1カ月から10年までの、300万円未満の定期預金の金利を一律0.025%としたのだ。

また、普通預金の金利引き下げも相次いだ。2月16日には、三井住友銀行が0.02%から過去最低に並ぶ0.001%に変更。りそな銀行も2月18日から、0.02〜0.025%だった金利を0.001%に引き下げた。

一方、金を借りる人には朗報もあり、住宅ローンの金利が下がる。三井住友銀行とりそな銀行は、10年固定の最優遇金利を1.05%から過去最低の0.9%とする。りそな銀行は2月18日、三井住友銀行は3月から適用開始だ。

預金は要らないのか

発表から開始までわずか2週間半。そんな強行日程でマイナス金利政策の衝撃に備えた銀行界は、異様な世界に突入している。

前述の定期預金の金利だが、通常は預入期間が長いほど金利が高い。しかし、期間の長短に金利差をつけないという、今までの常識を覆す“値付け”がなされた。

「預金を短期に誘導する狙いだが、暗に預金は要らないと言っているようなもの」(第二地方銀行幹部)。預金を元手に融資をするという、銀行の根本にあるビジネスモデルを覆すような異例の事態だ。

背景には、金を集めても運用して稼ぐ先が乏しい状況がある。

日銀としては、日銀当座預金に積み上がった銀行の資金を企業融資に回し、経済の好循環を生み出したいという政策意図がある。しかし、銀行界からは「貸せる先にはもう貸している」「運用先がないのは融資先も同じで、むしろ厚めに持っていた余剰資金が銀行に返ってくるのではないか」(メガバンク関係者)といった弱音が漏れる。

居場所をなくしつつあるのは、銀行預金や日銀当座預金の資金だけではない。短期国債などで運用するマネー・マネジメント・ファンド(MMF)は、マイナス金利政策の余波で販売停止に追い込まれた。国債の利回りが低下し、安定運用ができなくなったからだ。

銀行としては、そうした「行き場を失った資金が銀行口座に流れ込んでこないような防衛策が必要」(大手地銀幹部)という状況だ。

マイナス金利政策は早くも、「マネーの行き場がない」(同)という異常事態に直面している。

(「週刊ダイヤモンド」編集部鈴木崇久)
http://diamond.jp/articles/-/86721

ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦
【第21回】 2016年2月23日 北野幸伯 [国際関係アナリスト]
第2次大戦前夜にそっくり!
米国離れが加速する世界情勢
ここ数年、世界各国のパワーバランスが大きく変化している。中東では、米国とイスラエル、サウジアラビアの関係が悪化。一方で、長らく足並みがそろっていた米国と英国の関係にも綻びが見られる。世界の最新情勢を眺めれば、もはや「米英」「欧米」という言葉が、「死語」になりつつあることが分かる。

燃料欲しさで中東に口出ししてきた米国は
シェール革命で手のひらを返した


英国やドイツに裏切られて焦る米国。しかし中東のイスラエルやサウジアラビアは、米国から裏切られて焦っている。第2次世界大戦前夜にも似た、世界秩序の大激変。スピードが速く、日本も油断は禁物だPhoto:REUTERS/AFLO
今回、いくつかの世界秩序崩壊を検討するが、まずは、最新事例を考えてみよう。つい最近まで、米国の中東戦略の要だった、イスラエルとサウジアラビアを巡る大変化である。

2003年3月20日にはじまったイラク戦争は、なんとも理不尽だった。米国が開戦理由に挙げた2つ、つまり「フセインはアルカイダを支援している」「イラクは大量破壊兵器を保有している」は、共にウソだった。

では、米国がイラクを攻めた「本当の理由」は何だったのか?FRBのグリーンスパン元議長は、こんな興味深い「告白」をしている(太線筆写、以下同じ)。

<「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露
[ワシントン17日時事]18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、二〇〇三年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。>(2007年9月17日時事通信)

なんと、グリーンスパンが「イラク開戦の動機は石油」と暴露している。続きも、なかなか興味深い。

<米メディアによると、前議長は「イラク戦争はおおむね、石油をめぐるものだった。
だが悲しいかな、この誰もが知っている事実を認めることは政治的に不都合なのだ」と断言している。
ブッシュ政権は、当時のフセイン政権による大量破壊兵器計画阻止を大義名分に開戦に踏み切ったが、同兵器は存在しなかったことが後に判明。
「石油資源確保が真の目的だった」とする見方は根強く語られてきた。>(同上)

イラク戦争の理由が「石油」であることは、「誰もが知っている事実」だという。これは、「陰謀論者」ではなく、「神様」と呼ばれたFRB議長の言葉だ。米国が、「石油」を理由にイラクを攻めたとなると、「ひどい話」だろう。しかし、当時「米国の原油は、16年に枯渇する」と予測されていた。もし、自国の石油が枯渇し、さらに中東から輸入できない状況になったらどうなるだろう?

エネルギーがなければ、世界最大の経済も、最強の軍隊もまわらなくなる。そう考えると、米国が理不尽な戦争に走った理由も理解できる。というわけで、「自国の原油が枯渇する」と信じていた米国にとって、資源の宝庫・中東は、戦略的に「最重要地域」だった。そして、イスラエルとサウジアラビアは、米国の特に重要なパートナーだった。

ところが、状況は、意外な方向に動いていく。米国で「シェール革命」が起こったのだ。これで、米国は「近い将来資源が枯渇する」という恐怖から解放された。

米国に捨てられる
イスラエルとサウジアラビア

それだけでなく、09年には「天然ガス生産」で、ロシアを抜いて世界1位に浮上。14年には、なんと「原油生産」でも世界1位になった。いまや世界一の「石油ガス大国」になった米国にとって、「中東」は「最重要地域」ではなくなった。

このことは、米国の外交政策を大きく変えることになる。オバマ大統領は11年11月、オーストラリア議会で演説し、「戦略の重点を(中東から)アジアにシフトする」と宣言した。

13年9月、米国はイスラエルとサウジにとって最大の敵と言えるイランとの和解に動きはじめる。イスラエルもサウジも、必死で米国の政策に影響を与えようとした。15年3月、イスラエルのネタニヤフ首相は、なんと「米国」議会で、イランとの和解を進めるオバマを痛烈に非難し、大さわぎになった。

しかし「自国に石油ガスがたっぷりあり、中東は重要ではない」という事実の前に、ネタニヤフの必死の訴えは無力だった。こうして、米国は、事実上イスラエルを見捨てた。「米国内で、イスラエルは最強ロビー集団である」というのは、もはや「過去の話」になった。

さて、米国と他5大国は15年7月、核問題でイランと「歴史的合意」に至る。16年1月、イラン制裁は解除され、2月には欧州向け原油輸出が再開された。

サウジアラビアは、どう動いたのだろうか?原油価格は14年夏まで、1バレル100ドル前後で推移していた。同年秋から下がりはじめたが、12月サウジアラビアが「減産拒否」を発表すると価格下落が加速する。そして、15年末には、30ドル台に突入した。サウジが減産を拒否した理由は、「米国のシェール革命をつぶすため」といわれている(原油が安ければ、シェール企業は利益を出せなくなり、撤退に追い込まれるという戦略だ)。

それが事実だとしても、米国の政策は変わりそうにない。今年年初、サウジアラビアは、シーア派の指導者ニムル師を、「テロに関与した」として処刑した。シーア派イランの民衆は激怒し、テヘランのサウジアラビア大使館を襲撃。サウジは、これを理由に、イランとの国交断絶を宣言する。

スンニ派の盟主・サウジとシーア派の大国・イランの関係が悪化し、一触即発の状況になる中、米国の対応はきわめて「冷淡」だった。

<米国務省のカービー報道官は4日の記者会見で「我々はこの問題の仲介者になろうとしているかと問われれば、答えはノーだ」と述べた。>(読売新聞1月6日)

ここまでの流れを見れば、米国がイスラエル、サウジアラビアを、もはや重視していないことは明らかだろう。

盛り上がる「英中の黄金時代」
英国の3度の裏切りが意味すること

ここまでは、「シェール革命」という、米国にとって「ポジティブな現象」が引き起こした変化である。ところが、08年の「100年に1度の大不況」から顕著になった、「米国の衰退」と「中国の台頭」もまた、既存の秩序を変えた。

08年以降、米国による「一極世界」は崩壊した。現在は、「米中二極時代」である。しかも、09〜15年まで、明らかに「沈む米国、浮上する中国」という関係だった。現在、世界の国々は「米国につくのと中国につくのと、どっちが得だろう?」と考えて行動している。そして、去年までは明らかに、「勝つのは中国だ。中国についた方がいい」と考える国が多かった。

米国と「特別な関係にある」といわれる英国はどうだろうか?実をいうと、「米英は一体化して動いている」というのも、いまや過去の話になっている。ここ3年間で、英国は米国を、重要な局面で3回裏切った。

1回目は、13年8月である。オバマは、シリア・アサド軍が「化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言していた。しかし、英議会は13年8月29日、シリアへの軍事介入を拒否。オバマは孤立し、結局シリア攻撃を「ドタキャン」して大恥をかいた。

2回目は、15年3月。英国は、米国の制止を無視して、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。これで、「雪崩現象」が起き、「AIIB」参加国は、激増していった。結局57もの国々がAIIB参加を決め、その中には、欧州のほとんどの国々、オーストラリア、韓国、イスラエルのような親米国家群も含まれている。またもや米国を孤立させ、中国に大勝利をもたらしたのは、英国の裏切りだったのだ。

3回目は、15年12月。英国は、米国の意志に反し、「人民元をSDR構成通貨にする運動」を主導した。時事通信2015年12月5日付を見てみよう。

<◇英国は「黄金時代」に期待
しかし、審査は5年前と異なる展開をたどった。
決定的な違いは、中国の経済力に魅せられた欧州諸国が早い段階から「元のSDR採用」に前向きな姿勢を示したことだ。
特にロンドンの金融街シティーを擁する英国は「中国寄り」を鮮明にした。
10月の習主席訪英では、バッキンガム宮殿で晩さん会を開き、キャサリン妃が中国を象徴するような赤いドレス姿で歓待。
キャメロン政権は「英中の黄金時代」の演出に力を注いだ。
この英中首脳会談でまとまった商談は、中国による英原発投資を含めて総額400億ポンド(約7兆4000億円)。
さらに、英国は元のSDR採用への支持を確約し、将来のシティーへの元取引市場の誘致に有利なポジションを手に入れたとみられる。>(同上)

チャイナマネーの台頭が
「欧米」を死語にした

英国は、ここ3年間米国を裏切り続けてきた。特に、「AIIB問題」「人民元SDR構成通貨問題」では、はっきりと米国よりも中国への配慮を優先させてきた。もはや「米英」という言葉は「死語」になりつつある。そして、「欧米」という言葉も同様だ。

日本人は、世界でもっとも強固な関係という意味を込めて「米英」という。そして、これも「いつも一緒」という意味で、「欧米」という言葉を使う。「欧」は「欧州」で、最強国家はドイツである。「ソ連崩壊」「米国発の危機」などを予測し、「予言者」をよばれるフランスの人口学者エマニュエル・トッドは、「EU」のことを、「ドイツ帝国」と呼ぶ。

仮に、「ドイツがEUを実質的に支配している」と考えると、ドイツ(帝国)の経済力は、米国を上回る一大勢力になる。そしてドイツも、英国と同じように「中国についた方がよさそうだ」と考えていた。ドイツ在住の作家・川口マーン惠美氏は、「現代ビジネス」1月15日付で、ドイツが「いかに親中なのか」を詳しく記している。引用してみよう。

<去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。
「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。>

いつからドイツは、親中になったのだろうか?

<中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。>(同上)

独中関係は、急速に深まっていき、ついに重要度は日本を追い越してしまう。

<毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。
主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。>(同上)

<当然のことながらドイツでは、中国に進出しなければ時流に乗り遅れるという機運が熱病のように蔓延し、産業界はずっと前のめりの姿勢が続いた。
そしてメディアが、それらをサクセスストーリーとして報道し、同時に、中国と仲良くできない日本を皮肉った。>(同上)

このように、ドイツと中国の関係は、明らかに日本とドイツの関係より良好だ。では、米国とドイツの関係はどうなのだろうか?ドイツも英国同様、米国の制止を振り切り「AIIB」参加を決めた。「人民元SDR構成通貨」問題でも、米国の反対を無視して「賛成」している。現時点で、中国とEU最強国家ドイツの関係は、米国とドイツの関係より良好といえる。つまり「欧米」という言葉も、すでに「死語」になりつつある。

世界秩序の崩壊スピードの速さは
第2次大戦前にそっくり

ここまでで、最近まで「伝統的」と呼ばれた関係が崩壊している状況を見てきた。

・米国とイスラエル、サウジアラビアの関係は悪化している。
・かわって、米国とイランの関係は改善している。
・米国と英国の関係は悪化している。
・英国と中国の関係は、良好になっている。
・ドイツをはじめとする欧州(特に西欧)と米国の関係は悪化している。
・そして、欧州(特に西欧)と中国の関係は良好になっている。

しかし、この新しい関係は「新秩序」ではなく、非常に変化の速い「流動的」なものだ。大国群が「親中国」になっていたのも、「金儲けをしたい」という単純な動機に過ぎない。中国経済が急速に沈みはじめた今年、欧州各国の「中国愛」も冷めていくことだろう(前述の川口氏は、ドイツの報道が「反中」に変化してきたと語っている)。

今の日本にとって大事なのは、「世界情勢」の変化をしっかり追い、理解しておくことである。1939年8月、時の総理大臣・平沼騏一郎は「欧州の天地は複雑怪奇」という歴史的迷言を残して辞職した。翌月から第2次大戦が起こるという局面で、日本の総理は何が起こっているのか、まったく理解していなかったのだ。

日本が負けたのは、「当然」といえるだろう。しかし、現代に生きる私たちも、当時の人々を笑うことはできない。今起こっている世界の変化は、1930年代同様に速く、不可解で、油断するとすぐ「複雑怪奇」で「理解不能」になってしまうのだから。

http://diamond.jp/articles/-/86785

【第417回】 2016年2月23日 真壁昭夫 [信州大学教授]
中国経済はハードランディングを回避できるのか
いくら金融緩和を行っても
中国経済への不安は解消しない


中国政府も人民銀行も危機感を強めてはいるが……
株式や為替など金融市場の不安定な展開が続いている。わが国や欧州などの中央銀行がマイナス金利まで踏み込み懸命に対応しているものの、安定性が続かない。

この背景には主に二つの要因がある。一つは、金融緩和策の効果の限界が見え始めていることだ。いくら中央銀行がお金を印刷して供給しても、それによって人々の先行き不安を解消することが難しくなっている。

もう一つは、世界的な景気減速の大元の原因を解消することができないことだ。そもそも、今回の世界景気減速の引き金を引いたのは中国だ。リーマンショック以降、高成長を続けてきた中国経済は、それまでの輸出・設備投資主導の成長プロセスを維持することが難しくなっている。

それに対し共産党政権は消費中心の経済構造に変革すべく舵を切ったものの、世界第2位で13億人余りの人口を抱える大きな経済を、1年や2年の短期間で変えることは事実上不可能だ。

また、国内の賃金水準の上昇に伴い、高付加価値型への産業構造の変化も必要なのだが、非効率な国有企業の存在などそれを進めるにあたっての障害が多く存在する。成長率の鈍化で、過剰設備・過剰人員・過剰債務などの問題が顕在化している。

中国経済の減速鮮明化によって、同国の輸入は前年同月比で20%近い落ち込みを示している。それは原油をはじめとする資源価格の下落や、鉱山用の機械の需要を低迷させるなど、新興国のみならず米国などの主要先進国にも大きなマイナス要因となっている。

そうした短期的な要因に加えて、今後、中国経済の一段の成長率低下が続くと、世界経済を下押しする重大なリスク要因になる。

中国が世界経済の足を引っ張る構図
特に原油価格に多大なインパクト

2008年のリーマンショック以降、世界経済が崖から突き落とされるように下落した。それに伴い、輸出とそれに関連する設備投資に主導された、中国経済の成長モデルの継続が難しくなった。

当時の胡錦濤政権は、4兆元(当時の邦貨換算約60兆円)の景気対策を打って中国の景気を押し上げた。それは、一時的に世界経済の下支え役を果たした。しかし、景気対策の効果は長続きしない。

2012年以降、中国経済の成長率は鈍化し、2014年になると鈍化傾向は一段と鮮明化した。需要サイドの伸び率が鈍化すると、大規模な景気対策で拡大した供給能力は過剰になる。その結果、同国経済は過剰設備・過剰人員、さらには過剰債務を抱えることになった。

中国の輸入は大きく落ち込み、同国向け輸出依存度の高い鉄鋼石や銅などの資源は軒並み価格が下落した。その中で最も大きなインパクトを与えたのは原油だ。

それまで中国が“がぶ飲み”していた原油の消費量が減り、世界的に需要量が落ち込んだ。一方、シェールオイル・ブームに沸いた米国では油井の開発が進み、産出量が大きく上昇し、現在では世界最大の産油国になっている。

その結果、世界的に原油に対する需要が減り供給が増加したことで、原油価格は直近のピーク時の約3分の1まで下落した。それは、主要産油国であるサウジアラビアをはじめとする中東諸国やロシア、ベネズエラなどに大きなマイナスの影響を与えた。また、エネルギー関連企業が相対的に多い、米国経済にも大きな逆風となった。

それに加えて、鉄鉱石などの鉱物資源の価格も大きく下落し、ブラジルなど資源輸出国には大きな痛手を与えた。そうした中国経済の急減速はBRICsブームを終焉させ、世界経済の足を引っ張る構図となったのである。

共産党政権には深刻な危機感
だが事態の打開は楽観できない

ここへ来て、中国共産党政権はかなり深刻な危機感を持ち始めていることは明らかだ。政権内で経済を担当する李克強首相は、閣僚や省長に対して、「中国経済の下振れ圧力が一段と強まっている」との認識を示している。

そして、中期的な経済成長への道を開くためには、従来型産業の改善や新たな牽引役を育成することが必要と明言している。

問題は、共産党政権がそうした変革を実現できるか否かだ。現状を見ると、そうした変革は口で言うほど容易なことではない。少なくとも、変革を実施するプロセスで、中国経済はさらにいくつかの困難に直面することは避けられない。

まず、中国企業が抱える過剰設備の処理が出発点だ。鉄鋼やセメント、化成品などの在来品に関してはかなり大きな過剰生産設備を抱えている。

既に、共産党政権は鉄鋼の生産設備を10%以上縮小する計画を公表しているが、当該分野の大手企業は基本的に国有企業であり、設備廃棄に伴う人員の整理は30万人を上回ると言われている。当然、従業員との軋轢は発生するだろう。それに政権がどこまで耐えられるかは不透明だ。

また、一部の地方都市では不動産在庫が拡大しているとの見方もある。それに伴い、信用力が低下している地方公共団体なども目立っているようだ。それが過剰債務問題に広がると、その懸念を拭い去ることは難しくなる。

一方、政権が唱える高付加価値分野への進出は、今のところ掛け声ほどは進んでいるようには見えない。スマートフォンなどの分野で中国企業の躍進は目立つものの、先駆者であるアップルを追い越せる製品は見当たらない。

共産党政権がそうした経済状況を、これからいかに打開できるか、あまり楽観的にはなれない。著名投資家であるジョージ・ソロスのような、「中国経済のハードランディングは不可避」との見方も無視できない。

もう一つの厄介な問題
人民元下落のリスク

中国経済に関してもう一つ厄介なことがある。それは人民元の国際化の期限が迫っていることだ。昨年11月、IMF(国際通貨基金)はSDR(特別引き出し権)のバスケットの中に、今年秋から人民元を入れることを決めた。

その結果、中国は人民元の国際化を実施しなければならない。現在、人民銀行が勝手に決めている交換レートを、為替市場の参加者が自由に決めるよう変え、誰でも人民元を自由に取引が可能にすることが求められる。

元々、人民元はドルとほぼ連動する、ソフトペッグ制度になっていた。そのため、2011年以降、ドルの上昇に伴って人民元も切り上げられてきた。

しかし、その間、中国経済の減速は鮮明化しており、為替市場では人民元は過剰評価されているとの見方が有力だ。ということは、今後、人民元が下落する可能性が高い。

下落速度が緩やかであれば、大きな問題は発生しない。だが、下落スピードが急激だと、中国に流入してきた外国の資金は一斉に脱げ出すことになるはずだ。それが現実のものになると、世界的に為替市場が大きく混乱することも想定される。

そうした懸念に備えて、一部の経済専門家からは「中国は投資資金の流れを制限する資本規制を強化することも選択肢」との意見も出ている。本来、自由な取引を制限する規制には反対の意見が多いはずなのだが、規制を容認する見方が出ているということは、それだけ中国が抱える問題が深刻という証左とも言える。

中国は短期間に世界有数の大国にのし上がった。そのため、通常のプロセスである政治体制の民主化、経済・金融制度の改革・自由化を経ずに来てしまった。しかも国内の多数の民族を抱える。標準語さえも通じない人々がいる。

未だに、中国国内では農村戸籍と都市戸籍の区別がある。その難しい国家を一党独裁の共産党政権が、いつまで上手くコントロールできるだろうか。それを考えただけでも懸念が高まる。

現在、習近平主席は南シナ海に積極的に軍事力を展開する姿勢を崩してない。あまりに身勝手な行動と言わざるをえない。それが、国際社会のなかで永久に許されるはずはない。中国は、世界にとって政治、経済、安全保障の面で莫大なリスクを抱えた国であることは間違いない。
http://diamond.jp/articles/-/86749

 

「通貨危機のデジャヴ」にうなされる韓国 新たな火種は「北朝鮮リスク」
2016年2月23日(火)鈴置 高史

(前回から読む)
 韓国が通貨危機の再来に怯える。北朝鮮の核実験の後、資本がどんどん海外に流れ出しているからだ。
「欧州危機」以来のウォン安
鈴置:韓国の通貨当局が慌てています。ウォンが売られ、2010年の欧州債務危機当時の水準まで安くなったからです。

[画像のクリックで拡大表示]
 ウォン安に転じたのは2015年10月でした。まず、米国の利上げ観測により、資本流出が始まったのです。
 今年に入り中国経済への懸念や原油安がそれに追いうちをかけ、2月以降は「北朝鮮リスク」も加わってウォンは一気に下げ足を速めました。
 2月下旬には、欧州債務危機当時の最安値である1ドル=1258.95ウォン(2010年5月26日)の水準に迫りました。年初と比べても、対ドルで6%ほどの下げです。
 通貨当局は急激なウォン売りを牽制するため、口先介入に乗り出しました。2月10日には韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁が「市場の変動性が過度に拡大した場合、政府と協力して安定化措置を積極的にとる」と述べました。
 いざという時は市場介入するよ、と宣言したのです。韓国は米国から通貨を低めに誘導し、輸出を伸ばす為替操作国と疑われてきました。それだけに、疑惑を増す「口先介入」は自制してきたのですが、堪えきれなくなって解禁したのです。
外貨準備は十分か
 同総裁は2月16日にも「マクロ経済リスク以外に、金融安定リスクも考慮しなければならない時期だ」と語り、ウォン相場に配慮する姿勢を見せました。政策金利を年率1.5%に据え置くことを決めた金融通貨委員会の後の記者懇談会での発言です。
 そして「対外条件の不確実性が高い状況では政策金利の調整を慎重にする必要がある」と述べました。景気てこ入れのために利下げはしたい。だが、それはウォン売り――資本逃避を引き起こす可能性があるので軽々しくすべきではない、と主張したのです。
 2月18日には柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官が「外国為替市場の状況を注視している。非常に急激な変動があればスムージング・オペレーション(微調整)を行うのが原則だ」と述べました。この発言も市場介入を示唆したものです。
 聯合ニュースの「当局、為替下落に4年5カ月ぶりの『口先介入』……歯止めをかけられるか」(2月19日、韓国語版)が、こうした当局の必死の防戦ぶりを伝えています。
 柳一鎬・経済副首相は2月19日には国会で「現在の外貨準備高は予測可能な国際金融市場の不安に備えられる」と答弁しました。聯合ニュース「韓国経済副首相、外貨準備高は『不足していない』」(2月19日、日本語版)が伝えています。
 通貨危機を引き起こす資本逃避を防げるのか。それをカバーする外貨準備が十分にあるのか――との趣旨の質問が、ついに国会でも出たのです。
株式市場も外国人売り
韓国は1997年に通貨危機に陥りましたね。
鈴置:そのトラウマが深く韓国人の心に残っています。あの危機で多くの人が職と希望を失いました。その後、2008年と2011年にも資本逃避が起きて韓国人は肝を冷やしました。外貨準備に神経質になるのは当然なのです。
前回の「『THAADは核攻撃の対象』と韓国を脅す中国」の最後のくだりによると、株式市場でも外国人の売りが続いているとのことですが。
鈴置:2015年12月初めから外国人が売って機関投資家が買う、という展開が続いています。外国人の売りは決まって1日に2000億ウォン前後――ざっくり言って2億ドル弱。相場を崩さないよう、少しずつ売り抜けている感じです。

 外国人売りは東京市場でも見られる現象です。ただ「安全への逃避」を目指す投資家は、日本株を売っても円は買います。
 一方、韓国の場合は株もウォンも売ります。世界経済が不安定になると、ウォンは危険な資産に区分されるからです。だから外国人の韓国株売りは、資本逃避の先行指標として注目すべきなのです。
地政学リスクが決定打
現在のウォン売りの主因は「北朝鮮」なのですか?
鈴置:先ほど引用した「当局、為替下落に4年5カ月ぶりの『口先介入』……歯止めをかけられるか」(2月19日、韓国語版)も「北朝鮮リスクが決定打」と書いています。以下です。
• 北朝鮮の長距離ミサイル発射と開城工業団地閉鎖などによる地政学リスクの高まりは、不安定なソウル外為市場を一層揺らす決定打となったのだ。
 2015年10月からのウォン売りの主因は米金利上げでした。しかし年明け以降、市場は米連邦準備理事会(FRB)の心を読んで「利上げは当分の間、見送られる」と見なしました。
 原油価格も底入れの気配が出てきました。中国経済への懸念は続くでしょうが、人民元の対ドルレートを見る限り小康状態にあります。結局、2月以降のウォン売りの主犯は「北朝鮮」なのです。
北に年間1億ドル渡してきた
4回目の核実験は1月6日のことでした。なぜ、今ごろになって市場に影響するのでしょうか。
鈴置:4回目の核実験や2月7日の長距離弾道ミサイル実験そのものは、さほど市場を揺らしませんでした。北朝鮮の挑発に韓国市場は慣れっこになっているからです。
 市場心理を大きく悪化させたのは開城工業団地の稼働中断でした。韓国政府が2月10日に宣言したものです。
 この工業団地は2004年に開設されました。南北を分かつ軍事境界線の北側にあって、韓国企業124社が進出し、約5万4000人の北の労働者が働いています。
 中断の理由は「労賃として支払われる年間約1億ドルが北朝鮮の核開発の資金になっているから」です。韓国政府がこう発表した以上、工業団地の再開はまず無理と見なされました。
顔色変えた韓国記者
それがなぜ、ウォン売りにつながるのでしょうか。
鈴置:「外貨と対話の窓口を断たれた北朝鮮が暴れ出す」と市場が考えたからです。実は2013年4月から5カ月にわたって、北朝鮮側がこの工業団地の稼働を止めたことがあります。
 私がこのニュースを聞いたのは韓国紙の記者と昼食をとっていた時でした。ニュースに接した瞬間、韓国の記者の顔が異様にこわばったのを、今でもありありと覚えています。
 「下手すると戦争になる」とこの人は考えたのです(「韓国株まで揺さぶり始めた金正恩の核恫喝」参照)。
ではなぜ、朴槿恵(パク・クンヘ)政権は返り血を浴びる稼働中断に踏み切ったのでしょうか。
鈴置:韓国は全世界に向かって、北朝鮮の核・ミサイル実験に対する徹底的な制裁を求めています。そんな中、肝心の韓国が北にドルを渡していた、では誰からも相手にされません。
 多くの韓国紙が、米国と日本が韓国に中断を求めたと報じています。厳しい対北制裁を避けようとする中国だって、韓国から批判されれば「開城工業団地経由で北にドルを送っている国に文句を言われる筋合いはない」と言い返すに決まっています。たぶん、そう言っていたでしょう。
3年ぶりの「韓国売り」
2013年にこの団地が一時閉鎖された時、韓国市場はどうなったのですか?
鈴置:株も為替も大きく下げました(「韓国株まで揺さぶり始めた金正恩の核恫喝」参照)。
 北朝鮮が韓国を威嚇し始めた2013年3月14日以降の3週間で、株式市場での外国人の売り越しは4兆ウォンを超しました。政府の意向を受けたと見られる機関投資家が防戦買いに入りましたが、同年4月5日には年初来安値を付けました。
 為替もウォンレートのグラフを見れば一目瞭然です。2013年3月中旬からウォンは下げに転じています。4月5日は1ドル=1131.80ウォンと7カ月ぶりのウォン安・ドル高で引けました。
 当時、韓国メディアは「韓国売り」を恐れる政府が、世界の格付け会社に代表団を送り「正確な事実」を伝える計画だ、とも報じました。
 核実験などで緊張が高まって市場が荒れても、それは一過性で終わることが多い。ただ、軍事的な緊張が長引くと、さすがにボディーブローのように効く――ことがこの時に判明しました。
 今、市場参加者たちはデジャヴ――既視感に苛まれています。「2013年春」を思い出して「韓国売り」に走っているのです。
左派系紙が叫ぶ「コリアリスク」
北朝鮮も「敵の市場を荒らす」作戦が有効だと知っているのでしょうね。
鈴置:もちろん分かっています。2013年当時の韓国紙は「市場攻撃」に悲鳴をあげ、なかでも左派系紙は「北との対話」を訴えたのです。
 今回も2月17日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記がミサイルに関し「もっと多く、もっと速く、もっと痛快に撃ち上げろ」と命じたと2月19日、朝鮮中央通信が報じています。
 一義的には北朝鮮の国民の士気を上げるために「もっと多く」と煽ったと思います。が、少なくとも結果的には「韓国売り」要因になります。軍事的な緊張が長引く中、ウォンや韓国株を買おうという人は、あまりいないからです。
 2月19日、韓国の国家情報院が「北が金正恩第1書記の指示で韓国に対するテロを計画中」と発表しました。
 左派系紙のハンギョレは2月20日の社説「コリアリスクの為替影響を警戒すべし」(日本語版)で、この発表も為替相場に悪影響を与えたと韓国政府に警告を発しました。
 「北朝鮮リスク」ではなく「コリアリスク」と呼んで、南北双方に責任があるかのように書いたのが左派系紙らしいのですが。
「体制崩壊」に言及した大統領
3年前と同じように、韓国の市場は当分荒れるということでしょうか?
鈴置:市場予測は難しいし、安易にすべきでもないと思います。でも、2013年当時以上に「荒れる」要因がそろっているのは事実です。まず、南北の対決が異次元の厳しさを見せていることです。
 朴槿恵大統領は2月16日の国会演説で「工業団地閉鎖」に触れた際、以下のように述べました。聯合ニュースの「朴大統領、対北政策大転換……『北政権変化』体制崩壊まで言及」(2月16日、韓国語版)に添付された動画で発言を視聴できます。
• 北の政権が核では生存できず、むしろ体制崩壊を早めるだけだということを痛切に悟り、自ら変化するしかない環境を作るために、より強力で実効的な措置をとっていきます。
 北に関し「体制崩壊」という言葉を朴槿恵大統領が使ったのは初めてです。北朝鮮との対決姿勢を明快に打ち出したのです。
 だから、対話と安定の象徴である開城工業団地の再開の可能性も極めて低い。北の体制打倒を目指す一環ですから、北朝鮮が核を放棄しない限り、韓国は再開には踏み切らないでしょう。
   一方、3年前の「工業団地閉鎖」は北朝鮮側によるものでした。発足間もない朴槿恵政権を揺さぶるのが目的です。しかし韓国側が放っておいたので、ドルが欲しい北側が結局は折れて再開しました。
 金正恩第1書記も、朴槿恵大統領に「体制崩壊」とまで言われれば黙ってはいられないでしょう。最低限、次なるミサイル発射や韓国に対するテロ、局地攻撃をするフリでもしなければ格好がつきません。それだけでも十分に韓国市場を揺さぶれますしね。
日本とのスワップは消滅
ハンギョレ風に言えば、韓国市場を揺らすのには南の政権も協力してくれている、ということになりますね。
鈴置:韓国政府としては国民にテロへの警戒を呼び掛けないわけにもいかない。痛し痒しです。ハンギョレは、政府がテロ説を流すのも陰謀だ、と言いたそうですが。
 2013年当時よりも韓国市場が荒れるであろう理由が、もう1つあります。冒頭で説明したように「北朝鮮リスク」が発生する前から世界経済には「リスク」が山積し、韓国からの資本流出が起き始めていたのです。これが韓国政府にとってつらいところです。
2013年当時は、韓国は日本との通貨スワップも維持していましたが、今回はありません。
鈴置:その差も大きい。日本とのスワップは2013年春の段階で2本、残っていました。ただ、いずれの期限が来ても韓国は更新しようとしませんでした。結局、2015年2月をもって日韓の2国間スワップは完全に消滅しています。
韓国の通貨スワップ(2016年2月22日現在)
相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約560億ドル) 2014年
10月11日 2017年
10月10日
UAE 200億ディルハム/5.8兆ウォン(約54億ドル) 2013年
10月13日 2016年
10月12日
マレーシア 150億リンギット/5兆ウォン(約47億ドル) 2013年
10月20日 2016年
10月19日
豪州 50億豪ドル/5兆ウォン(約45億ドル) 2014年
2月23日 2017年
2月22日
インドネシア 115兆ルピア/10.7兆ウォン(約100億ドル) 2014年
3月6日 2017年
3月5日
CMI 384億ドル 2014年
7月17日
CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。
資料:ソウル新聞「韓国の経済体力は十分」(2015年2月17日)
 なお、日本とのスワップ終了により、韓国はドルを借りられる2国間スワップは全て失いました。相手先の通貨で借りるスワップだけが残っています。
 中国から借りられるのは人民元です。韓国の債券はドル建てがほとんどですから、いざという時にこのスワップで直ちに対応できるかは分かりません。
中国とも喧嘩、市場は底なし沼?
地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)配備の問題で、韓国は中国を怒らせてしまった。前回の「『THAADは核攻撃の対象』と韓国を脅す中国」によれば、人民元建てスワップでさえ、中国が発動してくれるか分からない、とのことでしたね。
鈴置:そこがポイントです。市場も「中韓スワップは機能しないのではないか」と見なし始めました。投資家はそれを織り込んで動きますから、韓国の株も為替も底なし沼に陥る可能性が出てきたのです。
(次回に続く)
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『「中国の尻馬」にしがみつく韓国』

2015年9月3日、朴槿恵大統領は中国・天安門の壇上にいた。米国の反対を振り切り、抗日戦勝70周年記念式典に出席した。
10月16日、オバマ大統領は、南シナ海の軍事基地化を進める中国をともに非難するよう朴大統領に求め、南シナ海に駆逐艦を送った。が、韓国は対中批判を避け、洞ヶ峠を決め込んだ。韓国は中国の「尻馬」にしがみつき、生きることを決意したのだ。
そんな中で浮上した「核武装」論。北朝鮮の核保有に備えつつ、米国の傘に頼れなくなる現実が、彼らを追い立てる。
静かに軋み始めた朝鮮半島を眼前に、日本はどうすべきか。目まぐるしい世界の構造変化を見据え、針路を定める時を迎えた。
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早読み 深読み 朝鮮半島
朝鮮半島情勢を軸に、アジアのこれからを読み解いていくコラム。著者は日本経済新聞の編集委員。朝鮮半島の将来を予測したシナリオ的小説『朝鮮半島201Z年』を刊行している。その中で登場人物に「しかし今、韓国研究は面白いでしょう。中国が軸となってモノゴトが動くようになったので、皆、中国をカバーしたがる。だけど、日本の風上にある韓国を観察することで“中国台風”の進路や強さ、被害をいち早く予想できる」と語らせている。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/022000036/ST=print 
 


2. 2016年2月23日 21:32:55 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[258]
吼えるなら 益々上がる 揶揄の甲斐

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