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楽天、３カ国のＥＣサイト閉鎖へ 「楽天市場」成長鈍化、選択と集中
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160222-00000000-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/23 08:15
楽天がアジア３カ国のインターネット通販（ＥＣ）サイトを３月に閉鎖することが２２日、分かった。インターネット通販で国内首位を続けてきた「楽天市場」は競争激化で成長が鈍化。鳴り物入りで始めた電子書籍事業も減損処理を余儀なくされ、右肩上がりで駆け上がってきた成長路線から「選択と集中」にかじを切り始めた。強気の姿勢を崩さない三木谷浩史会長兼社長も昨秋から楽天市場のてこ入れを最重要課題に据えるなど、危機感が高まっている。
「楽天経済圏」拡大の戦略地域に位置付けて相次ぎＥＣ事業で進出したアジアだが、シンガポール、マレーシア、インドネシアの各サイトを３月末までに閉鎖する。２０１１〜１４年に始めた３カ国への展開だったが、現地の競合他社に太刀打ちできなかった。これらの地域でサイト立ち上げに携わった元社員は「人件費などのコストを考えると採算は取れていなかった。競合他社と戦うためには販促費を増やす必要があったが、その投資が将来の成長に見合わないと判断したのでは」と撤退の理由を推察する。
「引き延ばした目標を示したわけではない。もう少しいけると思う」。三木谷氏は１２日の決算会見で、２０年までに営業利益を１５年１２月期比２．３倍の３０００億円に引き上げる中期経営計画の達成への疑問を打ち消すようにこう淡々と話した。３０００億円のうち５割強の１６００億円を楽天市場など主力の国内ＥＣ事業で見込んでいるが、同事業の成長は足元で鈍化。２桁だった営業利益の前期比伸び率は１５年１２月期に４．６％に失速した。ヤフーやアマゾンなどネット通販各社との熾烈（しれつ）な競争にさらされたためだ。
ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは「当社の調査では昨年７〜９月期の楽天市場の売上高は１２％増。しかし同時期のアマゾンは３０％増で、『アマゾンよりなぜ伸びないのか』と三木谷氏も悩んでいるはず」と話す。新規事業開拓に奔走していた三木谷氏も、昨秋からは楽天市場の強化策に費やす時間が増えたという。楽天市場担当の河野奈保執行役員は「戦略変更のため（三木谷氏が）自身の言葉で時間の許す限り話したいということだ」と事情を説明する。
１３年にヤフーがネット通販の出店料無料化に踏み切り、一挙に楽天の８倍の３７万店に増やしたことは脅威のはずだが、河野氏は「数は一切追わない」と強調し、店舗当たり売上高の拡大を重要視する。二重価格などの不正行為排除も徹底。「正しいことをやれば、新規ユーザーの定着率も上がるし、リピート率も上がる」と“正攻法”で売上高の増加を目指す。
一方で、「高すぎる」と不満の多かった出店料の見直しに着手。新規出店希望者に対して、これまでの最安値の約４分の１となる月額４９００円での出店を呼び掛けている。「テスト的なもので、今後もやるかどうかは決めていない」（河野氏）とするが、アマゾンの大口出店料と同額の提示は「競合２社を意識したプラン」との見方が大勢だ。
「日本で世界で読書革命を起こしたい」と三木谷氏がぶち上げた電子書籍事業も暗礁に乗り上げている。１５年１２月期決算で、１１年に買収し傘下に収めたカナダの電子書籍企業「コボ」の「のれん代」の減損処理を迫られ、７８億円の損失を計上した。三木谷氏は「収益改善できているとみていたが監査法人はそう判断しなかった」と悔しさをにじませた。世界経済の減速を受けて、今後も海外投資事業は減損対象になりかねない。
最近の三木谷氏は「選択と集中」とよく口にするようになった。海外の不採算事業の撤退や楽天市場の立て直しに自ら動く姿勢を市場関係者は評価している。しかし、中計で２０年１２月期に２００億円の黒字（１５年１２月期は１８０億円の赤字）を目指すその他インターネットサービス分野のうちの電子書籍事業は「さらに普及するとは考えにくい」（風早氏）のも確かだ。楽天は再び力強い成長力をたぐり寄せることができるのか、大なたを振るう構えの三木谷氏の手腕が改めて問われる。（大坪玲央）
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