自民党の佐藤勉、民主党の高木義明両国対委員長は２３日、国会内で会談し、２０１６年度予算案について、３月１日に衆院を通過させることで合意した。予算は憲法の衆院優越規定で参院送付から３０日後に自然成立するため、年度内成立が確定する。

　佐藤氏は、当初目指した２月２９日の衆院通過を見送る代わりに、同日に衆院予算委員会で安倍晋三首相らが出席して集中審議を開催する日程を提案。高木氏が受け入れた。消費税再増税時に軽減税率を導入する所得税法改正案など予算関連法案に関しても、３月１日の衆院通過で一致した。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2016022301001360

金融政策一本槍ではない（初期アベノミクスの）リフレ派であれば、当然の見解だろうな

http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20140817

リフレ派は金融政策に積極的であることは論を待ちません。
では、財政政策についてはどうなのでしょう。

シェイブテイル自身、デフレ脱却が是非とも必要とは考えています。

ただ、岩田規久男先生が「昭和恐慌の研究」で自らを規定しているように、”本書の執筆者たちは「インフレ目標＋無制限の長期国債買いオペ」をリフレ政策と呼んでいる。”という意味では、「その」リフレ政策には諸手を挙げて賛成していません。

筆者としましては、デフレで民間に資金需要がないのにベースマネーを積み上げる意義は余りなく、それよりも、デフレ脱却の実績のある高橋是清の政策をできるだけなぞれば良いと思っています。*1

筆者のような考え方を広義リフレ派とするならば、「昭和恐慌の研究」を著した岩田規久男氏ら「昭和恐慌研究会」メンバーは狭義リフレ派と呼ぶべきでしょう。

シェイブテイルとしましてはデフレ脱却を巡るいろいろな立場の考え方を図表１のようなスキームで考えています。

f:id:shavetail1:20140817180139j:image:w420
図表１　デフレ脱却を巡る各陣営の位置づけ(シェイブテイル案)
アベノミクスは金融・財政に積極策を謳った初期アベノミクスから、
2度の消費税増税による緊縮財政を肯定する変質アベノミクスに
変化しているものと捉えた。

今朝(17日)、リフレ派で知られる矢野浩一先生から、ツイッターでこの図に対しレスをしていただきました。
8月17日付のご自身のブログには矢野先生案が載っています。
図表2は　矢野先生のブログからの転載です。

f:id:shavetail1:20140817180752p:image:w420
図表2　デフレ脱却を巡る各陣営の位置づけ(矢野浩一先生案)
出所：ハリ・セルダンになりたくて　2014-08-17　から転載

両方のスキームを見較べると、いくつか微妙な違いがあります。

なかでも興味深いのは、財金併用でなければデフレ脱却は困難ではないかと考えている人(広義リフレ派)は、狭義リフレ派をほぼ金融一本槍として捉えているのに対し、狭義リフレ派の方たち自身は、「財金併用が好ましいがどちらかと言えば金融優先」といったスタンスだと自己分析されていることです。

矢野先生の図で言えば、狭義リフレ派、初期アベノミクス、高橋財政は大差がないことになりますね。　
仮にそうならば、狭義リフレ派、広義リフレ派などと敢えて線引する意味合いも薄れます。

ただ…。ネット界隈では、「やはり狭義リフレ派って財政政策は嫌っているの？」と思わざるを得ない言説にも遭遇します。

例えば、昭和恐慌研究会に属しておられる原田泰先生(早稲田大学)は…。

「ついに暴かれた公共事業の効果」(副題日本のＧＤＰは公共投資が減っても増加している)でも、機動的な財政政策の効果は小さいと繰り返し主張されているようです。*2

ここでおっしゃるGDPとは実質GDPのことかと思います。
確かに原田説の通り、公共投資を減らしても日本の実質GDPは増えています。　

ただ、デフレ日本での課題は、実質GDPではなく、名目GDPが世界中の他の国々とは異なり、1997年をピークに下降ないし底ばいを続けていることでしょう。　
つまり実質GDPが増えているから良いではないか、というよりも名目GDPが減り、物価が継続的に下落しているから問題なのではないでしょうか。

焦点：年明けの市場変動、春闘に冷水　政府内に高まる失速の懸念

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20160223&t=2&i=1119608418&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXNPEC1M09J
　２月２３日、年初来の世界的な市場変動が、日本企業の心理を冷やし、今年の春闘における賃上げが昨年を下回るのではないかとの懸念が、政府部内で広がり出した。写真は都内で１６日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter）

{東京　２３日　ロイター} - 年初来の世界的な市場変動が、日本企業の心理を冷やし、今年の春闘における賃上げが昨年を下回るのではないかとの懸念が、政府部内で広がり出した。安倍晋三首相を筆頭に政府は２％超の賃上げを希望しているが、賃上げが昨年を下回ることになれば、景気拡大エンジンが機能せず、アベノミクスが失速するリスクも高まる。政府・日銀は円高・株安がいずれ収まるのではないかと先行きを注視している。

＜円高・株安の進行、賃上げ後退リスクに政府の焦り＞

このところの円高・株安・マイナス金利導入といった金融市場の激しい動きの下で「一番心配なのは、企業行動が慎重化することだ。特に春闘に影響することが何よりも困る」と、政府関係者は口をそろえて懸念し始めている。

というのも「２０１７年４月に消費増税を実施できる環境を整えるためには、経済の地力をつける必要がある」（複数の政府関係者）ためだ。

一方で、世界経済が低成長となり外需に期待できない。そこで内需の柱となる消費の喚起が重要になってくる。多くの政府関係者が「春闘で賃上げを実現することが、最大の政策」だと従来から繰り返してきた。

しかし、懸念は現実となりつつある。自動車総連はじめ大手組合は、相次いでベースアップを昨年要求の半額程度にとどめている。政府内からは「要求額が低ければ、（企業の）回答額も低くなるのは当然だ。労組は情けないのではないか」と不満の声が高まった。

ロイターが２月上旬、今春闘に臨む考え方を企業側に聞いた「ロイター企業調査」でも「景況感や物価上昇に足踏み感がある中では、明確な賃上げは難しい」などの声が数多くあった。さらに２％以上の賃上げを検討する企業が、昨年同時期の４０％から今年は１６％に大幅に減少した。

政府関係者の１人は「労使ともに賃上げにより、経営が傾き、雇用が維持されなくなる『とも倒れリスク』を恐れているのだろう。だが、ここで賃上げしなければ、次の消費税の負担は確実に国民に回っくる」とみている。

別の政府関係者は「このままでは１７年の消費税引き上げを安倍首相が見送る可能性もある」との見通しを示した。

＜日銀も春闘の動向注視＞

日銀からは、今年の賃上げ幅が想定通りにならなければ、物価目標実現のシナリオが描きにくくなると、心配する声も出始めている。

日銀としては、２％の物価目標実現に向け、持続的な賃上げの実現によって、人々の期待インフレ率が上昇し、消費喚起による需給ギャップの改善などを通じ、物価を押し上げる力が増強されるというシナリオを描いてきた。

しかし、足元の円高が継続すれば、輸出産業を中心に企業収益が想定よりも下振れ、そうした見通しの形成が賃上げや設備投資に影響するリスクを意識せざるを得ないとの見方もある。

今年の春闘に関連し、日本総研・調査部長の山田久氏は「一時金では消費性向が低いままで、消費の安定的な拡大につながりにくい。経済好循環を実現するには、ベースアップが重要」と指摘する。

昨年の賃上げ率は、全体で２．３８％（厚生労働省調べ：主要企業対象）だったが、ベースアップだけを取り出せば０．６％前後にとどまった。この水準がさらに低下するようなら、次の消費増税分２％を補うには明らかに力不足との声が民間エコノミストからだけでなく、政府内からも出ている。

＜インフレ期待、企業の価格設定行動に後退の兆し＞

ここにきて、デフレマインド転換に遅れが生じるリスクも意識され出した。足元で円高と原油安が進行し、燃料や食料品の値上げが一服。身の回りの製品価格の低下も目に付き出した。

ガソリンや灯油だけでなく、食料品価格も昨年９月をピークに低下し始めている。また、今年２、３月は電気・ガス料金の値下げが予定され、４月以降は電力小売り自由化を受けて、電気料金はさらに下がる見通しだ。

身近な価格の動きを敏感に反映し、家計のインフレ期待の後退が始まっている。内閣府の１月「消費動向調査」では、１年後に物価上昇を予想する世帯の割合が、比較可能な２０１３年４月以降、初めて８割を割り込んだ。

２月ロイター企業調査でも、昨年１月に３割の企業が値上げを検討していたのに対し、今年は円高や原材料安のため、値上げ検討企業は２割に満たず、企業の値上げ機運もしぼんでいる。

政府高官の１人は「経済状況が局面変化に差し掛かっているのかどうか、判断は難しい」と述べつつ、先行きのリスク増大に警戒感を隠さなかった。

ただ、複数の政府関係者は、外為市場や株式市場の振幅が大きなままでは、経済対策の取りまとめ作業も開始できないと指摘。米金融政策の動向も含めた海外経済情勢の動向をさらに注意深く見守る必要があると述べている。

(中川泉　取材協力：伊藤純夫　竹本能文　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/market-goverment-idJPKCN0VW0K3?sp=true