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シャープ、デッドライン大詰め…社員を待つ過酷なリストラ、台湾企業か革新機構か(Business Journal)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/825.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 24 日 00:22:35: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

              シャープの本社(「Wikipedia」より/Otsu4)


シャープ、デッドライン大詰め…社員を待つ過酷なリストラ、台湾企業か革新機構か
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13948.html
2016.02.24 文=町田徹/経済ジャーナリスト Business Journal


 身売り先は、台湾の新興企業か、それとも官民ファンドか――。シャープがデッドライン(最終期限)の大詰めを迎えている。

 過去の増資引受拒否に対するわだかまりを捨て、7000億円といわれる巨費を投じて丸ごと買収し、現経営陣の続投と若手社員の雇用確保を保証するという台湾資本の鴻海(ホンハイ)精密工業の軍門に降るのか。それとも、国の信用力をバックに日本の電気業界の再編を進める官民ファンド「産業革新機構」に身を委ねるのか。今月末とされるデッドラインへ向けて、残された時間は少ない。

 はっきりしているのは、どちらを選んでも、シャープの社員を待っているのは、かつて経験したことのないような過酷なリストラだということである。いずれの道も、茨の道であることに変わりはない。

 シャープが2月4日に公表した2016年3月期第3四半期決算をみると、同社の経営は、巨額の赤字垂れ流しに一向に歯止めをかけられないでいる。第3四半期までの累計の最終損失額は1083億円と、前年同期(72億円の赤字)を大きく上回った。通期でも最終赤字になれば、過去5期で4度目の最終赤字である。

 こうしたなかで、みずほ、東京三菱UFJの主力2行は昨年来、巨額の金融支援に応じてきた。両行は早くから、シャープが自力で年度末(16年3月末)を越える資金を新たに調達することは困難と判断しており、2月中に身売り話を確定するよう迫っていた。

 2つの案の違いは、ホンハイ案が、本命視されていた産業革新機構案に対抗するため、表面的に大盤振る舞い色の強いものとなっている点だろう。

 たとえば、ホンハイ案はシャープ買収金額を約7000億円と、機構案(3000億円)の2倍以上に設定しているとされる。このなかには、主力2行が保有するシャープ株の購入資金も含まれているという。機構が橋興三社長らシャープ経営陣を引責辞任させて「経営責任」を明確にすることや、「貸し手責任」と称して主力2行に3500億円規模の追加金融支援を迫るとしているのに対し、ホンハイはそうしたけじめをまったく求めていない。さらに、ホンハイ案には、機構の国有化計画と違い、シャープの解体を前提にしていないという特色もある。

 これらの点から、ホンハイ案のほうが、機構案に比べて経営陣や銀行にとって受け入れやすいプランとなっているのは事実だろう。

 そもそも、9割の資金が公的資金という機構によるシャープ国有化は、政府による大企業の救済にほかならない。資本主義の原則を無視する行為で、あってはならないことだ。

 とはいえ、ホンハイ案もバラ色には程遠い。シャープをバラバラに解体しないとしながら、太陽電池部門を売却する方針が後になって明かされたし、雇用維持と言いつつ40歳代以上の中高年は対象外といった話も飛び出した。目先は別としても、1〜2年もすればシャープ内部には「こんなはずではなかった」という声が次第に増えるだろう。

■明らかにされない「本当の狙い」

 ホンハイのシャープ買収の本当の狙いが明らかになっていない点も問題だ。アップルのiPhone製造で知られるように、ホンハイのビジネスモデルは自社ブランドの消費者向け製品を持たず、製造だけを請け負うという、日本ではあまり馴染みのないものだ。

 ホンハイが今後もそのビジネスモデルを守り、シャープ買収で製造能力の一段の拡充や、製造できる製品の多様化を狙っているだけならば、シャープのブランドや独自技術の開発力は無用の長物になるだろう。早晩、切り売りの対象になっても不思議はない。

 逆に、ホンハイ自身がシャープブランドを使って、消費者向けの市場に参入するつもりならば、ブランドを管理する機能はホンハイに移り、シャープはシャープブランドに関する当事者能力を失うことになる。

 結局のところ、ホンハイの買収を受け入れても、国有化に頼っても、待っているのは、シャープ自身がこれまで独力で成し遂げられなかった厳しいリストラ戦略だ。

 最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2年もたてば、「シャープ」の名前が残っていたとしても、今とは似ても似つかない会社に変わっているはずである。

 この連載は今回で終了です。ご愛読ありがとうございました。
(文=町田徹/経済ジャーナリスト)
 

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コメント
 
1. 2016年2月24日 10:42:14 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[52]
中国国内と同様40歳以下は低賃金で働く奴隷とするのでしょう。

労働組合は、当然ホンハイに合流は反対していると思いますが、、、。

ホンハイ合流なら、シャ-プ製品買いません。今まで応援してきましたが、、、。

本ハイは、外資のハゲタカです。

機構は、政府のハゲタカです。

どちらにしても、従業員は、経営陣の失敗のツケをかぶることになります。


2. 2016年2月24日 13:19:09 : 4XDKrNSC1g : so0uSXnIt9s[14]
日本国民や銀行屋さんからすればベストな選択、ありがとうホンハイ。

3. 2016年2月24日 15:02:46 : PV9mgxFbAL : uM_av27KZ0g[4]
鴻海の会長は中国人、元々の台湾人ではない、つまり外省人である。

今まで日本人企業家や経営者たちは、どれだけ中国人のウソにダマされてきたか。

まだ懲りていないのか?


4. 2016年2月24日 22:42:35 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[311]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160224-00010010-newswitch-ind
ニュースイッチ 2月24日(水)20時27分配信

シャープ凋落の兆しは「世界の亀山工場」が稼働した時から始まっていた
2004年に稼働した液晶パネルの亀山工場
グローバルで戦う経験のなさ露呈。鴻海はそれを補う存在か
 シャープは24日に開いた取締役会で、台湾・鴻海精密工業と政府系ファンドの産業革新機構の支援案について議論したが、今日の決議は見送られた。明日25日の臨時取締役会で再協議する。シャープが抱える大きな課題を改めて考えてみたい。

 現在に至るシャープの迷走はいつから始まったのか。振り返ると、2004年にたどりつく。2004年といえば、1月に世界最大の液晶パネルを生産する「亀山工場」(三重県)が稼働。国内では液晶テレビ「アクオス」ブランドが市場を席巻し、まさに企業として日の出の勢いがあったころ。実はこの頃に、早くもシャープの迷いと変調の兆しがあった。

<旧態依然とした営業>

 2004年6月14日。東京・赤坂プリンスホテル「五色の間」には、シャープの液晶技術の粋を結集した世界初のフル高品位(HD)対応45インチ液晶テレビが展示されていた。普段なら「さすがシャープ」ということになるが、発表会では記者から厳しい質問が飛んだ。
 
 記者「液晶テレビの在庫がたまっているという話しがあるが?」
 “液晶不振説”を一蹴したのは、のちに社長になる奥田隆司取締役AVシステム事業本部長だった。「(2004年度300万台という)販売計画は予定通り。液晶テレビ市場は世界のテレビ需要のまだ6%に過ぎない。スタートラインに立ったばかりだ」。
 
 前年の北米クリスマス商戦で、リアプロジェクションやプラズマに比べ割高感が拭(ぬぐ)えず、30インチ前後の大画面液晶テレビが予想したほど売れなかったにも関わらず、幹部から出てくる言葉は強気なものだった。
  
 シャープは国内で独走する「アクオス」の勢いを買って、得意とする大画面テレビで攻勢をかけようとしていたが、すでに米国市場ではシャープよりサムスンの方が圧倒的にブランド力が高かった。
 
 実はシャープという会社、過去に自らマーケットを創造し、“強者の論理”で世界市場をリードした経験が一度もない。液晶テレビが初めての製品だった。デジタル製品で浮き沈みを経験してきたソニー。そのソニーですら、「グローバルの視点で考えるから海外戦略がしっかりしている。それに呼応できる人材も豊富で、そこがシャープとの決定的な違い」(証券アナリスト)である。
 
 04年当時から「うちは営業が旧態依然。液晶テレビはこれからマーケティングを間違うと命とりになりかねない。ビューカムのようにいいものを作ってもシェアを落とす結果になる」(シャープ役員)という危機感はあったが、社内の大勢になっていなかったのだ。 
 
<大型投資への迷いと誤算>

 「世界一の亀山工場」が脚光を浴びる裏で、翌年には韓国サムスン電子とソニーの合弁会社(のちに解消)が、亀山のガラス基板サイズを上回る生産ラインで量産を始める予定になっていた。シャープはサムスン・ソニー連合を意識し、亀山第2工場を計画していたが、町田勝彦社長は「ゆっくり考えたい」と発言を繰り返す。次の投資への“迷い”からだった。
 
 迷いの根底にあったのは液晶パネルの需給問題。前年まではパネル不足で、テレビメーカーは調達に四苦八苦していた。しかしシャープの亀山第1工場、サムスン・ソニーの新工場、台湾勢も一斉に増産投資に動き、液晶テレビの市場規模予測を大きく上回る供給過剰がリスクとして存在していた。
 
 しかし亀山第2工場の投資は計画通り実行され、さらにその後、亀山をはるかに上回る堺工場(現在は鴻海との合弁による堺ディスプレイプロダクト=SDP)の巨額投資に打ってでることになる。

 経営体力をはるかに超える投資だったことは事実で、シャープの犯した大きな間違いは、リスクのある事業であるならば、増資など直接金融で資金を調達すべきところを、金融機関からの借り入れで負債を膨らます結果になった。
  
 シャープは「アクオス」の販売シェアが下降曲線をたどっても、液晶パネルの外販ビジネスを拡大することで全社の利益水準を維持していくことが可能とみていた。

 「将来は液晶パネルの内販と外販の比率を半々にする」(町田社長)ことを目標とし、堺工場を立ち上げた時点ではソニーがSDPに出資し、優良大口顧客になるはずだった。しかし、ソニーのテレビ事業も赤字が続き、ODM(相手先ブランドによる設計・生産)モデルに切り替えたことがシャープにとって誤算だった。

<構造変化に対応できず>

 この10年、エレクトロニクス業界の構造変化とともにテレビも液晶パネルも顧客基盤やサプライチェーンが様変わりした。シャープはグローバル基準に合ったマネジメントもマーケティング力(技術開発も含め)も足りなかったと言わざるを得ない。鴻海はそれを補う存在になりうるだろうか。

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最終更新:2月24日(水)20時27分


5. 2016年2月25日 10:30:19 : VmoJnQfY7s : Uq4cr5fT4k8[55]
これって民間ファンドが引き受けたら銀行の債権は踏み倒されて、日本の馬鹿官僚が天下って国民の税金をガッポガッポつぎ込んでその天下り連中がみんなチューチュー吸いとるんだろ、それでもぬけに成ったらポイ捨てされるくらいなら、台湾に引き取ってもらい最低の債務保証と日本の国税投入を防いだ方がお得。

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