日経平均の「不気味」な動き、リーマン序幕なぞるパターン−チャート
2016/02/26 06:33 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日経平均株価のチャートが2008年４月までの１年間をなぞる形になっている。07年９月に始まった米当局の利下げは遅すぎたようだと、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長が25日インタビューで述べた。日経平均は08年５月からの８カ月で36％下げた。不安をかき立てる「不気味」なパラレルは、日米の当局が誤った政策行動を取れば続く可能性があると、同氏は指摘。米国の利上げと日本の消費税率引き上げに言及した。
原題：Nikkei 225 in ‘Eerie’ Parallel to Lehman Prelude in 2008: Chart（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33J3Y6TTDSG01.html

誤った景況判断と政策発動が招く｢8年目の危機」
http://www.sc.mufg.jp/report/fj_report/pdf/fj20160222.pdf

[FISCO]【速報】日経平均の上げ幅は200円超に
掲載日時：2016/02/26 （金） 09:13

09時03分時点の日経平均は前日比230.70円高の16371.04円。171.18円高の16311.52円で寄り付くと上げ幅を拡大。為替市場はドル・円が113円13銭と円安に振れている。

東京市場　麻生財務相　今、財政出動の話をするほど経済は悪くない
掲載日時：2016/02/26 （金） 09:08

東京市場　麻生財務相　今、財政出動の話をするほど経済は悪くない

麻生財務相は閣議後の会見で「今、財政出動の話をするほど経済は悪くない」と発言。G20を控えての発言は波紋を広げるか。為替市場は円安の動きをみせている。

東京市場　全国CPIは予想通り伸びゼロ、やや円安の反応
掲載日時：2016/02/26 （金） 08:52

1月の全国消費者物価指数は前月比、生鮮除く・前年比がともに0.0％と伸びを欠いた。市場予想通りの結果。発表を受けてドル円は一時113円台を回復。やや円安の反応をみせた。ただ、値動きは限定的。

日本経済指標【全国消費者物価指数】
掲載日時：2016/02/26 （金） 08:40

＊全国消費者物価指数（1月）8:30
結果　0.0%
予想　0.0%　前回　0.2%（前月比）
結果　0.0%
予想　0.0%　前回　0.1%（除く生鮮・前年比）
http://www.gci-klug.jp/fxnews/

日本株は続伸見込み、米指標改善や原油高−輸出など時価総額上位買い
2016/02/26 07:51 JST

　　　　（ブルームバーグ）：26日の東京株式相場は続伸の見込み。米国経済指標の改善や原油高、為替の円高一服から景気・企業業績に対する懸念が和らぎ、電機など輸出関連、情報・通信、金融など時価総額上位中心に見直し買いが増加しそう。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「年初からの相場下落の要因だった中国、原油、為替のうち、きのうは中国株の下落に反応しなかった。残る原油と為替が落ちついていることから、きょうは戻りを試しやすい」と述べた。昨日の中国上海総合指数は日本株の取引時間中に軟調で推移したが、日経平均株価は1.4％高で取引を終えた。上海総合指数の終値は6.4％安。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の25日清算値は１万6230円と、大阪取引所の通常取引終値（１万6130円）に比べて100円高だった。
米商務省が25日発表した１月の耐久財受注は航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が前月比3.9％増と持ち直し、2014年６月以来の大幅な伸びとなった。前月は3.7％減（速報値4.3％減）に上方修正された。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査は１％増だった。
25日のニューヨーク原油先物市場は2.9％高の１バレル＝33.07ドルと続伸。終値ベースで１月29日以来、４週間ぶりの高値となった。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少したことを好感する買いが継続した。
けさの為替市場でドル・円相場は１ドル＝113円近辺と、東京株市場の終値時点112円47銭からドル高・円安方向で推移している。24日には111円４銭まで円高が進む場面があったが、その後は円高の勢いが鈍化している。
米景気や原油価格、為替など収益環境をめぐる要因が改善を示したことで、東京株市場は行き過ぎたリスク回避の巻き戻しが継続しそう。また需給面では、東京証券取引所が25日発表した２月３週（15−19日）の日本株市場で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）をはじめとした国内年金マネーの動きを反映する信託銀行が過去最高の買越額を記録した。「短期的な需給を支える要因となり、きょうの戻りを試す支援材料となりそう」と、土信田氏は予想する。
もっとも、「下落相場を醸し出した外部要因は劇的に改善したわけではない」とも土信田氏は話しており、週末に予定される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会合を控えて午後には買い手控えムードが高まる可能性もある。
米主要株価指数の25日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が1.1％高の1951.70、ダウ工業株30種平均が1.3％高の16697.29ドル。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34K8O6K50Y801.html

ドル・円は113円付近、原油高や株高でリスクセンチメント改善
2016/02/26 08:14 JST

　　　　（ブルームバーグ）：日本時間26日朝の外国為替市場では、ドル・円相場は１ドル＝113円ちょうど付近で推移。きょうから上海で開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前に、原油相場や欧米株の上昇を受けたリスクセンチメントの改善がドル・円やクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）を支えている。
午前８時５分現在のドル・円相場は112円93銭前後。25日の海外市場では一時113円02銭と２営業日ぶりに113円台を付け、その後高値付近でもみ合う展開となっている。ユーロ・円相場は海外時間に１ユーロ＝124円64銭と３営業日ぶりの水準までユーロ買い・円売りが進み、同時刻現在は124円45銭前後で推移している。
三井住友信託銀行ＮＹマーケットビジネスユニットの海崎康宏マーケットメイクチーム長（ニューヨーク在勤）は、ここにきて中国や日本から財政政策の話が出てきており、Ｇ20に対して「マーケットとしては何らかの期待、協調的な政策が何かとられるのではないかという期待はあると思う」と指摘。「それもリスクセンチメントを支えているというのはある」と話す。
ユーロ・ドル相場は前日の海外市場で一時１ユーロ＝1.1000ドルを割り込む場面が見られたが、その後1.10ドル台半ばまで値を戻し、26日の東京市場にかけては1.10ドル台前半でもみ合う形となっている。
国内ではこの日、１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、生鮮食品を除くコア指数は前年同月比横ばいの見通し。昨年12月は同0.1％上昇だった。
上田ハーローマーケット企画部の小野直人氏は、ＣＰＩがインフレ期待を後退させる結果なら、「日銀の追加緩和への思惑もドル・円を下支えする可能性はある」とする一方、「金融市場全体はいまだに不安定なほか、積極的にリスクオンするだけの十分な材料があるようには思われず、ドル高・円安に振れても、その時間はそれほど長く続かないだろう」と予想している。
25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、４週間ぶり高値を付けた。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は放送局テレスールに対し、産油国間で３月会合の開催地を協議していると述べた。同日の欧米株式相場も上昇。原油高のほか、１月の米耐久財受注が予想を大幅に上回ったことも好感され、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週ぶり高値となった。
中国の朱光耀財政次官は25日、世界経済の成長を後押しするため財政を通じた刺激策が講じられるべきだと発言した。一方、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁は、中国は市場の力を受け入れながら相対的に安定した人民元相場の維持を目指していくと語った。
三井住友信託銀の海崎氏は、ドル・円はチャート的に２月11日と24日に111円ちょうど前後の安値を付けて「ダブルボトム的な雰囲気はあるが、それがワークするかどうかはＧ20次第になってくる」と指摘。「Ｇ20の内容次第ではまた下値を試す可能性もあるし、どちらにも行く可能性はある」とみている。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34KW66K50Y101.html

債券反落か、急激なフラット化で警戒−Ｇ20前で様子見との見方も (1)
2016/02/26 08:06 JST

　　　　（ブルームバーグ）：債券相場は反落が予想されている。前日までの急激なフラット（平たん）化の進展で長期や超長期ゾーンの利回りが過去最低を連日更新したことへの警戒感から、売りが優勢になるとの見方が出ている。
26日の長期国債先物市場で中心限月３月物は、151円台後半から152円台前半での推移が予想されている。夜間取引では152円08銭と前日の日中終値比５銭高で終えた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、「昨日は予想通りイールドカーブのブルフラット化が一段と加速した」と指摘。ただ、「スピード違反気味でもあろう。今日の相場はまず、ブルフラット化を継続するとみるものの、最後は調整という展開を予想する」と言う。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の341回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値マイナス0.065％を挟んでの推移が見込まれている。佐野氏は今日の予想レンジをマイナス0.075〜マイナス0.05％としている。
前日の国内債市場では超長期債主導の利回り低下が継続した。日本銀行のマイナス金利政策で期間10年までの金利がゼロ％を下回り、プラスにある債券を買う動きが強い。新発20年債利回りが0.54％、新発30年債利回りが0.84％、新発40年債利回りが0.975％と、いずれも過去最低を更新。こうした流れにつれて、長期金利もマイナス0.065％と最低水準を付けた。
25日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比３ベーシスポイント(bp)低下の1.72％程度で引けた。米国株相場は続伸し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約７週ぶり高値となった。
日銀買い入れ
日銀は今日午前10時10分の金融調節で、今月９回目となる長期国債買い入れオペの実施を通知する可能性がある。前日に２年債入札が行われたことから、中期ゾーンを対象にしたオペが実施される見込み。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「円債は海外時間の債券高の流れから一段高でスタートしそう。 今日は日銀が長期国債買い入れオペを通知する見込み。このところオペの結果に大きく反応する展開が続いている」と言う。ただ、「 その後は、今日から上海で開催される20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議を前にした様子見ムードに転じる展開」とみている。
上海で26、27両日に開催されるＧ20では、新興国からの資本流出を抑えるための施策などについて協議する。各国当局者は再び世界経済の弱い成長見通しを懸念している。
三菱ＵＦＪモルガン証の稲留氏は、「Ｇ20会議への注目は久々に高い。年初からの市場混乱等への対応策として、資本規制、通貨安定、財政出動などをめぐって政策協調が演出できるかが焦点。仮に財政出動に向けて国際的に足並みを揃えていくとなれば、日本の場合、事実上の減税、すなわち2017年４月の消費税再増税の見送りが浮上しよう。財政規律の緩みが懸念される」と言う。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O33DNX6JIJV401.html

米国株：Ｓ＆Ｐ500種が７週ぶり高値−銀行やテクノロジー高い (1)
2016/02/26 07:28 JST

　　　　（ブルームバーグ）：25日の米株式相場は続伸。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は７週ぶり高値となった。経済指標で製造業が回復しつつある可能性が示され景気に対する楽観が広がったほか、原油相場が安定しつつある兆候も強まった。銀行やテクノロジー関連が高い。
銀行株は３日ぶりに反発し、相場全体の上げを主導した。バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は1.6％上昇。テクノロジー関連ではマイクロソフトやインテルが高い。このほかエネルギー株は、原油が上げに転じたことを材料に下げを埋めた。またハネウェル・インターナショナルとの合併の可能性が報じられているユナイテッド・テクノロジーズも上昇し、週初からの上昇率は11％に達した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比1.1％高の1951.70。ダウ工業株30種平均は212.30ドル（1.3％）上げて16697.29ドル。ナスダック総合指数は0.9％上昇した。
リッジワース・インベストメンツ（アトランタ）のシニアストラテジスト、アラン・ゲイル氏は「耐久財受注などが市場予想を大きく上回り、明るいニュースだった」と指摘。「相場を押し上げるような明るいマクロ経済のニュースが幾つか聞かれた。前日も上げて終了していたことから、特に前向きに反応しこの日の上げにつながった。厳しい時期を経て、最悪期は脱したかもしれないとの楽観がやや広がっている」と続けた。
Ｓ＆Ｐ500種は２月に入り11日までに最大6.7％下げていたが、この日の上昇で月初からの下落分を埋める形となった。
この日は午前中は方向感に欠ける展開だったが、午後に入り上昇した。一方で中国株は１カ月ぶりの大幅安。短期金利の急上昇が流動性の引き締まりを示唆した。また欧州株は上昇し、ストックス600指数は２％高となった。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのストラテジスト、ジーナ・マーティン・アダムズ氏は原油安や信用状況の引き締まり、イールドカーブのフラット化を理由にＳ＆Ｐ500種の目標水準を2100とし、従来の2245から引き下げた。同氏は25日付の顧客リポートで、「株価は向こう１年間に上昇するが、12月初めに予測したほどには力強くはないかもしれない」と予想。また「信用の質が悪化していることを考えると、株価収益率（ＰＥＲ）も抑えられる可能性が高い」と記した。
Ｓ＆Ｐ500種のＰＥＲ（予想ベース）は16.2倍で、過去５年間の平均（15倍）を上回るが、年初からは6.8％低下している。　　
１月の米耐久財受注では航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が持ち直し、2014年６月以来の大幅な伸びとなった。また１月の全耐久財受注額は前月比4.9％増と、昨年３月以降で最大の伸び。一方、先週の米週間新規失業保険申請件数は３カ月ぶり低水準を記録した前週から増加した。15日のプレジデンツデーの祝日を挟んで申請件数が変動した可能性がある。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別10指数は全て上昇。特に金融や情報技術、ヘルスケア、素材の上げが目立った。
原題：S&P 500 Rises to 7-Week High as Bank, Tech Shares Boost Rally（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34GEQ6VDKHW01.html

米国債：反発、海外情勢の混乱で逃避需要−７年債入札は延期 (1)
2016/02/26 07:49 JST
　　　　（ブルームバーグ）：25日の米国債相場は反発。世界経済の先行きをめぐる懸念が続いていることに加え、将来の欧州に関する決定が控えているため、安全な逃避先としての米国債需要が強まった。
１月の米耐久財受注では航空機を除く非国防資本財（コア資本財）の受注が持ち直し、株価や原油相場が上昇したにもかかわらず、10年債利回りは低下した。米国債のボラティリティを測るバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のＭＯＶＥ指数は今月、平均で85.7と、2015年６月以来の高水準にある。
ＣＲＴキャピタル・グループの米国債戦略責任者、デービッド・エーダー氏は「現在のトレーディングは普通の基準では行われていない。データでもインフレでもなく、不安を基にしている。海外情勢がわれわれの行動を左右している」と述べた。
ブルームバーグ指数のデータによると、米国債の年初からのリターンは2.7％。エネルギー価格の下落と国外経済の減速が米経済にも影響を及ぼすとの懸念が強まったことが背景にある。英国は欧州連合（ＥＵ）から脱退するかどうかをめぐり、６月23日に国民投票を実施する。
ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.72％。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツの債券ストラテジスト、アーロン・コーリ氏は米経済に対する投資家の悲観が強まったわけではなさそうだと指摘。むしろ月末を控えたポートフォリオの調整を行っている可能性があり、弱気な見方をしていた参加者が持ち高の手じまいを強いられた可能性があると述べた。
さらに「機械的なもので、価格から判断した動きではない」とし、国債売り持ちは「現在、大きな痛みを伴っている」と続けた。
債券市場のインフレ期待を示す通常の10年債とインフレ連動国債10年物の利回り差は、５日連続で拡大した。10日には2009年３月以来の幅に縮小していた。
財務省はこの日に予定していた７年債入札を26日に延期した。
原題：Treasuries Gain on Speculation Foreign Turmoil Is Driving Demand（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34FCHSYF01T01.html

ＮＹ原油（25日）：４週ぶり高値、ガソリン高を好感−産油国が協議へ
2016/02/26 06:03 JST
　　　　（ブルームバーグ）：25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、４週間ぶり高値。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少し、これを好感した買いが続いた。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は放送局テレスールに対し、産油国間で３月会合の開催地を協議していると述べた。
サイプレス・エナジー・キャピタル・マネジメント（ヒューストン）の調査ディレクター、カイル・クーパー氏は「30ドル超が長く続けば、その分底打ちの確率が高くなる」と分析。「値動き自体が強気だ」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比92セント（2.86％）高い１バレル＝33.07ドルで終了。終値ベースで１月29日以来の高値。一時は3.4％下げる場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント４月限は88セント（2.6％）上げて35.29ドル。
ガソリン３月限は4.5％上昇し、１ガロン＝1.056ドル。２月１日以来の高値で引けた。
原題：Oil Rises to 4-Week High Amid Gasoline Rally, Producer Talks（抜粋）
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34F5S6VDKHX01.html

消費者物価：横ばいに鈍化、１月−食料や耐久財が足かせ
2016/02/26 08:46 JST

　　　　（ブルームバーグ）：１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比で横ばいだった。食料のほかテレビを含む家庭用・教育娯楽用耐久財が鈍化して、伸び率が前月から縮小した。
総務省が26日発表した１月の全国コアＣＰＩは前年比で同水準だった。ブルームバーグがまとめた予想中央値と同じだった。物価の基調を見る上で参考となる食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアＣＰＩは0.7％の上昇と事前の予想と同じだった。前月は0.8％上昇だった。
コアＣＰＩはこの半年間、マイナス0.1％からプラス0.1％の間で昨年５月から推移している。日銀は物価の基調を見る上で独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除く、いわゆる日銀コアＣＰＩを重視しており、12月分は1.3％上昇と前月（1.2％上昇）から加速した。１月分は午後２時に発表する。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは22日付のリポートで、全国コアＣＰＩは「今回はマイナスの数字になる公算が大きい。生鮮食品を除く食料、教養娯楽用耐久財、携帯電話機、電気代、外国パック旅行などが押し下げ方向に寄与する見込みである。１月の都区部コアＣＰＩに表れていた円安効果のはく落が全国ベースでも示されるだろう」としていた。
先行指標の東京都区部２月中旬速報はコア指数が0.1％低下と前月と同じだった。コアコアＣＰＩは0.5％上昇と前月（0.4％上昇）を上回った。事前の予想はそれぞれ0.2％低下、0.4％上昇だった。
３月緩和予想
シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは18日付のリポートで、14年秋以降の円安ドル高がエネルギーと食料を除くＣＰＩを押し上げてきたが、「押し上げ効果が一巡し始めている可能性が高い」という。さらに、年明け後は円高ドル安が進行しているが、10％の円高ドル安はコアＣＰＩを0.6％程度、エネルギーと食料を除くＣＰＩを0.4％程度押し下げると試算している。
日銀は１月29日、日本で初のマイナス金利導入を決定した。バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは19日付のリポートで、ドル円相場は「製造業が想定する水準よりも円高で推移している。また、10−12月期のＧＤＰ統計を踏まえると、日銀のＧＤＰ見通しには明らかな下振れリスクがある」と指摘。１ドル＝115円超の円高が続くことを前提に、3月14、15日の決定会合での追加緩和を見込んでいる。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2XSBN6JTSEQ01.html

Business | 2016年 02月 26日 00:37 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米12月利上げが市場混乱招いた公算━セントルイス連銀総裁＝ＣＮＢＣ

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、最近の株急落について、市場が昨年１２月の利上げを米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内着実に引き上げを継続するとの確かなコミットメントと誤って解釈したために引き起こされた可能性があるとの認識を示した。ＣＮＢＣとのインタビューで述べた。

ＦＲＢは金利軌道について、緩やかかつデータ次第としているが、ＦＲＢの経済見通しにより、金利は予め決められた軌道にあるとの印象を与えたようだと指摘した。総裁は四半期ごとの経済見通しについて、公表の仕方を変更するよう求めている。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題をめぐっては、米国への差し迫ったリスクではないとの考えを示した。離脱を国民投票で決定しても完了までには数年の交渉が必要になる公算が大きいとして、「市場や投資家には数年単位で準備する時間がある」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/bullard-on-mart-idJPKCN0VY245

Business | 2016年 02月 26日 04:54 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
Ｇ２０、成長促進策が中心議題に＝カナダ高官

［オタワ　２５日　ロイター］ - カナダ財務省高官は２５日、今週の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、世界経済見通しが弱含んでいるとの兆候が高まるなか成長促進に向けた対策が中心的な議題になるとの見方を示した。

同高官は、世界経済に対するリスクを踏まえると、短期的な刺激策であれ長期的な成長支援策であれ、Ｇ２０が成長促進に向けた政策にコミットメントを示すことが重要となっていると述べた。

また、競争的な通貨切り下げは望ましくないとの見解でも一致する可能性があると述べた。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議は中国の上海で２６─２７日に開かれる。
http://jp.reuters.com/article/canada-official-says-g20-to-focus-on-gro-idJPKCN0VY2NY

Business | 2016年 02月 26日 05:02 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米ＦＲＢ、利上げ回数より緩やかな引き締め理に叶う＝ＳＦ連銀総裁

［ニューヨーク　２５日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は２５日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は具体的に何回の利上げが必要になるか予想を示すことなく、インフレ指標などに基づき緩やかに金融を引き締めていくとの大まかな戦略に従うべきとの見解を示した。

同総裁は記者団に対し「これまでの戦略に従うべきとの考えを変えていない」とし「利上げを３月に行うべきなのか、それとも６月か、もしくはそれ以外の月になるのか、こうしたことにとらわれてしまうが、緩やかに金利を引き上げていくとの戦略が理に叶う」と述べた。

そのうえで「国内総生産（ＧＤＰ）や雇用関連の統計などで、国内景気に関して懸念するような点があるとはみていない」と指摘。インフレ関連指標は原油安が要因となり低調となっているとしながらも、市場ベースのインフレ期待の低下にはそれほど大きく懸念していないと述べた。
http://jp.reuters.com/article/williams-on-policy-path-idJPKCN0VY2OU

Business | 2016年 02月 26日 02:06 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

米1月耐久財受注＋4.9％、10カ月ぶり大幅増　製造業底入れの兆し

（２０１６年　ロイター/Rebecca Cook）
［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米商務省が２５日公表した１月の耐久財受注は前月比４．９％増と、昨年３月以来１０カ月ぶりの高い伸びを示した。幅広い分野で需要が増え、低迷している製造業にとって明るい材料となった。市場予想の２．５％増を上回った。

昨年１２月の数字は５．０％減から４．６％減に改定された。

民間設備投資の先行指標とされている非国防資本財から航空機を除いたコア受注は３．９％増加した。前月の数字は当初の４．３％減から３．７％減に改定された。

１月の数字は、製造業の落ち込みが底を打った可能性を示す最新の兆しとなった。今月発表された１月の製造業生産も底堅く伸びており、製造業の雇用は２０１３年８月以来の大きな伸びとなった。

製造業は米経済の１２％を占める。ドル高や世界需要の弱含み、原油安の影響を受けて油田サービスのシュルンベルジェ(SLB.N)や資源開発サービス大手ハリバートン(HAL.N)などの石油関連企業が投資を削減していることが引き続き逆風となっている。

また、企業が在庫解消に動いていることも受注の減少につながっており、製造業の重しとなっている。世界的な株安による金融市場のひっ迫も設備投資にとってリスクだ。

１月の耐久財受注の内訳は民間航空機が５４．２％の急増。一次金属や組立金属製品、機械、電算機・電子製品、電機・家電も増えた。自動車・同部品は３．０％増加した。

国内総生産（ＧＤＰ）算出に用いられるコア資本財の出荷は０．４％減だった。前月は０．９％増えていた。第１・四半期ＧＤＰの成長率は現在２％を超えると予想されているが、エコノミストらは、これを引き下げる可能性がある。昨年第４・四半期のＧＤＰは０．７％増だった。

受注残高は０．１％増。前月の０．５％減だった。在庫は０．１％減で、前月の０．２％増からマイナスへと転じた。
http://jp.reuters.com/article/us-durable-goods-order-up-idJPKCN0VY2BJ

新たなリスクもたらす中国債券市場の開放
By ALEX FRANGOS
2016 年 2 月 26 日 07:59 JST

　利回りに乏しい世界では、新たに開けた中国債券市場が魅力的な機会に思えるかもしれない。だが投資家は恐れを持って慎重に進んだ方がいいだろう。

　中国は24日、巨大な国内債券市場への海外投資家の関与をめぐる制限を緩和し、機関投資家による中国債の購入を容易にした。その一環として、有名な制度の下で海外の機関投資家に対し設けていた上限800億ドル（約9兆円）の運用枠を撤廃した。

　中国はこれを、国際通貨基金（IMF）の基準に適合させ、中国の金融システムを市場原理に委ねるための取り組みと表現した。これらは妥当で歓迎されるものだが、目先の現実は単に資金を必要としているということだ。

　中国からの資本流出はこの数カ月に膨大な額に膨らんでいる。そして中国は今年の財政赤字を対国内総生産（GDP）比4％に引き上げて経済を刺激する方針を示している。海外からの資金フローの増加はこれを賄う上で役に立つかもしれないが、ドイツ銀行によると中国債券市場に占める海外投資家の割合はわずか約2％で、極めて低い水準からのスタートとなる。

　理論的には、市場開放によって大量の資金流入が期待できる。中国の2年物国債利回りが2.46％であるのに対し、米2年債利回りは0.71％、日本と欧州の国債は利回りがマイナスとなっていることも考慮に値するだろう。また、中国は金融政策をさらに緩和する公算が大きいため、既発債の価値も上昇する可能性がある。

　しかしながら、現時点で中国債券市場に飛び込む利点は、そのリスクに見合うほどではないかもしれない。

中国の3年物社債スプレッド

　同市場は目下、憂慮すべきペースで拡大している。不動産などすでに債務を抱えたセクターにも最近開放された社債市場は、この2年で60％拡大し、規模は2兆ドルを超えた。景気刺激策の支出が増加基調にあり、地方政府の債務交換プログラムも今年拡大される見込みのため、国債入札も好調に推移するとみられる。

　中国の債券投資家はこれまで形ばかりのデフォルト（債務不履行）をいくつか経験したにすぎず、リスクを評価する基準がない。そのため、債券買いは見境なく勢いに任せた動きのように思われる。

　実際には、昨年の株式市場のバブルが単に債券市場のバブルに形を変えただけかもしれない。社債発行の急増、成長鈍化、企業利益の減少とは裏腹に、利回りスプレッドは縮小している。高格付け社債の利回りは極めて安全な国債にわずか0.5ポイント上乗せされているだけで、5年平均の1.3ポイントを大幅に下回っている。

　海外投資家もこれを認識しているため、中国債券市場への参入は当初、国債と国有政策銀行の債券に限られる可能性が高い。だがこの分野でも名目利回りは1桁前半にとどまっており、為替リスクに対する慎重なヘッジが必要となる。

　上海総合指数が債券市場に関する発表の翌日に6.4％下落したのは、中国市場のボラティリティ（変動性）が高まりかねないことを警告している。中国は債券市場を開放したかもしれないが、世界がこれを温かく迎えるのはまだ先の話となりそうだ。

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インドの大気汚染、昨年は中国抜き過去最悪に

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2005年時点では中国の大気汚染状況の方がインドよりはるかに悪く見える

By CORINNE ABRAMS
2016 年 2 月 26 日 08:21 JST

　国際環境NGO（非政府組織）グリーンピース・インディアの最新リポートによると、インドの大気汚染物質の平均濃度が昨年、初めて中国を上回り、史上最悪となった。

　グリーンピース・インディアは、MODIS（中分解能撮像分光放射計）を搭載した米航空宇宙局（NASA）の地球観測衛星「アクア」が観測した浮遊粒子状物質濃度の月次データを分析。それによると、インドと中国では2005年以降、化石燃料の使用によって大気汚染物質が急増した。

　ただ11〜15年は、中国では汚染削減努力が実を結んだのに対し、インドの大気汚染は悪化した。中国の大気汚染は11年にピークに達し、その後は改善に向かっている。

11年までに中国とインドともに大気汚染が悪化
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　インドで大気汚染物質の濃度が最も高いのは北部で、西ベンガル州、ビハール州、ウッタルプラデシュ州、アンドラプラデシュ州では汚染物質の増加率が最も高かった。

　グリーンピース・インディアは、インドの大気汚染が深刻な都市の中には大気環境測定所が設置されていないところもあることが衛星データから分かるとして、汚染監視体制を批判した。中国には大気環境測定所が1500カ所あるが、インドは39カ所だけだという。

15年までにインドの大気汚染は一段と悪化した

　中国は13年に大気汚染物質の削減に向けた行動計画を策定。その結果、肺の奥にまで入り込む恐れのある微小粒子状物質「PM2.5」の濃度は10年から15年までの間に17％低下した。一方、インドでは同期間に13％上昇した。

　インド政府は昨年4月、グリーンピース・インディアの銀行口座を凍結したほか、同団体は国外からの資金調達額を過小報告したとして、こうした資金調達を制限した。グリーンピース・インディアは、国内の関連法に違反したことはないと反論している。

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