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しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況(JBpress)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 29 日 00:43:40: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

           日本の家計は想像以上に厳しい状況に追い込まれている(写真はイメージ)


しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46181
2016.2.29 加谷 珪一 JBpress


 2015年10〜12月期のGDP(国内総生産)は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。

 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。

■マイナス成長は事前に予想されていたが

 内閣府は2月15日、2015年10〜12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4%、年率換算ではマイナス1.4%となった。4〜6月期に続いて2回目のマイナス成長である。今回、マイナス成長となることは、多くの関係者が予想していたので、市場に驚きはなかった。

 過去3カ月の鉱工業生産指数は、10月が前月比プラス1.4%、11月がマイナス0.9%、12月がマイナス1.4%と冴えない数字が続いていた。需要サイドの統計である家計調査の結果も同じである。2人以上の世帯における実質消費支出は、10月がマイナス0.7%、11月がマイナス2.2%、12月はマイナス1.0%であった。この統計にはネット販売の分が考慮されていないといった特殊要因を考慮しても、消費が著しく弱くなっていることは確実である。

 10月から12月にかけての輸出は金額ベースで約4000億円(貿易統計、季節調整済)、率にして2%のマイナスとなっていた。設備投資の先行指標である機械受注だけはまずまずの数字となっており、代表的な指標である船舶を除く民需の10〜12月期見込みは、前期比プラス2.9%であった。

 消費が大きく落ち込んでいることや、輸出が伸び悩んでいることなどから、専門家の多くがマイナス成長を予測していたが、フタを開けてみると実際その通りであった。

 GDPの中でもっとも大きな割合を占める個人消費がマイナス0.8%と全体の足を引っ張っている。住宅が占める割合は低いものの、伸び率はマイナス1.2%とさらに落ち込みが激しい。一方、設備投資は事前の予想通りプラス1.4%となっており、これによって大幅なマイナスを回避した。輸出入については輸出以上に輸入が落ち込んだため、全体として寄与度はプラスとなっている。

■日本の家計はすでにギリギリの状況

 GDPのマイナス幅自体はそれほど大きなものではなく、今回の結果によって、日本経済が景気後退に陥ったと断言するのは早計だろう。だが、頼みの綱であった個人消費が低迷しているというのは、今後の景気見通しを考える上で、気になる結果である。

 これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。1〜3月期のGDPにおいても消費が弱かった場合には、少々深刻なことになるかもしれない。

 当たり前のことかもしれないが、消費が落ち込んでいるのは、家計の経済状況が苦しいからである。家計調査の結果を見ると、それは一目瞭然である。2人以上の世帯における実質消費支出は、何と21カ月連続の前月割れとなっている。つまり、過去2年間、ほぼ毎月消費が減っているという状況なのである。

 家計が苦しいことは別の指標からも明らかである。家計の豊かさを示す指標として多く人に知られているエンゲル係数が急上昇しているからだ。

 昨年(2015年)12月における家計の消費支出は31万8254円だった、この月の食料品支出は8万8327円であり、エンゲル係数を計算すると27.8%となる。12月は食料品支出が増えるのでエンゲル係数が増加することが多いが、2014年12月の数値は25.9%だったことを考えると、昨年と比べてかなり上昇したとみてよいだろう。

 2013年までは、エンゲル係数が25%を超える月はほとんどなかったが、2014年に入ってから25%を超える月が増加。2015年になるとその傾向がさらに顕著になり、昨年5月以降は、毎月25%を超えている。

■携帯電話料金論争のベースにあるのは家計の貧しさ

 食料品には、生活を維持するための最低限度の支出水準というものがあり、嗜好品と比べて極端に節約することができない。生活が苦しくなってくると、家計支出に占める食料品の割合が増加するという一般的な傾向が見られることから、エンゲル係数は生活水準を示す指標としてよく使われている。

 もっとも、先進国においては消費が多様化しており、必ずしもエンゲル係数の上昇が生活水準の低下を示すとは限らない。単純にエンゲル係数の上昇から家計が貧しくなっていると断定するのは危険だが、現在の日本においては十分に当てはまると考えてよいだろう。実は、日本における家計支出の絶対値はここ15年、一貫して減少が続いており、家計が貧しくなっているのはほぼ確実だからである。

 2000年における家計の平均支出は32万円だったが、2015年はとうとう29万円を切っている。家計の支出が減っているのは、世帯収入が減少しているからである。平均的な世帯年収は過去15年間で15%ほど減少しており、これに伴って支出を切り詰めていると考えられる。

 昨年秋、安倍首相が突然「日本の携帯電話は高すぎる」と発言し、これを見直すよう指示。株式市場では携帯各社の株価が下落しちょっとした騒ぎとなった。日本の携帯電話料金が不透明であることは事実だが、国際的に見て不当に高いというわけではない。総務省が行った内外価格差調査によると、同一条件下での通信料金は、ニューヨークが1万601円、東京が7022円、パリが4911円、ロンドンが7282円であった。

 この話は、昨年9月に開催された経済諮問会議の場における民間議員の指摘がきっかけであり、安倍首相がこの状況を詳しく把握していたのかは不明だが、携帯電話料金を高く感じるという現実は間違っていない。家計における通信費の割合は年々上昇が続いており、2015年は通信費が全体の4.4%を占めるまでになった。15年前の調査では約3%だったのでかなりの上昇である。通信費の割合が上昇しているのは、スマホの普及でネット接続料金が増加していることもあるが、家計が貧しくなり、支出の絶対値が大きく減っていることの影響も大きい。

■賃金が上がっても手取り収入が思いのほか増えない理由

 家計の支出が減っている最大の理由は、実質賃金が上昇していないことである。労働者の実質賃金は毎年減少が続いており、これが家計を圧迫している。物価の上昇に対して賃金の絶対値が追い付いていない。

 安倍政権は、経済界に対して賃金を上げるよう異例の要請を3年連続で行っているが、あまり効果は上がっていない。大企業は賃上げに応じることができても、中小企業にはその体力がないところも多い。

 さらにいえば、大企業の社員についても、賃上げ分が可処分所得の拡大につながっていないのが現実である。賃金が増えても、その分、社会保険料の負担が増加しているからである。

 サラリーマンは、社会保険料の半額を会社が負担する仕組みになっている。例えば、年間の収入(給与と賞与)が500万円の人は、現在、約90万円の年金保険料を納めており、この金額を個人と会社で折半する。賃上げが実施される前の2013年には、この金額は年間約85万円であった。年収500万円だった人が、2年連続の2%賃上げによって年収が約520万円に上昇した場合、年金保険料は約95万円となり、個人負担分は約5万円増加することになる。賃上げされた分は20万円だが、保険料率の上昇などで約5万円が打ち消され、実質的には15万円しか手取りのお金は増えていない。これは年金だけの数字なので、医療や介護などを含めると、さらに少ない金額になる可能性が高いだろう。

 また、安倍政権は成長戦略の一環として企業に対してROE(株主資本利益率)の向上も強く求めているが、これも賃金に対して悪影響を与えてしまう。ROEを向上させるためには配当を増額する必要があるが、配当は企業の最終利益の中から捻出される。つまり賃金支払後の利益が配当を決めることになるため、配当の増額と賃金の上昇は、理論的にトレードオフとなってしまうのだ。

■構造的な消費低迷に入ってしまうと手の打ちようがない

 政府がROEの向上を強く求める理由は、苦しい年金財政を何とか維持するためである。現在、年金は保険料の徴収よりも保険料の支払いが上回っており、このままでは運用積立金が枯渇してしまう。公的年金を維持していくためには、企業からの配当を増額させる必要がある。

 年金は資産のない高齢者にとっては唯一の所得であり、勤労者の賃金に相当する。つまり、勤労者の賃金を上げれば、高齢者の年金が減るという皮肉な状況になっているのだ。

 こうした状況を打開するためには、企業の生産性を向上させ、企業が生み出す付加価値を増大させる以外に方法はないが、状況は厳しい。

 現在、日本経済には強い逆風が吹いている。中国経済の失速に加え、頼みの綱であった米国の景気にも失速懸念が生じている。これに加え、マイナス金利政策が裏目に出たことで、市場では円高が進んでいる。このままの状態が続いた場合、日本企業の業績が下振れすることはほぼ確実であり、これによって設備投資や消費が冷え込むという悪循環に陥る可能性がある。

 これまで日本企業は、賃金の抑制や非正規社員の拡大、下請けに対する値引き要請など、場当たり的な手法で利益の拡大を続けてきた。本来、こうした手法は持続不可能だが、しばらく続いた円安が賞味期限を延ばしてしまった。

 教科書的にはビジネスモデルの転換が必要ということになるわけだが、経済的な基礎体力が弱っている時に大規模な改革を実施するのは困難である。もし、次の四半期以降、本格的に消費が低迷するようであれば、政策的には打つ手がなくなってしまうかもしれない。

 

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コメント
 
1. 2016年2月29日 02:17:29 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[100]
安倍退陣の一手しかないようだ。

史上最低最悪の総理大臣であった。

鳩山・小沢の民主党であったら、、、こうもなっていなかっただろう。

が、民主党内に、管・野田の裏切りがいたから、安倍につながった。

国民をないがしろにしてる政治は、懲り懲りだ。なんとかならないか?


2. 2016年2月29日 02:20:01 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[101]
世界一の資産を持っている日本。

企業の内部留保である。

利益を蓄えて、労働者に支払っていないのだ。

労働分配率、、公表したらどうか?


3. 2016年2月29日 04:08:10 : v1gbxz7HNs : Ay@h0DQyQEc[750]
菅は一旦アメリカの下僕として首相の座についたが、311後に裏切った。今も続くあの猛烈な菅叩きは彼の勇気ある裏切りが理由だ。跡目を襲った野田は自民党の工作員。謎の解散で首尾よく安倍に政権を返上というわけだ。このゴミクズ盗っ人政権をいつまで続けるのか。サミットまで続けさせてはならない。

4. 2016年2月29日 09:22:23 : Xefu0goJC2 : ypA2LwXKo5o[11]
日本の家計はまだデフレで救われている。

5. 2016年2月29日 15:56:41 : 9qGNlrE83E : AqJE6uc62XY[38]
おかしな所へお金を振り分けてる
安倍内閣の退陣が危機を乗り越えるため
現状最大の処方箋

6. 2016年2月29日 22:39:36 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[377]
賃金が下がる、消費が減る、生産が減る、賃金が下がる
日銀が悪意を持って密かに市中の通貨量を減らすことで、この悪循環が始まる
雲の上から(スイスの方から)不景気にするぞーと掛け声がかかるので
それを日銀が受けて、政府も参加するのだろう
オレオレ詐欺対策で10万円しか振り込めないとか、
ゴミ出し有料とかも不景気にする目的でやってるのかも

7. 2016年3月01日 01:09:40 : bYUTlGq7cE : 3JjNxXW4xdg[134]
「公務員や国会議員には、せっかく「給料アップ」してやったのに、なぜもっとカネを使わないのか・・・日本経済は風前の灯だ。俺を助けろ!」・・・安倍の悲鳴。

8. 2016年3月01日 01:43:57 : CwfCDNzURs : 7y63MsNROgs[2]
大統領予備選でマイクロソフト不正集計ソフトによる快進撃詐欺が
取り沙汰されているアメリカ・ヒラリーがずいぶん前に
シオニスト国際金融マフィアの意向
「日本は今後最貧国に墜ちてもらう=アメリカ延命ドル詐欺・石油詐欺
世界覇権国詐欺維持のために真っ先に犠牲になってもらう」旨
公に発表している
ナチスに学ぶ日本会議安倍政府もそれを支える官僚も日銀黒田も
全部了解して日本亡国売国に勤しんでいる

9. 2016年3月01日 09:00:13 : QY26XDrbxU : MwHu_ApAgrY[17]
また、馬鹿の一つ覚えで生産性の向上なんて言っているが、例えば、付加価値労働生産性=付加価値額(売上高-仕入高=消費税対象額)÷従業者数。
投稿者が認めるように消費が減退しているのは、家計の側に金が回ってこないだけでなく、年金不安で余裕のある世帯も貯蓄の方に回しているから。
こうした状況下で(つまり売上が伸びない中で)企業が付加価値労働生産性を向上するには、労働者数の削減しかありません。
若しくは消費者が財布のひもを緩めるような付加価値の高い(つまりより労働力を節約した)商品の売上高を増やす、ということになるのですが、それは、ミクロの企業レベルでの話です。
一国レベルでは消費額総額が変わらなければ、労働者を減らせという主張と同義なのです。
負債額と等しいのは貯蓄額であり、消費額=生産額であり、消費が負債に対して過小なのは、大企業がタップリ内部に貯めた内部留保が過剰だということです。
それを、ますます家計側の収入を減らせと主張するのが、ミクロの経済とマクロの経済を同一視する生産性向上論者なのです。
こうしたアホな生産性向上論者が、今の状況を作り出してきたのです。
付加価値額=消費税対象額なので、企業は付加価値額を増やせば消費税額も増え、政府は万々歳でも企業には負担増になるのです。
こうして、もっと働け、働いて付加価値が大きくなった分は政府に払えというのが消費税なのです。
その分、消費者には、その企業努力(つまり生産・流通過程の合理化努力)で物価下落という恩恵を与える税なのです。
鼻から消費-生産の量的拡大ではなく、その中の質的高度化(つまり労働を節約して消費者の要求に応えること)と、国歌財政の赤字を民間セクター労使の人件費から捻出しようという税制です。
その政府と一緒になって生産性向上と煽ったエセエコノミストのせいで、消費-生産過小、貯蓄-負債過剰という現在の状況が出来上がったのです。
その中で年金溶かし、年金支給額減額は、又一層、消費から貯蓄への逃避をもたらすでしょう。
又、雇用の非正規化、は同じく不安定性の担保として貯蓄指向を高めるでしょう。
長年、錦の御旗のように振りかざしてきた「生産性向上」論に騙されてきた結果が今の現実です。
生産性向上は、民間セクターには必要なことでしょうが(社会的目的は消費者の欲求に応えることなのですから)、しかし、それで生み出した利益をまた家計の側に回さなければ消費の縮小と貯蓄-負債の増大というスパイラルになって、やがてバブルとなって崩壊するのです。
これを避けるには、あらゆる格差の不断の是正が必要であり、それは国家だけが可能なのです。

10. 2016年3月01日 15:53:32 : 0KqoVHGsTQ : @7k0cx1I@Yo[148]
【労働】若者雇用促進法に疑問の声。ウソをついた企業に罰則なし

beチェック
1 :海江田三郎 ★:2016/03/01(火) 14:34:34.06 ID:CAP_USER.net

http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/29/young-job_n_9352482.html

「若者雇用促進法」に基づいて、就職活動中の学生が求めた場合、企業に職場情報の提供を法律で義務付ける制度が3月1日からスタートした。

産経ニュースによると、若者を酷使するブラック企業が社会問題となる中、職場の実態を事前に知ることで就職先を選びやすくし、
不本意な早期離職といったつまずきを防ぐ狙いがあるという。


1日には2017年春に卒業予定の大学生らの就活が本格スタートしたこともあり、
企業選びの有効な手段となることが期待されているが、罰則が設けられていないことなどから効果を疑問視する声も出ている。


■若者雇用促進法ってどんな法律?
若者雇用促進法の正式名称は「青少年の雇用の促進等に関する法律」という。若者が適切に職業選択を行い、
能力や希望に応じた就職の機会を得ることが目的だ。
2015年9月の法改正に伴って、3月1日からは就活生からの要請があれば職場情報を提供することが義務づけられた。
対象は以下の3項目のうち、それぞれ1つ以上となっている。

(1)募集・採用に関する状況
  ・過去3年間の新卒採用者数・離職者数
  ・過去3年間の新卒採用者数の男女別人数
  ・平均勤続年数

(2)職業能力の開発・向上に関する状況
   ・研修の有無及び内容
   ・自己啓発支援の有無及び内容
   ・メンター制度の有無
   ・キャリアコンサルティング制度の有無及び内容
   ・社内検定等の制度の有無及び内容

(3)職業能力の開発・向上に関する状況
   ・前年度の月平均所定外労働時間の実績
   ・前年度の有給休暇の平均取得日数
   ・前年度の育児休業取得対象者数・取得者数(男女別)
   ・役員に占める女性の割合及び管理的地位にある者に占める女性の割合

職場情報を求める具体的な手続きとしては、採用ページでのプレエントリーの際に企業側に尋ねるほか、
書面や電子メールで学生が氏名や連絡先、学校名などを企業に示した上で、何を知りたいか希望を伝えてもいいという。
ハローワークや大学の就職課が扱っている求人に関しては、その組織を通して企業側に伝えることができる。


■企業側には「不利益な取扱い」をしないように周知

学生が企業に直接、情報開示を求めると、企業側に敬遠されそうだが、厚労省では企業側に「不利益な取扱い」をしないように求めている。
同省のリーフレット「若者雇用促進法のあらまし」によると、職場情報の提供を求めた若者を不採用となったケースでも
「不利益な取扱いがされた」とは言えないが、以下のような行為をしないように、ハローワークでは企業への周知を行うという。

・情報提供を求めた者に対してのみ、説明会等の採用選考に関する情報を提供しないこと
・説明会において、情報提供を求める行為をマイナスに評価している言動を行うこと
・面接において、当該応募者が情報提供を求めた事実に触れること


■ネット上では効果を疑問視する声も

今回の法改正についてネット上では、企業がウソの情報を回答しても罰則はない上に、
問い合わせをした学生が企業に敬遠される恐れがあるなど、効果を疑問視する声も出ている。

http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1456810474/

因果関係 ♪

[32初期非表示理由]:担当:要点がまとまっていない長文が非常に多いので全部初期非表示

11. 2016年3月01日 18:53:07 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[613]

 金の使い方が悪い

 自衛隊に アメリカから バカ高い兵器を買うくらいなら 低所得者に配ればよいのだ

 ===

 今後の対策としては 「赤字国債」を発行する => 低所得者にバラまく => 個人消費が増加する


 => 企業が儲かって 企業が貯金する => 企業から 税金を取って 赤字国債の穴埋めをする

 ということで お金を回す必要がある

 
  


12. 2016年3月01日 18:54:09 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[614]

 とにかく 政府が 国民に 金を ばら蒔くのが 先決だ
 

13. 2016年3月02日 08:29:16 : WzWHUUYg12 : rHaiDfkNmWQ[3]
散々博打で大損こいて「よーしこれから頑張って取り返しちゃうぞ〜」みたいなこと言ってたらG20のお偉いさんに「お前さん無茶苦茶しよるから今後大きな博打の時は事前に報告しなはれ」と釘を刺される始末。博才のないアホに賭けを止めさせる良い機会ですし国民には朗報ですが今までの負けは確定ということでしょうね。素朴な疑問ですが買い占めまくった株は売れるのでしょうか。影響が大きすぎてお金に変えられないなら米国債と同じじゃないですか。

14. 2016年3月02日 08:58:00 : 6682Z37pkw : 7hrX4geMI8A[1]
アベゲリゾー、ジミンコーメーは極道ゴロツキに過ぎない。こいつらがやっているのは政治ではなく、テメエらの利権欲得のための悪行である。一刻も早く葬りさるべきだ。

15. 2016年3月02日 16:17:46 : jwk6m7zWlE : VYjCqSs2WAQ[2]

  官僚的思考の国会議員はいらない。


  中学校卒業でもバイタリティーがあり


  命を政策にかける国会議員がほしい。


  ま、法律がそれを許さないけれど…。
  (権力は官僚等国家公務員に有り。)



16. 2016年3月02日 16:22:33 : jwk6m7zWlE : VYjCqSs2WAQ[3]

  官僚的思考の国会議員ではなく


  中学校卒業の国会議員が


  自分の命をかけ目的に向かって


  政策を実現する姿を見てみたいものである。


  だたし、今の法律が許さないかも知れないが…。
   (権力は官僚等国家公務員に有り。)


  


17. 2016年3月03日 03:10:21 : F2axoUM0H2 : jIiOsswVQeI[1]
>>2
>世界一の資産を持っている日本。

大嘘。


18. 2016年3月03日 11:36:59 : jqrTHfaxH6 : u_anhjkxb@Y[50]
世界一の資産(類いまれなる才をもつが漢字の読み書きが出来ない政治屋)を持つ日本

19. 2016年3月03日 22:50:47 : F2axoUM0H2 : jIiOsswVQeI[2]
バブル崩壊で生まれた借金まで
ぜんぜん返せてないくせに、
なにが世界一の資産だよ、笑わせんな wwww

20. 母系社会[1154] leqMbo7Qie8 2016年3月04日 01:34:20 : 66f5yFNNKA : 4XTfkxJHW68[1]

●貧困撲滅を掲げるイギリスの非政府系NGO「オックスファム(Oxfam)」が発表した報告書「1%のための経済(An Economy for the 1%)」によると、2015年には、世界の上位高額所得者62人が所有する富と、世界人口のうち、所得が少ない下位半数の人々が所有する富とが等しくなったそうで、5年前は上位388人と下位半数の人々の富とが等しい状態だったそうである。

この報告書で「オックスファム」は、昨年2015年に格差が劇的に拡大し、世界の富裕層1%の持つ富が残る99%の持つ富の合計を上回ったと指摘している。「世界の低賃金労働者の大多数は女性」で、特に女性が不平等の悪影響を受けているという。

●また、この報告書は、世界の極貧層は1990年から2010年の20年間に半減したことも指摘しているが、極貧層の人口を減らすことに成功した国は世界で、唯一中国だけと言っても良い状態である。

過去20〜30年間に経済発展した国はインドや南米、アフリカなどにもあり、それらの国では極貧状態から抜け出た人も多いのだが、中国のような「産児制限」をしていないので、減った分だけ極貧層の人口は増えてしまい実数は変わらない状態。また、世界でも所得の低い10%の人々の平均年収は過去25年間で3ドル(約350円)も増えていないという。

●要するに、経済格差は世界中で急速に広がっているということなのだが、そもそも、この上位62人の資産が他の数十億人もの人々の資産と同じになるなどということは、<搾取>の存在以外では説明不可能である。

つまり、これは資本主義経済が搾取経済であることの決定的な証拠なのだが、商品の価格として現れる商品の<価値>は、主観的なもので、心理的な効用であるという「効用価値説」を唱える近代経済学者どもは、資本主義経済では<搾取>などあり得ないと言って、マルクス派の「労働価値説」を否定してきた。

★現在の世界は、砂糖と食肉の生産を縮小すれば、最大で約200億人分の食料が生産できる。しかし、国際連合食糧農業機関(FAO)によると、2014年の世界の飢餓人口は約8億人だそうで、21世紀になっても、こうした人類史的レベルでの悲惨を克服できない責任のかなりの部分は、「労働価値説」や「社会主義」を否定し、資本主義経済=搾取経済を肯定するイデオロギーを捏造してきた近代経済学者どもにある。

{AFPBB News}世界の最富裕層1%の保有資産、残る99%の総資産額を上回る
http://www.afpbb.com/articles/-/3073560?cx_part=txt_topics

(NHK「TED」のビデオ)<中国は新興経済の期待の星なのか>
https://www.ted.com/talks/dambisa_moyo_is_china_the_new_idol_for_emerging_economies?language=ja


21. 2016年3月04日 23:41:14 : pbNMSXRwUY : 8fzSg8vUDi4[53]
>>20
お前がどんなに偏った経済学を書き込もうが、世の中なんて蝦夷人の思い通りには行きません(笑)
大体、経済学というのは国家がどのようにしたら豊かになれるか考える学問です。官僚はともかく、サラリーマンや労働者などにとってはほとんど役に立ちません。
大学で経済学を専行した学生の就職先はほとんどの人はアナリスト系の商売に走ります。そして理論と現実の齟齬に泣かされます。まあ基礎医学の勉強だけして臨床実習をしていない医者が使えないのと一緒。学問はあくまで一般教養の延長として身につけるもので、職業教育とは違うということを認識した方がよろしいか(笑)。決して無駄にはなりませんが、過剰な期待は危険というのは常識(笑)。

経済ですらこんな頓珍漢なことを書く状態だと、蝦夷という野蛮人とはいえ同じ日本人なので、母系社会はまともな社会生活ができているのか心配になりますなぁ〜(笑)。

共産主義とかマルクス主義を叫ぶ前に経済学というのを一から学んだ方がいいと思いますね〜。
よく実績や根拠など確実な証拠がないた・わ・ご・とを信じますな〜
東日本人って働いた事もない独りよがりな人だから本当に呆れる(笑)
ま、反論出来ないらしいから東日本人は偏見や差別を取り入れた偽共産主義という事であるのは明白(笑)


22. 母系社会[1157] leqMbo7Qie8 2016年3月06日 09:20:03 : EmYqILkk6U : 0BoF9sVCSSA[1]

>>21さん

>経済学というのは国家がどのようにしたら豊かになれるか考える学問です。

21さんは学問、つまり科学理論と科学技術とは、本質的に別のものということ知った方が良いでしょう。無知が栄えた試は無いそうですから。

●ほとんどの日本人は、日本人科学者自身も含めて、21さんのように科学理論と科学技術とを区別せず、曖昧な意味で科学とか、学問という言葉を使っています。

しかし、本来は学問=科学理論と科学技術とは別のものだったし、また、これを区別しないと科学理論も真理と考えるような誤解が生じます。学問=科学理論、たとえば、現在では定説となっている宇宙の「ビックバン説」なども、厳密に言えば、あくまでも仮説という「身分」しかありません。

しかし、仮説である「ビックバン説」も、それを否定する科学者がほとんどいないと定説となります。そして、科学理論と科学技術とを区別せず、両方とも科学とか学問と考えると、<アルミは鉄はよりも軽い>とかの科学技術的知見を駆使して、実際に役立つ機械も造れるので、科学技術的知見は単なる仮説ではないことから、「ビックバン説」も真理と誤解してしまう人が出てきてしまうわけです。

しかし、科学の歴史は「ニュートン力学」のように定説となっていた理論が何度も覆ってきた歴史ですから、やはり、「科学者共同体」では共通認識となっている定説も、厳密には仮説でしかありません。

●技術者には、<なぜアルミは鉄はよりも軽いのか>というような学問的知見はさしあたりは必要がなく、技術者に必要なアルミや鉄についての知見とは、<どの程度軽いか>とか、<どの程度強いか>などの何かを作製したり、修理する場合に使える実用的な知見です。

しかし、技術者も何らかの機械を造るのに、アルミよりも軽くて強い金属が必要となれば、アルミや鉄についても、学問レベルの詳しい知識が必要となる。だから、技術者と学者の研究には全く接点が無いわけでもないが、科学理論(基礎科学)と、その成果を実用的に使えるものにする技術理論(応用科学)とは、本質的に異なる知見なので科学理論と科学技術とは区別しなければなりません。

これは、もともと学問とは実用的に役立つような知的活動ではなく、単に「これは何であるか」というような疑問や、真実が知りたいという知的好奇心に答える知見だったからです。このことは、エジソンは大学で学んだことは無い人だったことでもわかるように、実用的な科学技術的知見は学者ではなく、日本で言えば大工や製鉄のたたら師、刃匠、鋳物師、陶芸家などの技術者が担当してきたからです。

★だから、「国家がどのようにしたら豊かになれるか」というのは「経済政策論」であり、宇野経済学で言えば「現状分析」に当たるわけで、自然科学でいえば応用科学=科学技術のことであり、厳密に言えば技術論であって学問=理論ではないのです。

★学問としての経済学というのは、資本主義経済における商品の「価値」とは「何であるか」、それが資本主義経済システムでは、<どのように資本や貨幣などに姿を変えて関係し合い、どのように機能して資本主義経済が変化しつつも存立・作動してきたか>を研究する学問です。

★したがって、資本主義経済(市場経済)が消滅すれば経済学も終わる。なぜなら、商品自体が消滅してしまうので、生産者の関係性が物象化した「価値」の研究は無意味になるから。経済学はせいぜい学問史の一部として残るぐらいでしょう。

社会主義経済学なるものも、市場社会主義が終われば消滅し、その後の「社会主義共同体」は「東北大震災」の時の自治体や被災者、ボランティアらが、相互に助け合って生活していた時のように、あるいは、かつての狩猟採取時代の人類共同体のように、労働は「個人労働」ではなく「協働」と考え、「互酬」や「贈与」、「再配分」などの全く別の原理で作動するようになると予想されているわけです。

●近代経済学者が主張する「経済政策論」は、最新の「金融工学」なるものも含めて全て破綻し、近代経済学者だった埼玉大大学院客員教授の水野和夫氏もマルクスを再評価すると述べるようになった。実は、「経済政策論」なるものは、巨大資本が導入を望む経済政策を、あたかも実際に効果がある「正しい経済政策」であるかのように粉飾したものに過ぎない。

それで「経済政策」、つまり様々なタイプがある現実の資本主義的な国民経済システムの破綻を防ぐために、実際に役立つ「経済政策」を研究するのは、学問ではなく「経済政策論」という応用応用科学的な技術論。

だから、学者よりも現実の経済運営を担当している現場の「エコノミスト」の<勘>の方が適切な「経済政策」を生み出す場合もあるわけです。現場の「エコノミスト」も、一応学者のように尤もらしい説明をするのですが、まずは<勘>で結論を出し、その後であれこれと理由を捏造しているだけで、彼らの主張の核心は<勘>で得たものでしょう。

経済現象には、自然環境の変化や人間の心理も含めて、この世のありとあらゆることが関係しています。だから、経済予想するには多くの仮定を置いて行うしかなく、「経済政策」が「的中」した場合でも、必ずしも、当初考えた根拠が正しかったかどうかは、本当はわからない。「経済政策」が的中した場合、その根拠が正しかったように思えるだけ。結局は、試行錯誤的に妥当と思える「経済政策」を実行して見るしかなく、アベノミックスは絶対に効果があるなどと確言するのはプロパガンダです。

今でも実用的な「経済技術論」としては、マルクスの「再生産表式」を改修して創った「産業関連表」ぐらいしかありません。それで今でも、この「産業関連表」が世界中の政府で使われています。

再生産表式
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E7%94%A3%E8%A1%A8%E5%BC%8F

産業連関表
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%A3%E6%A5%AD%E9%80%A3%E9%96%A2%E8%A1%A8

●東洋と西洋とはでは、同じ市場経済の資本主義でも、基盤となる文化が大きく異なるので、西洋と東洋の資本主義は別の資本主義。人間が行う経済現象には、文化が大きく影響する。それで、西洋では有効な政策でも、東洋でも同じように有効な効果が出るとは限らない。

だから、IMFが援助する場合に、西洋でも東洋でも、どんな国にも同じ「緊縮財政政策」を強要するのは誤り。同様に、TPPでわかったように、米国が東洋の国にも米国式のルールを押し付けるのも誤り。

たとえば、西洋社会は個人主義的なので、株式市場を利用して不特定多数から資本を集めることになる。一方で、東洋の資本主義では顔がわからない不特定な人は信用せず、同族、同郷、同業同士の信用を重視して、仲間内で資金を集め、情報交換も仲間内で済ませて外に漏らさない文化。だから、東洋では西洋のように株式市場で不特定多数から資本を集めるようなことには熱心ではなく、株式市場に期待する企業は少ない。(日本だけは、両者の中間ですが)

それで、中国株が暴落しても西洋ほどは実体経済には影響しないし、株が暴落しても政府も把握していない「地下経済」で儲けた人たちが日本で爆買いをしている。北京政府も経済の実態を把握するのが困難で、政府は正確な所得税が集められず、格差がそれだけ激しくなる。

★そもそも、人間には猿に毛が3本生えた程度の知性しかない。だから、過去30年間、毎年外れても、「中国は崩壊する」と叫び続けているアホなウヨク評論家たちのように、一度「中国が崩壊しないはずがない」と思い込むと、その<先入観>からは簡単には逃れられなくなる。だから、どんな人でも、自分の<先入観>を常に検証・吟味し続けることが大切なのである。

(中国の地下経済は、日本のようにヤクザがらみのケチなものではなく、地下経済企業が普通の企業として堂々と営業し、最低でもGDPの20%はあるという。EUでさえも15%ぐらいはあると推測されているし、日本も地下経済は10%程度はあるというので、中国の地下経済はEUの倍ぐらいはあるかもしれない)


23. 2016年3月06日 23:05:56 : pbNMSXRwUY : 8fzSg8vUDi4[65]
>>22
あのさ、話を逸らさないでくれる(笑)?
どんなに言おうが、経済学を専行した学生達は、社会で生かされているとお思いですか(笑)?
経済学でメシを食うとなると、有名大の大学院に行かないと難しいのが現実。
そもそも、経済学というのは一般教養の延長として身につけるもので、職業教育とは違うということを認識した方がよろしいというのに気がつかないおバカさん(笑)
余談ですが、経済学を専行した学生達が就職する先は、大学の先生、国家公務員、民間研究所の研究員、証券アナリストなど、東日本人とは偉い違い(笑)
君、本当に経済学を学んだの?学生の方が優秀ジャン(笑)
何処かの誰かさんと違って上から目線で説教しているのとは大違い(笑)

経済学部の就職事情について調べた結果
http://www.daigakuerabu.com/economy.html


それにお前は経済を学んだ事は無いようだから大学で学んだら(笑)?
経済学部ならココ!オススメ大学紹介
http://www.university-navi.info/undergraduate/economics/

>ほとんどの日本人は、日本人科学者自身も含めて、21さんのように科学理論と科学技術とを区別せず、曖昧な意味で科学とか、学問という言葉を使っています(省略)。

さっきから何が言いたいのかね(笑)?
理論とか仮説とか話しているが、だから何?
それどころか、頭が悪すぎて題名も読めませんか?
そもそも、こんなの話して何の意味があるの?仮説とか喚かれても、現実の世界ではほとんど役にもたたない。第三者が見たら「あっそうなんですか。ふーん。だから何?」って感じだよ?難しいことだけ説明して、そしてドヤ顔キメてるだけじゃん(笑)
おまけに経済学と全く関係ないのが多すぎ(笑)
大学の経済学を学んだ学生達から笑われるよ(笑)
お前、大学が使う経済学入門すら読んでいないのか(爆)?

>東洋と西洋とはでは、同じ市場経済の資本主義でも、基盤となる文化が大きく異なるので、西洋と東洋の資本主義は別の資本主義。人間が行う経済現象には、文化が大きく影響する。それで、西洋では有効な政策でも、東洋でも同じように有効な効果が出るとは限らない。

違うと言いたいようだが、それならなぜ中国は経済が急成長した?有効な効果じゃなi
(笑)?

>中国株が暴落しても西洋ほどは実体経済には影響しないし、

世界の株価が大暴落した事で中国テレビが「日本とオーストラリアの株が大暴落しました」 中国人「恥ずかしすぎる」「世界の皆さまごめんなさい」と報道したのを知らんのか(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=2j4HjIa8qWk
http://weibo.com/1642585887/Dc3wwnb6v?type=comment


>株が暴落しても政府も把握していない「地下経済」で儲けた人たちが日本で爆買いをしている。北京政府も経済の実態を把握するのが困難で、政府は正確な所得税が集められず、格差がそれだけ激しくなる。

おい、これだと中国政府は無能である、と言ってるようなもんだぞ(笑)

>どんな人でも、自分の<先入観>を常に検証・吟味し続けることが大切なのである。

それだったらお前は大学行って、経済学を学んで来い(笑)
お前の先入観は、独りよがりで的外ればかりです
お前のカキコを友人である経済学の学生に見せたら、「ここまでバカを書いた人は初めてだ」と腹抱えて笑っていたぞ
お前は経済学を勉強したら?余りにも的外れな、勝手な解釈をしているよ(笑)?経済を盾に中国や社会主義を擁護してるに過ぎない
もっと経済関係の記事を読め?経済学を専行した人に言われたくもないね(笑)

ま、それは違う!というのなら、お前自身が今すぐ社会のために役に立てて欲しいものですな〜
マルクス主義万能と唱えるなら、さっさと経済を立て直して見ろよ(笑)
大体、そんな権力も力も地位もないくせに(笑)。蝦夷人は口先だけなのですかー?何時になったら社会主義やマルクス主義が復活するのですかー?ただ、ネトウヨに対して上から目線で説教ですかー?そんな能力は社会に対して役に立ちません(爆)


24. 母系社会[1158] leqMbo7Qie8 2016年3月07日 14:13:32 : th7B1nGOSo : xX9sF53h@N0[1]

>>23さん

>そもそも、経済学というのは一般教養の延長として身につけるもので、
>職業教育とは違う・・・

●東洋では、古代から<経世済民>の論争があった。紀元前1世紀「前漢」での塩や鉄の専売制を巡る有名な政策論争(塩鉄論)など、既に「国家がどのようにしたら豊かになれるか」という政策論は行われていた。

こうした政策論議と、16世紀半以降からの重商主義(重金主義と貿易差額主義)や、18世紀からの古典経済学での「富」や「価値」を巡る論議は、似ているようだが違う。

古典経済学での「富」や「価値」を巡る論議では、そもそも@「富」や「価値」とは「何か」という根本的な問題を踏まえて、A政策論議が行われたので、明らかに前者の@の部分は学問(理論)の問題。

●では、この学問の部分で人間が得るもの何かと言えば、単なる「富」や「価値」とは「何か」という問題の答えだけでなく、近代に成立した新しい資本主義社会の経済システムを肯定するか、あるいは否定するかという近代社会についての根本的な態度の問題で、世界観に係わる問題。

だから、近代経済学の「効用価値説」(付加価値論)を<真>と信じ、資本主義経済では<搾取>は行われていないと思うなら、<世界の上位高額所得者62人が所有する富と、世界人口のうち、所得が少ない下位半数の人々が所有する富とが等しくなった>とか、<世界の富裕層1%の持つ富が残る99%の持つ富の合計を上回った>ということも、余り歓迎すべき事態ではないが、仕方ない事態、不当とは言えない事態と認めることになる。

★このように、近代経済学の知見を肯定するなら、やがて、10人とか数十人とかの超巨大富豪たちが、地球上のほとんど全ての富を所有することになっても、不当ではないと認めることになる。

★すると、その超巨大富豪たちの一族以外の全人類は、事実上の奴隷(賃金奴隷)に陥り、事実上の奴隷制度が復活することになるが、そうなっても、甘んじて認めるしかないことになる。

●一方で、マルクスの経済理論の「労働価値説」を<真>と信じるなら、このような事態はマルクスが主張したように、資本主義経済が搾取経済であることを実証する明白な証拠ということになり、改めるべき不当な事態と判断することになる。

つまり、さしあたりは政府が、富裕層から搾取した富を税金として回収し、貧困層などに再配分すべきということになり、中長期的には搾取を無くすために、資本主義経済を克服する新しい経済体制(社会主義経済体制)を模索すべきということになる。

したがって、マルクスの「労働価値説」を認めるなら、現時点でももちろん可能だが、将来、10人とか数十人とかの超巨大富豪たちが、地球上のほとんど全ての富を独占しても、彼らの富は不当に搾取したものとして奪い返し、事実上の奴隷制度である資本主義の「賃金奴隷制度」を克服する方向に進むことができるようになる。

★だから、近代経済学やマルクスの経済理論をどう評価するかは、数十億人もの人々の運命に係わる大問題であり、23さんが言うように「経済学というのは一般教養の延長」、つまり、経済学を単なる<高等な一般教養>のように見なすのは誤りである。

経世済民
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91

塩鉄論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%A9%E9%89%84%E8%AB%96


25. 2016年3月08日 01:21:43 : pbNMSXRwUY : 8fzSg8vUDi4[67]
>>母系社会
あのさ、毎回の事、話を逸らさないでくれる(笑)?
経済生民を唱えた所で、経済学を理解してるとは思えないし、思い込みで理論を理解していないのがよく分かる(笑)

経済生民は、利益ばかりを追求するのではなく、いかに社会の貢献するか、といった倫理を内包する語だけど、お前さんが知ってるのはここまで(笑)
それを論争している自体はバカがやる事
お前のやってることは「昔は良かった」という今ではほとんど使えないモノを手放せない頑固者か老人です
いや、経済生民や近代経済学といったものは大学の経済学ですら少ししか出ないし、習わない(てか、そんなの覚えていても役に立たない)
それに、マクロ経済学とかミクロ経済学のような理論や経済思想ばかりでは実体経済での実践からはかけ離れたものになるし、これも商業どころか社会ですら役に立たない。精々、テレビに出て誰かさんの揚げ足をとるか、本を書いて信者を集めるくらいでしょうね(笑)


まあ、経済学の面白い所は、日本経済新聞の記事を学問的に理解できるとか、普通の本屋で並んでいるレベルの経済・金融関係の本なら、読むのに困らない位の基礎知識を習得できるという所か。
てか……フツーなら経済学を(しっかりと)独学しても、経済理論から現実の経済が思い浮かぶところまで勉強したら、実体経済を理解できるはずなのですがね(笑)。たとえば、マクロ経済学を勉強したら、アベノミクスで株高になったり円安になったりしたことも当然だと思えてきますし、日銀の異次元緩和にもかかわらずなぜ実体経済が回復しないのかも見えてくる

>近代経済学やマルクスの経済理論をどう評価するかは、数十億人もの人々の運命に係わる大問題であり、

あのさ、どんなに喚こうが経済学ではこんなのは役に立ちません(笑)。てか……十億人の人々の運命ってってどういう修羅場よ(笑)?
貧富の差があるのは仕方ないし、実体経済が分かればどうしようもない事だけどね
確かに貧富の格差は問題だが、それを完全に無くせるか、と聞かれると誰もが無理と答える(そもそも別次元の問題)
貧富の格差を言われても「はい、どうですか。それなら、ロビンソン・クルーソーみたいに自給自足の生活をしなさい」としか言えない。
マルクス主義とか近代経済学とかはもう死に絶えたものであり、大学ですら真剣に取り組んでいない(理想と現実の壁が嫌ほど味わうから)
ロシアですら、マルクス主義なんて詐欺師と言われてるくらい
てか、マルクス主義はもう古い概念だということで、誰も見向きしなくなった代物だけどね。時代にはついてこれなくなった。でも、資本主義の矛盾は放置されているので、そこを批判するのはマルクス主義である。言い換えれば、マルクス主義は資本主義の金魚のフンと同じである

>23さんが言うように「経済学というのは一般教養の延長」、つまり、経済学を単なる<高等な一般教養>のように見なすのは誤りである。

大学で経済学を学ぶ事をお薦めするね(笑)
(自称)評論家とか本を読んでも無駄だから(爆)
大体、経済学というのはお前がどんなに喚こうが学問の延長しかないんだけどね(笑)

因みに友人は経済学部でマクロ、ミクロ、マルクス、計量経済、公共経済、経済史及び経済思想辺りを一通り学び、3,4年生の時は、金融論を専攻したが、卒業して社会に出ても、あまり経済学を使わなかったと言っていましたね。まあ、語学を含めた幅広い教養を得られたと言う意味で、経済学部で勉強して良かったと思っているとの事。
でも、マネーのフローさえ分かれば日本経済の実体を理解できるわけで、金融機関等などの就職には有利と言っていた。そういう勉強をする機会を得る意味で経済学は有利かもな。とてもじゃないが、経済学が「数十億人もの人々の運命に係わる大問題」というのは偏見以外、何者でもない(笑)
大学・大学院の経済学の案内パンフレット等にはお前の考えが書かれていますかー?経済学の学生や教師達は、毎日、「数十億人もの人々の運命に係わる大問題」というプレッシャーを受ける場なのですかー?また、教師や学生達はいつもそんな時代遅れな事を議論しているのですかー?そんな重大な使命があるなら、就職はなぜ難しいのですかー?
経済学でメシを食うとなると、有名大の大学院に行かないと難しい事も知らんのか(笑)?

大学受験してきて経済学部に入ったら???お前の認識は全て覆されるから(笑)


26. 2016年3月08日 01:32:51 : pbNMSXRwUY : 8fzSg8vUDi4[68]
追加
反論する余裕があるのなら、お前自身が今すぐ社会のために役に立てて欲しいものですな〜
マルクス主義万能と唱えるなら、さっさと経済を立て直して見ろよ(笑)
数十億人もの人々の運命に係わる大問題なんだろ?だったら、引きこもりニートみたいにネットでカキコせずに実行して見ろよ(笑)
大体、そんな権力も力も地位もないくせに、よくそんな大きな口がたたけるな(笑)。
蝦夷人って本当に口先だけなのですねー。何時になったら社会主義やマルクス主義が復活するのですかー?ただ、ネトウヨに対して上から目線で説教ですかー?そんな能力は社会に対して役に立ちません(爆)
さっさと貧困層を救えよ(笑)。経済を立て直せよ(笑)。国会議事堂へ行って国会議員達や総理を説得しろよ(爆)。
私に文句言っても、これだけは返事するわ
「あっそうなんですか。ふーん。だから何?苦労した事もない人がよくエラソーに言えるね。違う?それなら、さっさと実行して」


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