＞そもそも、経済学というのは一般教養の延長として身につけるもので、
＞職業教育とは違う・・・

●東洋では、古代から＜経世済民＞の論争があった。紀元前１世紀「前漢」での塩や鉄の専売制を巡る有名な政策論争（塩鉄論）など、既に「国家がどのようにしたら豊かになれるか」という政策論は行われていた。

こうした政策論議と、１６世紀半以降からの重商主義（重金主義と貿易差額主義）や、１８世紀からの古典経済学での「富」や「価値」を巡る論議は、似ているようだが違う。

古典経済学での「富」や「価値」を巡る論議では、そもそも�@「富」や「価値」とは「何か」という根本的な問題を踏まえて、�A政策論議が行われたので、明らかに前者の�@の部分は学問（理論）の問題。

●では、この学問の部分で人間が得るもの何かと言えば、単なる「富」や「価値」とは「何か」という問題の答えだけでなく、近代に成立した新しい資本主義社会の経済システムを肯定するか、あるいは否定するかという近代社会についての根本的な態度の問題で、世界観に係わる問題。

だから、近代経済学の「効用価値説」（付加価値論）を＜真＞と信じ、資本主義経済では＜搾取＞は行われていないと思うなら、＜世界の上位高額所得者６２人が所有する富と、世界人口のうち、所得が少ない下位半数の人々が所有する富とが等しくなった＞とか、＜世界の富裕層１％の持つ富が残る９９％の持つ富の合計を上回った＞ということも、余り歓迎すべき事態ではないが、仕方ない事態、不当とは言えない事態と認めることになる。

★このように、近代経済学の知見を肯定するなら、やがて、１０人とか数十人とかの超巨大富豪たちが、地球上のほとんど全ての富を所有することになっても、不当ではないと認めることになる。

★すると、その超巨大富豪たちの一族以外の全人類は、事実上の奴隷（賃金奴隷）に陥り、事実上の奴隷制度が復活することになるが、そうなっても、甘んじて認めるしかないことになる。

●一方で、マルクスの経済理論の「労働価値説」を＜真＞と信じるなら、このような事態はマルクスが主張したように、資本主義経済が搾取経済であることを実証する明白な証拠ということになり、改めるべき不当な事態と判断することになる。

つまり、さしあたりは政府が、富裕層から搾取した富を税金として回収し、貧困層などに再配分すべきということになり、中長期的には搾取を無くすために、資本主義経済を克服する新しい経済体制（社会主義経済体制）を模索すべきということになる。

したがって、マルクスの「労働価値説」を認めるなら、現時点でももちろん可能だが、将来、１０人とか数十人とかの超巨大富豪たちが、地球上のほとんど全ての富を独占しても、彼らの富は不当に搾取したものとして奪い返し、事実上の奴隷制度である資本主義の「賃金奴隷制度」を克服する方向に進むことができるようになる。

★だから、近代経済学やマルクスの経済理論をどう評価するかは、数十億人もの人々の運命に係わる大問題であり、２３さんが言うように「経済学というのは一般教養の延長」、つまり、経済学を単なる＜高等な一般教養＞のように見なすのは誤りである。

経世済民
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%8C%E4%B8%96%E6%B8%88%E6%B0%91

塩鉄論
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A1%A9%E9%89%84%E8%AB%96

http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/145.html#c24

＞戦費は国家財政を圧迫するし、景気が後退すれば 一般の企業はかなりの
＞ダメージを受ける。 まともな思考力を持った政権なら、国内全体の景気
＞よりごく狭い軍需産業の利益を 優先させることは無い。

●イラク・アフガン戦争前は、冷戦終結で軍事費は減らされ、欧米の軍需産業は青息吐息状態だった。以下、ＷＩＫＩより引用。

＜引用開始＞

全世界の軍事費合計はソ連崩壊前の1985年には1兆2535億ドルあったが、ソ連崩壊後の1995年には9,162億ドル、2000年には8,115億ドルと激減しており[1]、予定されていた装備の調達が大幅に削減されることが多くなった。こうした状況下、冷戦期に拡大した軍需産業界は危機を迎え、1994年にノースロップがグラマンを、1997年にはボーイングがマクドネル・ダグラスを買収するなど、1990年代には多くの企業・部門が統廃合に追い込まれた。2006年現在存在するボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、レイセオン、EADSといった巨大な軍需企業は1985年には少なくとも20以上の個別の企業あるいは軍需部門であった。

＜引用終了＞

このように、潰れるか買収されるかの瀬戸際だった軍需産業にとって、戦費で国家財政が圧迫されようが、景気が後退しようが、一般の企業がダメージを受けようが関係ない。

まずは、自分たち軍需産業が生き残ることが優先で、ソ連に代わる新しい敵＝テロ集団＝が必要だった。それで、旧日本軍の「真珠湾攻撃」の時と同じように、おそらくブッシュらは「９・１１」を事前に知りながら、見逃したのだろう。

●軍需産業や石油産業、金融業界の利益を代表しているブッシュのような政治家も、国家財政や景気、あるいは米国の一般企業などよりも、自分の命や家族の命の方が大切だったのだ。

米国は、米国の真の支配者である巨大資本の命令を聞かない政治家は、大統領でも暗殺される国ですよ（笑）

●世界の上位高額所得者６２人が所有する富と、世界人口のうち、所得が少ない下位半数の人々が所有する富とが等しくなったように、あるいは、世界の富裕層１％の持つ富が残る９９％の持つ富の合計を上回ったように、資本主義社会は＜支配階級＞（１％の資本家階級）と、＜９９％の被支配階級＞（労働者階級など）に分裂しているのです。

そして、１％の資本家階級は、子飼いの政治家や官僚、マスゴミを操り、「原発安全神話」を垂れ流したように、自分たちだけに良いことを、あたかも全国民にも良いことであるかのように偽装して、９９％の被支配階級を支配している。

●ＩＳやアルカイダなどの武装集団は、日本や欧米、ソ連などが、「イスラム世界」に「イスラエル」を建国したりして不当に介入しなければ、日本や欧米、ロシアを敵と見なすような無駄なこと＝わざわざ敵を増やすことはしなかったはず。彼らを挑発したのは、われわれの側の１％の資本家階級で、１％は、ソ連に代わる「新しい敵」としてＩＳやアルカイダなどを「発明」した。

彼らの目的は「イスラム世界」を統一して、「イスラム法」に基づく「イスラム共同体」を創ろうとしているだけで、これはイスラム教の本来の教義とも一致しているのは明白。

もちろん、「イスラム法」自体の解釈は様々で、イスラム教では、同じイスラム教徒に対してまで武力を行使することは認めていないようなので、この点でＩＳやアルカイダの解釈は、イスラム教の教えを逸脱しているらしい。とにかく、イスラム世界のことはイスラム世界の人たちに任せるべき。

｛AFPBB News｝世界の最富裕層1％の保有資産、残る99％の総資産額を上回る
http://www.afpbb.com/articles/-/3073560?cx_part=txt_topics

http://www.asyura2.com/16/warb17/msg/282.html#c29