［北京　２９日　ロイター］ - 中国の尹蔚民・人事社会保障相は２９日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで１８０万人をレイオフすると表明した。

同相は、生産能力削減に伴って一定のレイオフが今年実施されるが、雇用の安定推移を確信していると述べた。１８０万人のレイオフがいつ実行されるのかなど、時期的な詳細には触れなかった。

同相によると、内訳は、石炭セクターが１３０万人、鉄鋼セクターが５０万人。政府高官がレイオフの具体的な数字に言及したのは今回が初めて。

同相は「経済は比較的大きな下振れ圧力に直面しており、一部の企業は、生産や操業が困難な状況になっている。これは不適当な雇用につながる」と指摘。さらに、今年学校を卒業する人が増えていることも雇用市場を圧迫する、との認識を示した。

http://jp.reuters.com/article/china-economy-employment-idJPKCN0W208N

今日明日に全員解雇するわけでもないが、巨大な過剰生産力を抱えているのに

人件費を上げ、産業構造を高度化させようとしているのだから、労働調整は必然だ

ただし成功するかどうかは怪しいものだｗ

http://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa15-02/pdf/s2-15-1-3.pdf
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/rim/pdf/7962.pdf
中国における新規雇用は誰がどこで生み出しているか
―経済政策を左右する新たな指標の読み方―
要　旨
調査部
主任研究員　三浦 有史
１．中国共産党と政府は、新規雇用の増加がみられる限り、成長率の鈍化を容認する
姿勢をみせている。雇用を支えるのは第三次産業である。第三次産業は、就業人
口に占める割合で1994年に、GDPでは2013年に第二次産業を上回り、中国経済を
支える屋台骨となっている。中国の第三次産業は成長余地が非常に大きく、民間
投資を呼び込むことにより安定的な経済発展を支える基盤になると考えられる。
指導部は雇用重視を打ち出すことで、改革を不退転の覚悟で進めるというメッセー
ジを国内外に送ろうとしている。
２．成長率に対応するかたちで増減してきた都市新規雇用は、2010年以降、成長率が
鈍化するなかでも順調に増加している。中国は成長率が鈍化しても雇用を生み出
す雇用弾性値の高い経済に変容しつつあると言える。国家工商行政管理総局によ
れば、「自営業」と「私営企業」の起業が盛んで、これが雇用の増加に寄与している。
３．国家統計局の都市就業人口統計によると、都市雇用の増加に対する寄与度は、
2012年までは「私営・自営」が高かったものの、2013年以降、「単位」が上昇し、「私
営・自営」を上回るようになった。「単位」の雇用増加を支えているのは「南東」
地域の「有限責任企業」である。「有限責任」は非国有企業であるが、政府や「国有」
が経営を支配している企業が少なくない。
４．第三次産業全体を見渡すと、雇用の担い手となっているのが「単位」か「私営・
自営」かによって、業種毎に鮮明な差が出る。「私営・自営」は卸・小売業などの
伝統的なサービス業に、「単位」は金融業、水利・環境・公共施設管理業、教育業、
衛生・社会サービス業などの非伝統的なサービス業や公共性の高いサービス業に
強い。こうした状況を踏まえると、第三次産業が健全な発展を遂げ、経済の効率
化や高付加価値化に結び付いているとは言えない。
５．「国有企業」と「私営企業」の賃金格差は大きく、規制や政策によって守られた「国
有」が市場を独占ないし寡占することで高い収益と賃金水準を維持する一方、激
しい競争にさらされる「私営」は低収益・低賃金を余儀なくされる環境下にある。
第三次産業が引き続き中国経済を支える役割を果たすか否かは、公正な競争条件
が提供されているかによって判断されなければならない。
６．この問題は需要面からみても重要な意味を持つ。中国の労働分配率は、改革開放
政策が本格化した1990年代からほぼ一貫して低下を続け、消費主導型経済への移
行を阻害する要因となっている。政府は、一層の規制緩和により「私営・自営」
の賃金、そして、労働分配率が上昇する環境を整え、消費主導型経済への転換を
促す必要がある。