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国際協調に失敗すれば 世界の金融市場に悪夢再来か
http://diamond.jp/articles/-/87046
2016年2月29日 丸山 俊(ＢＮＰパリバ証券日本株チーフストラテジスト) ダイヤモンド・オンライン
年初から、地政学リスクの高まり、人民元ショックと原油安、先進国の物価低下懸念と米国景気減速懸念、日本銀行のマイナス金利政策導入、国内景気・企業業績下振れ、欧州金融機関の信用不安などで大荒れした相場は、短期的には下げ過ぎとの見方もあり、売り方の買い戻しによってひとまず落ち着きつつあるようだ。
とはいえ、日経平均株価2万円を当然視していた市場の目線は大幅に切り下がり、日本株に対する買い意欲はかつてなく低下しているように思われる。
世界の金融市場が平静を取り戻し、リスクマネーが回帰するか否かは、日米欧中の4極が“政策協調”で一致団結できるかどうかにかかっている。
中国経済の苦境は、過剰設備・過剰債務も一因だが、円安・ユーロ安・ドル独歩高によって、緩やかなドル・ペッグとなっている人民元が大幅に割高となり、国際競争力が失われたことが大きい。
まず、中国は規制を強化して資本流出を回避すること。米国は拙速な2度目の利上げを回避すること、日欧は通貨安競争の火に油を注ぎかねないマイナス金利の一段の引き下げを封印することが求められている。
国際協調態勢下で1985年のプラザ合意のように、協議によって大幅かつ1回限りの人民元切り下げで合意するべきであろう。
現時点では「絵に描いた餅」のように見える国際協調だが、世界景気後退・信用収縮（懸念）が深刻化してくれば、政策手段が枯渇しつつある政策当局の間で、協調機運が高まってくるだろう。
もっともそのためには、一段の資産価格下落といった大きな負のショックがないと、利害が交錯する国際政治の場で協調機運が生まれる可能性は低いとみてよい。
国内経済に目を転じてみると、2015年10〜12月期に続いて、16年1〜3月期もマイナス成長となった場合、技術上、景気後退と判断される。
さらに16年3月期本決算発表では、円高や消費低迷に伴う業績下振れ懸念や会社が発表する17年3月期の減益予想が、株価に一層の重しとなるだろう。
5月に開催される伊勢志摩サミットは、主要国が政策協調で一致団結できるかが問われる場となるのではないか。
アベノミクス（日銀）に対する信認が失われつつある日本は、マイナス金利の一段の引き下げ封印、大型補正予算等の財政出動、消費増税の先送りが選択肢となりそうだ。国際協調態勢を演出できれば、株式市場は安定に向かうと思われるが、国際協調に失敗した場合はさらなる悪夢が待っているように思われる。
（ＢＮＰパリバ証券日本株チーフストラテジスト 丸山 俊）
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