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米国経済にも吹き始めた冷風 マイナス金利の可能性も(Wedge)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/197.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 01 日 13:10:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

米国経済にも吹き始めた冷風 マイナス金利の可能性も
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160301-00010002-wedge-n_ame
Wedge 3月1日(火)12時10分配信


 季節は徐々に春へと向かい始めているが、経済に春一番が吹く日はなかなかやって来ない。それどころか、単一エンジンとして世界を牽引していた米国経済さえも、やや調子がおかしくなってきた。中国経済、原油安、欧州金融不安、シリア混迷といった不透明要因がなかなか払拭されない中で、米国まで成長ペースが失速するとなれば、どんなに日本経済に強気な安倍政権でも、消費税増税見直しを含め経済対策を検討せざるを得なくなるのではないか。

 米国経済が不調という見方には異論があるだろう。確かに昨年第4四半期の成長率は前期比0.7%と急減速したが、本年1-3月期は2%台へと回復する見通しであり、失業率が5%を割れるなど雇用市場も改善の一途を辿っている。自動車販売は絶好調であり、住宅市場では価格が上昇基調を維持する中で、新築・中古ともに販売件数は順調に伸びている。FRBは昨年12月に利上げをした後、2016年は3カ月おきに利上げを行う「金利の正常化」へのメッセージを打ち出していた。

■FRBはいずれ利下げに向かう

 だが、年初来の市場の乱流をFRBも無視できなくなっている。恐らく3月のFOMCでの利上げは凍結されるだろう。ただしそれは、単なる利上げの先送りに止まらない可能性が高い。市場には、今年は利上げができないとの見方が急速に強まっており、気の早い向きは「FRBはいずれ利下げに向かう」といった相場観に転じつつある。

 そこには、単に市場が荒れて株価が下落しているから、という皮相的な思惑だけでなく、米国が景気後退に向かい始めている、という冷静な現状認識が含まれていることに注意しておきたい。中国経済のハードランディングや欧州金融の信用不安でリーマンショック並みの激変が起き、米国がリセッションに入る、といった超悲観的な筋書きではない。景気循環の必然性として、2009年6月に始まった米国経済の拡張期がそろそろ終盤に差し掛かっているという、極めて常識的な判断から来る米国経済不安説なのである。

 実体経済に立ち入る前に、ややテクニカルではあるが、米国債券市場において金融市場関係者が着目している景気後退の予兆を示す動きを、3つほど指摘しておこう。

■期待インフレ率の低下、長短金利差の縮小、ジャンク債の売り圧力

 まずは期待インフレ率の低下である。物価動向を把握するには、現実の物価を基にした指数で測る方法と、債券市場が示す期待インフレ率を見る方法の2つがある。米国の場合、前者はコアPCEデフレータ(個人消費支出指数)で、後者は国債と物価連動債の利回り格差(ブレーク・イーブン・レート)で見るのが通例だ。

 足許のコアPCEデフレータはここ約3年間、年率1.3%前後で推移しているが、後者の期待インフレ率は昨年6月の1.7%から一貫して低下している。特に昨年12月に利上げが発表されて以降、さらに低下スピードが加速しており、2月10日には0.95%にまで低下した。それは債券市場が、米国も経済の失速で日欧と同様にデフレに悩まされ始めるのではないか、と危惧し始めている証左である。

 2番目は、短期金利と長期金利の差(イールド・スプレッド)である。一般的に長期金利の方が短期金利より高いのが普通だが、この差が縮まってくる(即ち、長期金利が短期金利に接近する)と景気後退が近い証拠、という侮れない市場経験則がある。

 現在の米国債の利回りは2年債が0.75%で10年債は1.72%と、その差は0.97%と過去8年間で最少となっている。2年前の2.5%、昨年6月の1.7%といった水準から比べても着実にその差が縮小していることがわかる。機械的に判断することはできないが、FRBが景気拡大中と見て利上げをする一方、債券市場が逆向きの判断をしていることは無視できない事象である。

 そして3番目はジャンク債(投機的格付け社債)の利回り急上昇である。米国市場では急速な原油安でシェールガス開発企業を中心に社債が売り込まれ、その利回りは米国債利回りを大幅に上回る水準となった。昨年秋以降、それがエネルギー産業だけでなく他のセクターにも飛び火してジャンク債全般が売り圧力に押されている。米国市場では、それもまた景気後退の確率上昇を示すインディケーションとして捉えられている。

 以上、米国経済がリセッション入りする可能性を示す3つの市場動向を示してきたが、実体経済の指標にも気になる点が幾つか挙げられる。

■最大の懸念材料はドル高

 最大の懸念材料はドル高である。イエレン議長らは為替レートの米国経済への影響は限定的と判断しているようだが、決算発表で明らかなように米国主要企業の業績はドル高の逆風で低迷を余儀なくされている。昨年11月に公表された連銀スタッフの分析に拠れば、ドルが20%上昇すれば約1年後に米国の成長率は1.5%押し下げられ、3年後にはその縮小幅が3%にまで拡大する、という。

 主要通貨に対するドル・インデックスは2014年7月の80台から2015年3月に100台へと約25%上昇しており、現在でも95台で20%高の水準に止まっている。その分析に照らし合わせれば、米国の成長率は既に1.5%以上押し下げられている計算だ。ちなみにゴールドマンは、現在のドル高は2.5%の利上げに等しい効果を持つと試算しており、昨年FRBの利上げはさらに追い討ちを掛けるような上乗せになった、と見ている。

 また個人消費がガソリン安に反応していなことも特筆されよう。米国家計はガソリン安の恩恵を他の消費に充てるのが従来のパターンであったが、昨年来の可処分所得の増加は貯蓄に回っているのが現状だ。これは、消費者が将来の所得減少リスクを敏感に感じ取っていることを示している。

 米国コンファレンス・ボードが発表した2月の消費者信頼感指数は前月比5.6ポイント低下して2015年7月以来の低水準に落ち込んだのは、年初来の市場動揺で景況感が悪化したことが主因だが、その消費節約傾向は現実問題としてGDPに影響し始めるだろう。心理面の冷え込みだけでなく、財・サービスへの支出縮小が始まる可能性は高い。

 他にも設備投資の不振、製造業景況感の悪化など良くない数字が並んでいるが、総じて一時的な停滞で終わる可能性もある。FRBは恐らくそうした判断をしている筈だ。だが中国に代表される新興国経済の状況や日欧経済の停滞などを考えれば、米国といえども独り勝ちがいつまでも続く状況にはないかもしれない。

 ブルームバーグに拠れば、主要中銀による過去10年間の経済見通しにおいて、最も楽観的であったのがFRBであった、という。仮に年後半にでも景気後退のムードが出て来れば、さすがにFRBも方針を大転換せざるを得ないだろう。市場に「米国も日欧に続いてマイナス金利か」といった観測が浮上してくる可能性も、全く無いとは言えまい。

倉都康行 (RPテック代表取締役、国際金融評論家)
 

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コメント
 
1. 2016年3月01日 13:27:09 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[327]

ECB、孤立無援のデフレとの闘いにも限度
ユーロ圏がデフレに陥り、ECBに追加緩和圧力が加わっている

By RICHARD BARLEY
2016 年 3 月 1 日 12:31 JST

 欧州中央銀行(ECB)はいよいよ追い込まれた。29日に発表されたユーロ圏の消費者物価は、2月に前年同月比0.3%低下と急激に落ち込んだ。1月は同0.3%の上昇だった。世の中にはECB以外の政策担当者も責任を負うべきとの議論もあるが、ECBは当面、大きな試練に立ち向かうことになる。

ユーロ圏消費者物価の動向=全品目(青)・コア(緑)

 エネルギー価格の前年比8%もの大幅な下落を一因として、消費者物価は1年ぶりの低水準に落ち込んだが、ECBにとって問題はこれだけではない。エネルギー、食品、アルコール、タバコを除いたいわゆるコアのインフレ率も、サービスと工業製品の価格上昇圧力が緩む中、この10カ月で最低の前年比0.7%に伸びが低下した。

 ユーロの実効為替相場の着実な上昇を踏まえると、コアインフレ率の減速は心配すべきことかもしれない。実効為替相場は、2015年4月の安値から4%上がり、その年の1月にECBが量的緩和に着手した当時の水準に達している。ECBは為替相場を政策対象にはしていないが、ユーロを弱めることは明らかにインフレ率を上げる計画の一環だ。

 ECBのドラギ総裁は既に3月に政策行動をとる可能性が高いことを示唆している。2月の物価指標を受け、ECBの断固とした対応への市場の期待はさらに高まるだろう。

 だがおかしなことに、金融政策では解決にならないように思われ始めている。ECB自体もかねてユーロ圏の政治家に痛みきった経済モデルを整えるよう求めている。さらに国際通貨基金(IMF)や経済開発協力機構(OECD)などの国際機関も、財政支出の拡大と改革推進を改めて要請した。しかし、先週末の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、その求めに口先で応じたにとどまった。

 これらの問題は特にユーロ圏で深刻だ。ドイツの2年物国債は2月の入札で落札利回りがマイナス0.5%となるなど、一部のユーロ圏加盟国では資金調達コストがこれほど下がったことはないのだが、財政支出の拡大は禁句になっている。労働市場や製品市場の改革は困難で、金融政策が前面に出るにつれ、政治的犠牲を伴う構造改革は足取りが重くなってきた。

 そしてECBだけが注目を浴びることになっている。インフレ率を2%弱に維持するとの物価安定がECBの唯一の使命なので、なおのこと関心が集まっている。過去12カ月間のインフレ率は平均0.1%で、すでに3年間も目標を大幅に下回っている。

 とはいえ、ECBが3月にどう判断しようとも、中央銀行の政策だけでは不十分なのが現実だ。

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中国の準備率引き下げ、人民元高誘導策として不可避か

By JON SINDREU
2016 年 3 月 1 日 12:53 JST

 中国人民銀行(中央銀行)が2月29日に市場の意表を突いて預金準備率を引き下げたことを受け、多くの投資家は人民元高を維持すると約束したばかりの中国当局が前言を翻したように感じた。

 だが市場が受けた印象とは裏腹に、今回の追加緩和は公約違反ではない可能性がある。むしろ、人民元相場の下落を抑えるという姿勢をあらためて示したのかもしれない。

 理由を説明しよう。他の全ての条件が同じと仮定した場合、預金準備率を引き下げれば、銀行の法定準備預金の一部は超過準備になる。

 超過準備が大量に積み上がれば、多くの銀行が先を争って互いに資金を貸し出そうとするため、銀行間短期金利は下がる。ところが中国の場合、超過準備には別の使途がある。超過準備として余った人民元を外貨と引き換えに人民銀行に買ってもらうのだ。そうなると、人民元の対ドル相場は上昇する。

 つまり、中国当局は銀行の超過準備を増やせば人民元を押し上げることができる。そのための手っ取り早い一策が預金準備率の引き下げというわけだ。

 人民銀行は目下、二つの相反する目的を達成しようとしている。急減速した経済活動のてこ入れのために融資条件の緩和を図る一方で、人民元急落の回避に努めているのだ。

 人民銀行のこれまでの元高誘導策は主に外貨準備の売却だ。だが外貨準備には限りがあるため、中国政府がいずれ外貨売りをやめ、人民元が大きく下落しても放置するのではないかと懸念するアナリストは多い。

 準備率の引き下げは、そうした懸念が杞憂(きゆう)にすぎないことを示唆するメッセージと受け止めることもできる。少なくとも当面はそう考えて良いだろう。

中国の外貨準備高 ENLARGE
中国の外貨準備高 PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
 中国は輸出大国として権勢を誇ったここ数十年で巨額の外貨準備を積み上げてきた。外貨で支払われる輸出代金の大半は人民銀行が人民元に交換するため、結果的に超過準備が増える。人民銀行は金利をコントロールするための政策手段を多数備えているが、超過準備の膨張抑制策として主に実施してきたのが準備率の引き上げだった。

 外貨準備の増加に伴う流動性の拡大を受け、準備率の引き上げが避けられなかったのはこうした理由からだ。だが人民元買い支えのために多額の外貨準備を取り崩してきた当局にとって、今度は流動性を補うために準備率の引き下げが必要となる。

 ソシエテ・ジェネラルのエコノミストらは「預金準備率は大方の場合、金融政策緩和のための裁量的手段ではなく、外貨準備の長期的傾向に合わせて調整されるべきものだ」と言う。だがその一方で、人民銀行の「準備率の引き下げペースは外貨準備の売却ペースに追い付いていない」とも指摘している。

中国大手銀行の預金準備率 ENLARGE
中国大手銀行の預金準備率 PHOTO: THE WALL STREET JOURNAL
 このため、資金に窮する銀行が増えており、人民銀行は臨時貸出制度(SLF)や中期貸出制度(MLF)を使い市中銀行への資金供給を余儀なくされてきた。

 とはいえ、全体的な傾向から推察する限り、中国政府は当面、人民元を押し上げるために外貨準備の投入を続ける構えのようだ。

 もっとも、準備率の引き下げは純粋に国内景気浮揚を狙ったものだと指摘するエコノミストも多い。準備率を下げれば銀行の融資が増えるという考え方が下火になって久しいものの、中国政府関係者らはまだそうした効果を少し期待しているようだ。

 コメルツ銀行の新興国調査部門責任者、ピーター・キンセラ氏は「当局の目的はもう少し消費を促すことにある」と話した。

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http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MV368_MM_CHI_M_20160229135841.jpg


中国:2月製造業PMI、一段の縮小示す−非製造業の指数も低下 (1)
2016/03/01 11:47 JST

    (ブルームバーグ):中国製造業の活動を測る政府の指数は2月も縮小を示し、同月のサービス業の指標は7年ぶりの低水準に落ち込んだ。政策当局は成長軌道を維持しながら、製造業の過剰生産能力削減を目指しているが、直面する課題が浮き彫りとなっている。
中国国家統計局が1日発表した2月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.0に低下。ブルームバーグ・ニュースが集計したエコノミスト予想中央値の49.4を下回った。同指数が前回これより低い水準となったのは2009年1月。同指数は50を下回ると製造業活動の縮小を示す。これで50割れは過去最長の7カ月連続。
同時に発表された2月の非製造業PMIは52.7と、1月の53.5から低下。中国景気減速の兆しが広がる中、これまで持ちこたえてきたサービス業の指標も08年12月以来の低水準となった。
中国人民銀行(中央銀行)は2月29日、市中銀行に課す預金準備率の引き下げを決め、株安と通貨安の中で景気支援策を強化した。3月5日から始まる全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では今年と向こう5年間の計画が策定される。
マッコーリー・セキュリティーズの中国経済担当責任者、胡偉俊氏(香港在勤)は「政策は引き続き緩和的で、通貨と供給サイドの改革から需要サイドの刺激策に焦点が移りつつある」と分析。「今後発表されるデータも引き続き景気減速を示す」と予想した。  
原題:China’s PMI Reports Show Slowdown Deepening as Services Slip (1)(抜粋)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3C63X6K510C01.html

Business | 2016年 03月 1日 11:36 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
財新の2月中国製造業PMIは48.0、12カ月連続の50割れ

[上海 1日 ロイター] - 財新/マークイットが発表した2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は48.0で、前月の48.4から市場の予想(48.3)以上に低下し、景況改善と悪化の分かれ目となる50を12カ月連続で下回った。

PMI構成項目で、雇用の状況を示す指数が47.0から46.0に低下し2009年1月以来の低水準となった。

新規受注指数は前月の48.5から48.3に低下し、8カ月連続で50を下回った。輸出受注も3カ月連続の低下となった。ただ、低下幅は若干緩やかだった。

中国の尹蔚民・人事社会保障相は29日、過剰生産能力の削減の一環として、石炭・鉄鋼セクターで180万人をレイオフすると表明した。ただ、具体的な時期は明らかになっていない。

PMIデータは季節調整済みだが、毎年異なる中国の旧正月日程の影響で1月と2月の数字を正確に把握するのは難しい。旧正月前後は経済活動が通常ほど活発にはならない。

財新/マークイットが集計するPMIの対象は中小企業が多い。一方、国家統計局のPMIは大規模の国有企業に焦点を当てている。
http://jp.reuters.com/article/china-m-idJPKCN0W3341

中国2月製造業PMIは49.0、予想以上に悪化 非製造業も低下
[上海 1日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.0で、景況拡大と悪化の分かれ目となる50を7カ月連続で下回った。大幅な景気減速を回避するため、さらなる刺激策が必要になりそうだ。

2月のPMIは1月の49.4から予想以上に低下し、同じく49.0だった2011年11月以来の低水準となった。市場予想は49.3だった。

中国の製造業セクターは国内外の需要低迷や鉄鋼、石炭など主要産業の過剰生産能力に圧迫されており、当局による一連の景気刺激策の効果がほとんど見られていない。

2月のPMIでは新規輸出受注指数と受注指数が引き続き、50を下回った。

統計局が発表した2月の中国非製造業PMIは52.7で、50は上回ったものの1月の53.5から低下し、2008年終盤以来の水準となった。
http://jp.reuters.com/article/china-pmi-idJPKCN0W32ZZ

人民元と中国株は上昇、人民銀の銀行預金準備率引き下げ受け

[上海 1日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)による前日の銀行預金準備率引き下げを受けた1日の上海外為市場では、人民元CNY=CFXSは上昇して始まった。

人民銀がこの日の取引開始前に元の対ドル基準値(中間値)CNY=SAECを元高に設定したことを受けている。

元は1ドル=6.5432元で取引を開始。この日の基準値は6.5385元。前営業日終値は6.5540元だった。

1日序盤の中国株式市場は、一時マイナス圏に入った後、プラス圏で推移している。

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人民銀は29日、全銀行を対象に3月1日から預金準備率を50ベーシスポイント(bp)引き下げると発表した。引き下げは2015年2月以降で5回目。最大手行の預金準備率は17%となる。
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-open-idJPKCN0W334I


コラム:水漏れバケツに流動性注入、中国追加緩和の成否

Peter Thal Larsen

[香港 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国が、上海で開かれた20カ国財務相・中央銀行総裁会議(G20)から間を置かず追加緩和に踏み切った。人民銀行(中央銀行)は29日、預金準備率の50ベーシスポイント(bp)引き下げを発表した。今回の決定からは、中国の政策当局者が最近のローン増加よりも資本流出の影響を強く懸念していることがうかがえる。

意外だったのは前回の引き下げから思いのほか間が空いた点だ。前回の引き下げは昨年の10月下旬。その後の4カ月間に中国は大量の資本流出に見舞われ、中銀の外貨準備は1月末には3兆2300億ドルに落ち込んだ。

人民銀がドルを人民元と交換するたびに、国内の通貨供給量は減少する。従って預金準備率の引き下げは国内の流動性ひっ迫の緩和に役立つ。

今回の預金準備率引き下げは目を見張るような措置ではない。ナティクシスは、今回の引き下げに伴う銀行の新規融資の増加は6980億元(1050億ドル)と試算。一方、中国の外貨準備は前回の預金準備率引き下げ以降に3000億ドルも減少している。

ただ国内銀は今のところあからさまなひっ迫に見舞われてはいない。1月の新規融資は2兆5000億元とかなりの規模に上り、人民銀が融資の引き締めに動いたくらいだ。

懸念されるのは、こうした融資が多額の負債を抱えた企業の経営を支えるだけで、成長に結びついていないことだ。この問題に対処するため、当局は今回の措置で自由になったキャッシュを、資本増による恩恵が最も大きいセクターに誘導しようとするかもしれない。

しかし恐ろしいのは、流動性の追加供給が資本のさらなる流出を招き、再び人民元押し下げ圧力になることだ。そうなれば上海G20でも表明した、人民元相場の基本的な安定を維持するという中国当局者の約束が守られるか怪しくなる。中国はバケツの穴を塞ごうと躍起だが、穴のあいたバケツに水を注いでいるようなものだ。

●背景となるニュース

*中国人民銀行(中央銀行)は29日、全銀行を対象に預金準備率を50ベーシスポイント(bp)引き下げると発表した。経済のテコ入れが狙いで、預金準備率引き下げは2015年2月以降で5回目。中銀のウェブサイトによると、最大手行の預金準備率は17%となる。

*前回の預金準備率引き下げは昨年の10月23日で、下げ幅は25bpだった。

*人民銀行の周小川総裁は引き下げに先立ち、人民銀行は景気の下振れリスクに対処する上で金融政策面で余地も手段も備えているとの見解を示していた。

*人民銀行の発表は以下のアドレスをクリックしてご覧ください。

bit.ly/1QQ5ieL

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/column-china-liquidity-leaky-system-idJPKCN0W3310


中国の預金準備率引き下げ、エコノミストはこうみる

By MARK MAGNIER AND GRACE ZHU
2016 年 3 月 1 日 11:59 JST

 中国人民銀行(中央銀行)は2月29日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率である預金準備率を0.5%引き下げた。1日より実施する。これにより、推計で1080億ドル(約12兆1800億円)相当の資金が出回ることになる。ただ、投資家にとってこの動きは予想外だった。人民銀行当局はここ数週間、元安につながりかねない政策金利や預金準備率の引き下げといった比較的良く知られた措置ではなく、公開市場操作や対象を絞った他の短期手段を選好していると示唆してきた。エコノミストの見方は以下の通り。

−INGグループのティム・コンドン氏

 中国の預金準備率引き下げは、経済再編と成長との間で今年緊張が高まりを見せるとみられることを浮き彫りにしている。前週末には上海で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれたが、この直後の引き下げ発表となった。G20は、人民元を切り下げないよう中国政府に要請しつつ、中国のさらなる緩和姿勢は支持した。今回の引き下げは、このチェック項目をいずれもクリアしているように思われる。

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−マッコーリー・キャピタルの胡偉俊氏

 人民銀行が公開市場操作を通じて数兆元の流動性を供給した後だったため、預金準備率の引き下げは市場にとって驚きだった。人民銀はこれまで、元相場にさらなる下押し圧力がかかるとして、預金準備率の引き下げは回避する方針を示唆していた。だが、今週はそうした資金供給の一部が期落ちとなるため、従来型の手段に立ち戻った。期落ちの影響を抑える上では預金準備率の引き下げが簡単な解決策であり、市場期待の安定化にも役立つ。

−キャピタル・エコノミクスのマーク・ウィリアムズ氏

 今回の動きは、政策当局にはまだ経済を支える余裕があるという、当局者らがG20会議の場を含めてここ数日繰り返しているメッセージを強調している。また、政策が景気支援の方向に傾いていることを示唆している。さらに、声明で信用の伸びを支えると明言していたことは重要だ。当面は成長のてこ入れに重点が置かれる。最後に、今回の決定から、人民銀行が資本流出について数週間前よりも楽観していることがうかがえる。

−オックスフォード・エコノミクスのルイス・クイジス氏

 目的は明らかに、成長への下押し圧力が依然強く、不確実性が高まっている中で経済を支えることにある。外国為替市場がどう反応するかはまだ分からない。だが今回の動きは、週末のG20の議論と同様、中国の政策当局にとって引き続き成長が鍵であることを示唆している。人民銀行は微妙なバランスを取る必要がある。低成長下で野心的な成長目標を掲げることは、成長を後押しするために金融政策が求められることを意味する。だが、資本流出や元安圧力に直面した当局は、元相場の下支えも望んでいるようだ。つまり、政策金利を引き下げる余地は縮小している。

−コメルツ銀行の周浩氏

 以前指摘したように、資本が流出しているため預金準備率の引き下げは避けられない。準備率の引き下げにより、商業銀行は資金コストをより効果的に引き下げることが可能になる。最近の株価急落は間違いなく、今回の決定に至ったもう一つの理由だ。中国は金融不安について深く懸念しているようだ。中国は預金準備率を引き下げて本土市場の流動性を確保することで、市場の信頼回復を目指している。率直に言うと、引き下げの時期は完璧ではない。ドルはここ2週間ほど強さを取り戻している。人民銀行に先回り行動ができれば(例えば市場がドル安を織り込んでいた2月上旬など)、中国はさらなる政策余地が得られるだろう。

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中国人民銀、預金準備率0.5%引き下げ
中国、緩和による融資拡大の効果が小さい理由
中国、G20で元安懸念の払拭に努める
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各国の金融政策、方向性違いに伴う影響拡大=中国人民銀行副総裁

[上海 1日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の陳雨露副総裁は1日、各国の金融政策の方向性が違うことに起因する影響が強まっていると指摘した。

陳副総裁は会合で、中国の比較的低い物価上昇率は人民元の安定に寄与するもので、元が継続的下落する根拠はないとの認識を示した。その一方で、国際決済銀行(BIS)の推計では人民元の実質実効為替レートは10%程度過大評価されているとも指摘した。


言論統制に走る中国政府、高まる反発のマグマ
中国の検閲当局は習近平国家主席の国営メディアに関する発言に公然と異議を唱えた著名実業家・任志強氏のSNSアカウントを閉鎖した.(英語音声、英語字幕あり)
By JOSH CHIN
2016 年 3 月 1 日 12:28 JST

 【北京】中国の検閲当局と、実業家・任志強氏との公然たる衝突は、習近平国家主席の下での世論への取り締まり強化を反映しているが、予想外の反発を招き始めている。任氏は不動産開発業者だが、交流サイト(SNS)上で極めて多くのフォロワーを持ち、大きな影響力のある人物だ。

 政府が2月28日、任氏のSNSアカウント閉鎖を命じる直前、任氏は最後の投稿の一つでロシアの文豪の文章を引用した。

 任氏はトルストイの文章を引用し、「無知はそれ自体、恥でもなく有害でもない。あらゆることを知っている人はいない」とし、「しかし、実際には知らないことを知っているように装うのは、恥であると同時に有害でもある」と書いた。

 この投稿は中国の簡易ブログ「微博」上で、ざっと3700万人いる任氏のフォロワーの一部の人々の間で歓迎された。検閲当局に対する任氏の新たな攻撃だと理解されたのだ。任氏のフォロワー数は中国で最大級の規模だ。

 任氏は元兵士だ。任氏が2週間前、共産党のメディア統制の重要性を説いた習主席の発言に公然と異議を唱えて以降、新聞の論説で批判され、ネット上で攻撃され、任氏の党員資格を?奪すべきだとの声が相次いだ。中小の党側ウェブサイトは、任氏に「反党的」だというレッテルを貼った。「反党的」というのは中国で重大な政治的糾弾の言葉だ。

 中国指導部が世論を統制しようと努力を強化する中で、任氏のあけすけな攻撃と、任氏のオンライン閉鎖は新たな発火点となった。そしてそれは不満分子を排除することによって、究極的には党自体を傷付けることになるとの(トルストイ流の)議論を助長した。

 北京在住の政治評論家チェン・ジェレン(Chen Jieren)氏は、任氏が攻撃された後、自身のブログ上で、「党の歴史が示しているのは、共産党の上層部がオープンになればなるほど、反党のレッテルを貼られる人々が少なくなるということだ」と述べた。そして「これとは逆に、個人崇拝に堕せば堕すほど、そして異論が少なくなればなるほど、反党的というレッテルを貼られる人々が多くなる」と書いている。

 真摯(しんし)な党内関係者は、党指導部が自らへの批判を顧みなくなると、かつて毛沢東が犯したのと同じ誤りをするのではないかと心配し始めている。揺るぎない権威を持ち、急進的なプログラムを打ち出した文化大革命時代の毛沢東だ。

 中国のナショナリスト的なタブロイド「環球時報」の保守的編集長として知られる胡錫進(Hu Xijin)氏は、ネットユーザーらに衝撃を与えた。同氏はこの論争に介入し、公の討論スペースが狭まっているとして批判したのだ。胡氏は2月14日の「微博」上の投稿で、「中国は批判や提言のチャンネルをもっとオープンにし、建設的な批判を奨励すべきだ」と述べ、「非建設的な批判にも、ある程度は寛容であるべきだ」と主張した。

 任氏が集中砲火を浴びた時、共産党の高級幹部養成機関「中央党校」の蔡霞(Cai Xia)教授はメッセージングアプリ「WeChat(ウィーチャット=微信)」の公のアカウントに投稿したエッセー(その後直ちに削除された)で、政策を批判する任氏の権利は党の規定によって保護されていると述べた。他の人々は、異論の受け入れを主張した毛沢東によるかつての講話に触れ、習主席自身も最近これを称賛していると指摘した。

 世論統制を強化しようとする北京政府の努力は、景気が鈍化する中で、習主席が自らの権力を固め、批判を封じ込めようとする試みだと、政治的関心を持つ多くの中国人はみなしている。折しも世界第2位の中国経済は長年の急成長のあとで減速している。

 習主席が権力の座に就いて3年間、治安当局は社会運動家、活動家の弁護士、そして外国系非営利団体を標的にしてきた。過去1年間にわたって経済が悪化するにつれて、当局は伝統的なメディア、ソーシャルメディア、学者や教師たちに圧力を加え続け、党の路線に従うよう仕向けてきた。

 2月だけでも、当局は「愛国的教育運動」に着手するよう学校に指示し、中央政策決定を疑問視する危険性を党員に警告した。そして、社会秩序を動揺させ、国家の評判を貶めたとして500以上の「微博」アカウントを閉鎖した。

 メディア論専攻の研究者やジャーナリスト、学者らは、中国における言論環境は過去数十年で最も厳しいと述べている。経済的な不安定に直面する中で、習主席が公論を統制したいと強く願っているだけに、それは一層厳しくなる恐れがある、と北京外国語大学の喬木(Qiao Mu)教授(メディア論)は言う。

 喬氏は「これは始まりにすぎない」と述べた。喬氏は党員だが、最近数カ月間で自らのソーシャルメディア・アカウントが阻止されたり、制限されたりしている。喬氏は「共産党は自分の利益を守るためにどんなことでもするだろう」と語った。

 北京市西城区の共産党委員会は29日夜、「微博」上で、任氏が党の規定(党規律処分条例)に違反し、「党のイメージに重大な被害を及ぼした」と非難する声明を掲載した。同声明は「厳正に対処する」としているが、具体的なことは明かさなかった。

 習主席は2月19日、党が管理する3大ニュースメディア(人民日報、新華社、国営中央テレビ)を視察した。国営中央テレビを訪問した際、習主席は、党と国が管理するニュースメディアは「党を愛し、党を保護し、党に奉仕しなければならない」と記者たちに説いた。

 任氏が異議を唱えたのは、この習氏の発言だった。歯に衣着せぬ発言で「任大砲」の異名をとる任氏は、国営メディアは納税者によって資金提供されているのであり、党ではないと投稿して批判した。そして「納税者のカネを使って、納税者に奉仕しないことをしてはならない」と書いた。

 これに対し、国家インターネット情報弁公室は、任氏の「微博」その他のアカウント閉鎖を命じるにあたり、任氏がそれらソーシャルメディアを使って「非合法な情報」を発表し、社会にマイナスの影響を及ぼしたと指摘した。同弁公室は、一層の説明を求めた照会に答えなかった。任氏は、自らのアカウント閉鎖を確認したが、コメントは避けた。

 米カリフォルニア大学バークリー校の中国インターネット・検閲専門家のシャオ・チァン(Xiao Qiang)氏は、習主席のメディア統制に対する政治的右派と左派双方からの批評は「新しい政治的な環境」を反映していると述べ、「体制の批判者と擁護者はいずれも、習氏の路線から公に距離を置いている」と語った。

 またペンシルベニア大学の中国メディア学者マリア・レプニコワ氏は、習氏は、言論統制強化策に成功して自らの支配を強固にしても、長期的には失敗する可能性があると指摘している。社会を理解するため党が伝統的に依存してきたフィードバックメカニズムをマヒさせるからだという。

 レプニコワ氏は「この意味は、現実的に異論がほとんど聞かれなくなり、世論が下から上に効果的に伝達されなくなって、その結果、党の利益と一般国民の利益の断絶が大きくなる可能性があるということだ」と語った。

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FX Forum | 2016年 03月 1日 11:34 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:深手負ったドル円、底入れは年末か=植野大作氏
植野大作
植野大作三菱UFJモルガン・スタンレー証券 チーフ為替ストラテジスト
[東京 1日] - 早春の為替市場でドル円相場のトレンドが明確な下降局面に転じる兆しが現れた。昨年は1年もかけて10.0円の幅でしか動かなかったが、1月末から2月上旬にかけてわずか9営業日で10.7円も暴落、一時110.99円まで差し込んだからだ。

短期的にはさすがに売られ過ぎの感も強いため、この先どこかで5円程度の自律反発が生じる可能性はある。だが、多くのドル円ファンが、すう勢判断の際に重視している52週移動平均線は2月中旬を境に下向きに転じており、再び右肩上がりの傾向に復帰するためには、今すぐ120円台以上の水準に復帰した上で、6月初旬にかけては125円超の空中戦を再開しなければならない。

現在のドル円相場からみると相当に高いハードルだ。この先、ごく短期間に一気呵成の失地回復を遂げない限り、「右肩下がりに転じた52週線が現値の上から覆いかぶさる」という構図が定着しそうだ。このタイミングでドル円相場のチャート上に刻まれた10円以上の「差し込み傷」はあまりにも大きく、テクニカル的には上昇トレンドへの早期復帰がほぼ絶望的となる深手を負ったと判断せざるを得ない。

<1ドル=105円前後までの「差し込み」も想定すべき>

事ここに至っては、年明け以降の原油安・株安局面で惹起された「リスク回避の円高圧力」が想定以上に強かったことを素直に認めて脱帽するほかない。

過去数十年間の経験則では、他の通貨ペアに比べて「トレンドフォロワー」の比率が高いと言われているドル円相場で長期の移動平均線がいったん下向きに変化すると、しばらくの間は国内外のボリュームプレイヤーの基本戦略が「戻り売り」優位になりがちだ。当面のドル円相場は「上値が重く、下値が柔らかくなりやすい」地合いに移行する可能性が高い。

その際、気になるのはドル円相場の調整が続く期間とその深さだ。過去8回観察されるドル安・円高局面では、短い場合でも1年弱から1年半程度は続いている。昨年6月高値の125.86円を起点にすると、短くみても今年6月から12月頃まで下値探査が続く可能性がある。古今東西、株も為替も強気相場が弱気相場に転換すると、ある程度の日柄をかけてそれまでの上昇局面で稼いだ「値上がり貯金」の何割かを吐き出さないと「売りたい弱気派」に達成感が広がらず、「買いたい弱気派」の間でも値頃感が刺激されにくい。

今回のドル円相場に当てはめると、震災の年の秋に記録した75円台のボトムから昨年6月に記録した125円台のピークに至るまで、44カ月間で貯めた「ドル高・円安の貯金」は50円超に達している。このうち、フィボナッチ分割で有名な38.2%を吐き出す場合は106円台、50%押しまでみるなら100円台が下値攻防の目処として意識されることになる。

実際にそこまでの下値探査が加速するかどうかは今後の市場環境次第だが、いわゆるオーバーシュートの領域に差し込む場合、保守的にみて105円前後までの差し込みがあるかもしれないとみておく方が無難だろう。

<日米金融政策の格差は健在、円買い投機の巻き戻しも>

ただし、ドル円相場を取り巻くファンダメンタルズに目を転じると、過去最長となる44カ月もの長きにわたってドル円相場を右肩上がりに誘ってきた「日米金融政策の方向格差」は、今のところ根本的には変化していない。

一部で意識されている米国景気腰折れ懸念が現実のものになった場合は、ドル安・円高局面が数年以上に及び、100円割れのリスクを無視できなくなる可能性もあるが、最近の米経済指標をみる限り、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ計画の完全キャンセルや利下げに追い込まれるほど、景気回復の足腰が弱っているとは思えない。米景気が緩やかな回復軌道を維持している限り、いずれ「健全な利上げ期待」が復活する時期が来るだろう。

そのような状況下では、年明け以降の金融・為替市場を席巻している過度のリスク回避ムードも緩和している可能性が高く、現在は外部要因によって抑圧されている日本の異常な金融緩和の累積効果が解き放たれることになるだろう。

1月末に日銀がマイナス金利導入を発表した後、わずか3営業日後にドル円相場がそれ以前の水準に押し戻されたことをもって、「マイナス金利は効かない」「副作用の方が大き過ぎて逆にリスク回避相場を助長している」など、残念な評価が優勢になっているが、個人的には「クイックアンサー」を求めがちな市場によくある近視眼的な見解だと思っている。

あくまで私見だが、名目国内総生産(GDP)が約500兆円しかないこの国において、年率80兆円という無茶な勢いで量的緩和を推進しつつ、マイナス金利まで導入している現在の政策が今後もオープンエンドで続けられていく場合、将来的にみて通貨の価値に響かないとは想像しにくい。

外部の市場環境がリスク回避一辺倒に傾いている間は、日銀がどんなに頑張って金融緩和を進めても、外因性の円高圧力に押し潰されて通貨安効果が封印される状況が続きそうだ。だが、市場の一部でささやかれている米景気後退懸念が杞憂に終わり、過度のリスク回避ムードが緩和すれば、それまで抑圧されていた円安効果が時間差を伴って表面化してくる可能性が高いのではなかろうか。

為替需給についても、市場心理がリスク回避一色に染まっている間は、昨今のドル安・円高局面で猛威を振るっている短期筋の円買い投機が定着、足元で年率15兆円超のレベルにまで膨張している経常収支の黒字と併せた円高圧力に軍配が上がる状況が続きそうだが、米国で安定的な利上げ期待が復活すれば、ドル建て短期債務の膨張を伴って拡大している円買い投機は、いずれ反対売買を迫られる時期がくるだろう。

<ドル円は年末に底入れし、来春には反転上昇か>

日本の資本収支に目を転じると、昨年は国内企業による活発な海外企業買収による直接投資の純流出だけでも年率15兆円を突破。年金基金、生損保会社、投資信託などを通じた対外証券投資も、年率25兆円から30兆円近いペースにまで拡大している。投機筋の空中戦売買を除いた基礎収支の需給環境は、依然として経常収支黒字をはるかに上回る資本収支の流出超過が続いているのが実情だ。

日本企業の海外進出による対外直接投資は、人口減に伴う国内市場の縮小観測という構造要因に原因があるため、為替相場の短期変動の影響を受けにくく、最近のように海外での株安や円高が進んだ方が、海外企業の買収コストが安くなるので逆に出やすくなる。

国内投資家による対外証券投資についても、日銀によるマイナス金利導入の影響で、機関投資家や個人投資家の目からみて「円資産で買えるもの」を発掘する作業がどんどん難しくなっている。外部環境さえ落ち着けば、ドル円やクロス円相場の水準に反比例して、鬱屈していた外貨建て資産への投資意欲が解放される時期もやってきそうだ。

この先しばらく続くと想定されるドル円相場の循環的な下降局面において、日柄的な満足感やレベル的な達成感がある程度得られる調整が進み、日米両国の金融政策格差に対する市場の認識が筆者の想定通りになるならば、投機主導の円高圧力は次第に収束、円売り優位が続いている基礎収支の為替需給が再び表面化する局面もやがてくるはずだ。

現時点でその時期を断定するのは難しいが、恐らく年末年始には底入れし、来年の春頃から反転に向かうというパターンを想定している。

*植野大作氏は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフ為替ストラテジスト。1988年、野村総合研究所入社。2000年に国際金融研究室長を経て、04年に野村証券に転籍、国際金融調査課長として為替調査を統括、09年に投資調査部長。同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、12月より主席研究員兼代表取締役社長。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、13年4月より現職。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門1位を獲得。
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisaku-ueno-idJPKCN0W20YO


円が上昇、対ユーロで約3年ぶり高値更新−ECB追加緩和観測
2016/03/01 11:28 JST

    (ブルームバーグ):1日の東京外国為替市場では円が上昇し、対ユーロでは約3年ぶりの高値を更新している。ユーロ圏の消費者物価指数(CPI)が大幅に低下したのを受けて欧州中央銀行(ECB)の追加緩和観測が再び強まる中、対ユーロを中心に円買いが優勢となっている。
午前11時22分現在のドル・円相場は1ドル=112円30銭前後。一時は112円16銭と3営業日ぶりの円高値を付けている。円は主要16通貨に対してほぼ全面高。ユーロ・円相場は一時1ユーロ=122円09銭と、2013年4月4日以来の水準までユーロ安・円高が進み、全般的な円買い圧力をもたらしている。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「ユーロ圏のCPIがきっかけとなって、ECBが10日の会合でマイナス金利を拡充するのではないかとの見方がまた強くなった」と説明。加えて、英国の欧州連合(EU)離脱懸念が欧州通貨全般の重しになっていると言い、「円高・欧州通貨安がドル・円にも飛び火している」と話す。
EU統計局(ユーロスタット)が29日発表したユーロ圏の2月のCPI速報値は前年同月比0.2%低下。1月のプラス0.3%からマイナスに転じた。価格変動の大きいエネルギーなどを除いた2月のコアインフレ率は0.7%と、前月の1%を下回る伸びとなった。欧州債市場では指標とされるドイツ国債の短期債から8年物までの利回りが軒並み過去最低を記録した。
みずほ銀行のトレーダー、日野景介氏(ニューヨーク在勤)は、ユーロ圏の経済指標が悪く金融政策も緩和方向ということを考えれば、「ユーロ売りをやりやすい」と指摘。ユーロ・円を中心としたクロス・円で上値が重くなる中、ドル・円は下方向と言い、「もう1回111円を試しに行く展開ではないか」とみている。
日野氏はまた、長い目で見て、「英国がEUを離脱すれば、ユーロもただでは済まないという話なので、そういう意味ではユーロも売り、ポンドも売りという両方の売りになってしまう」と指摘。ECBの緩和姿勢や指標の悪さ、政治情勢を考えてもユーロは売りやすいと言う。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3BZDZ6K50Y301.html


バフェット氏の予想コンテスト、賞金はケタ違い 
By ERIK HOLM
2016 年 3 月 1 日 11:40 JST

 著名投資家ウォーレン・バフェット氏は今年、全米大学体育協会(NCAA)男子バスケットボールトーナメント(通称マーチ・マッドネス)の結果予想コンテストをケタ違いの規模で開催している。

 米投資会社バークシャー・ハザウェイのバフェット会長は、従業員だけが参加できる「究極の職場ブラケット(トーナメント勝敗予想)コンテスト」の優勝者に10万ドル(約1120万円)を進呈すると発表したのだ。

 しかも、その勝者にはより高額な賞金を獲得するチャンスがある。とんでもない額の賞金だ。

 今年のNCAAトーナメントの1回戦と2回戦のすべての試合で勝利チームを当てることができたら、その従業員は100万ドルを家に持ち帰ることなる。
 

 それも毎年。

 しかも生涯にわたってである。

 バークシャーの株主に宛てた毎年恒例の手紙を先月27日公表した後、バフェット会長は経済情勢、推奨銘柄、その他について話すために出演した29日午前のCNBCの番組でこれを発表した。そのバークシャーの従業員向けコンテストの発表は予定外の余談だった可能性もある。バフェット会長は、まだ知らされていないバークシャーの経営幹部もいると明かし、それを「究極の職場ブラケットコンテスト」と呼んだ。


 毎年恒例の手紙と共に公表されたばかりの報告書によると、バークシャーには36万1270人の従業員がいるという。その番組でバフェット会長は、3月1日時点で同社の従業員であれば誰でもこのコンテストに参加できると説明した。バークシャーが保有する企業は自動車保険大手ガイコ、鉄道大手バーリントン・ノーザン・サンタフェ、大手アイスクリームチェーンのデイリー・クイーン、塗料大手のベンジャミン・ムーア、老舗チョコレートメーカーのシーズ・キャンディーズの他70社以上。バークシャーのさまざまな子会社はレンガ、航空機部品、ギンスナイフなどを製造し、ピアス穴開け器、ダイヤの指輪、百科事典などを販売し、大型燭台、バースツール、冷凍トレーラーなどをレンタルし、ピザの配達人には断熱材入りのバッグを、警官には制服を、アメフト選手にはショルダーパッドを提供するなど業種も多岐にわたっている。

 29日には電池メーカーのデュラセルの買収も完了する。バフェット会長はその番組でデュラセルの従業員にもコンテスト参加資格があると述べていた。

 バークシャーはそのコンテスト用にウェブサイトを開設し、従業員が予想を記入できるようにするという。参加費は無料。バフェット会長は勝利チームの予想的中が最も多く連続した人が勝者になると述べた。複数の従業員が連勝数で並んだ場合には、10万ドルの賞金をその人たちで分け合うことになる。

 トーナメントに参加する68チームがベスト16に絞られるまでのすべての試合で勝利チームを当てればより高額な賞金が得られるが、バフェット会長はその可能性がかなり低いことを経験から学んでいる。2014年には米住宅ローン大手クイッケン・ローンズがトーナメントの全試合結果の的中者に10億ドルの賞金を約束した一般公募のコンテストを実施した。バフェット会長の承認の下、バークシャーはこれを含むいくつかのコンテストで万が一全試合の的中者が出た場合の保険を引き受けてきた。こうしたコンテストは過去に何度も開催され、応募者数は何百万という数にのぼったが、全試合の結果を的中させた人はこれまで1人も出ていない。

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バフェット氏、株主への手紙で3Gとの提携擁護
バフェット氏と幸運な株主たち、富める者の悩み共有
アックマン氏がバークシャー「口撃」、不道徳なのはどちらか?
物言う株主の歴史、17世紀からアイカーン氏まで
http://si.wsj.net/public/resources/images/BN-MT185_BOARDP_M_20160223205927.jpg


みずほの「毎月採用」、今回はバークレイズから−日本株で10人規模(1)
2016/03/01 11:28 JST

    (ブルームバーグ):みずほフィナンシャルグループが日本株業務の拡大に向け、英銀バークレイズ出身者を10人規模で採用することが分かった。バークレイズは1月下旬、日本の現物株業務からの撤退に伴い東京で約80人削減している。
みずほ証券は1日付で、エクイティ調査部の幹部に北野一氏を起用した。バークレイズではチーフ日本株ストラテジストを務めていた。このほか、松野真央樹氏が銀行アナリストとして同氏のアシスタントとともに先週入社している。みずほ証の長手洋平シニアエグゼクティブが明らかにした。
世界的な市場混乱にもかかわらず、みずほFGはエクイティ業務拡大のため「毎月」5−6人を採用する方針を示している。マイナス金利政策の影響で銀行収益の伸び悩みが見込まれる中、フィービジネスを強化する。バークレイズは世界で1200人規模の人員削減に着手、複数のアジア諸国から撤退する計画だ。
みずほ証ではこの後も、4月に8人前後のアナリストやデリバティブを含むセールス担当が入社する予定で、そのほとんどがバークレイズから移籍するという。みずほ証は昨年9月以降、東京、香港、ニューヨーク、サンフランシスコで、セールスや調査、トレーディングで40人以上を採用している。
マイナス金利で分散投資が加速
みずほ証でアジア地域の株式業務の統括責任者を務める長手氏はブルームバーグとのインタビューで、「みずほは日本株ビジネスでコストをかけても回収できるようになってきた」と述べた。今後は「グローバルファンドなどが中長期的に日本株を割安だとして見直すほか、地銀などがマイナス金利により分散投資を加速する」ため、株式への需要が高まるとみている。
みずほ証はメガバンクの証券子会社の中で唯一業績を拡大している。2015年度の連結純利益は、これまでの9カ月間で前年同期比18%と2桁増加し504億円となった。
日本株業務で強いリサーチや営業部門を持つことにより、みずほは株式引き受けや企業の合併・買収(M&A)助言業務などの投資銀行ビジネスをみずほグループとして拡充する。ブルームバーグのデータによれば、みずほFGは2015年の株式の引き受けで4位、M&Aアドバイザリー業務では7位だった。
バークレイズ
エクイティ調査の北野氏は1982年に大阪大学法学部を卒業後、三菱銀行に入社した。2006年からJPモルガンでチーフストラテジストを務めた後、13年バークレイズに入社した。マネジングディレクターだった。同氏は15年日経ヴェリタスのストラテジストランキングで6位だった。
銀行アナリストの松野氏は07年に早稲田大学大学院(商学研究科)修士課程を修了、大和証券グループ本社に入社。その後、15年にバークレイズに移っていた。
「バイリンガル」
バークレイズは1月21日、日本の現物株式ビジネスからの撤退を社内で発表した。複数の関係者によれば、日本株のアナリスト、セールス、トレーダーなど約80人が整理解雇の対象となった。
みずほの長手シニアエグゼクティブは、「グローバルファームは本国回帰を余儀なくされており、日本での業務を縮小する動きが大きな流れとしてある」と指摘。そうした中、「英語ができバイリンガルで、グローバルな知見、文化、ネットワークを持つ」優秀な人材を獲得する好機だと語った。
英文記事:Former Barclays Staff Find New Home as Mizuho Grows in Equities
記事についての記者への問い合わせ先:東京 日向貴彦 thyuga@bloomberg.net
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3B0FN6S972B01.html


英銀バークレイズ:東京で解雇した従業員の割増退職金を引き上げへ(2)
2016/03/01 11:51 JST
    (ブルームバーグ):英銀バークレイズが日本株ビジネスからの撤退に伴い退職する従業員への割増退職金(パッケージ)の条件を引き上げたことが、複数の関係者への取材で明らかになった。1月に約80人の東京で働く社員を解雇してから、上乗せを提示したのは初めて。
関係者によれば、バークレイズ証券は先週から今週にかけて日本株のアナリストやセールス、トレーダーらと3度目の個別面談を実施していて、これまでのおよそ2ー7カ月の割増退職金に新たに3カ月を付与する案を示した。
日本株ビジネスの撤退に伴い1月21日に退職を勧告された従業員のほとんどは、パッケージの額があまりに低いとして同意していなかった。今回提示された新条件でも、ほとんどの社員と合意に至らなかったもよう。外国銀行従業員組合連合会によれば、日本で展開する外資系金融機関のパッケージは直近2年では12カ月から36カ月で、平均は約2年分だという。
外銀連の杉本和幸書記長はブルームバーグの取材に対し、「バークレイズの割増退職金は日本でのこれまでの事例と比較しかなり低いと言える」と話し、特に「会社都合の撤退や閉鎖などの場合ではなおさらだ」と指摘した。
1月21日
1月21日午前7時半、バークレイズ証券の中居英治社長は、東京の本社ビル31階のホールに関連する従業員を集め、同業務から撤退することを伝え、デリバティブ、プライムサービス、電子取引にフォーカスすると表明した。
バークレイズではアジア太平洋の業務縮小に伴い約230人を削減、豪州、台湾、韓国、マレーシアから撤退する計画が21日までに明らかになっている。また複数の関係者によれば、投資銀行業務では全世界で1000人規模の人員を削減する見通しだ。
バークレイズの成松恭多広報担当はパッケージの詳細や、現在の交渉についてコメントを控えた。
従業員が陥るジレンマ
退職勧告を受けた従業員は、今後より良い条件を引き出すために、時間をかけて会社側と交渉したいという半面、新たな職場を見付け1日も早く勤務を開始しなくてはならず、ジレンマに陥っているという。
外銀連の杉本書記長は、退職勧告が行われた1月下旬から1カ月以上経過して会社側が初めて変更した条件が3カ月分の上乗せだったことについて、「従業員にはタイムリミットがある。交渉を続ける人はだんだん少なくなっていき、最後は時間切れになるだろう」と語った。
既に転職を決めたバークレイズの元従業員もおり、みずほフィナンシャルグループなど、優秀な人材の獲得に向け動き出している金融機関もある。
英文記事:Barclays Said to Boost Severance Offer for Fired Tokyo Employees
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O3ANLC6S972801.html

 

16年度予算案を可決=衆院予算委
[東京 1日 ロイター] - 衆院予算委員会は1日、一般会計総額が過去最大の96.7兆円に上る2016年度予算案を与党の賛成多数で可決した。予算案は同日夕、本会議で衆院を通過し、参院に送付される運びだ。

衆院予算委は採決に先立ち、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。予算案について首相は「最大の景気対策は本予算を一日も早く成立させることだ」と述べ、年度内成立に理解を求めた。
http://jp.reuters.com/article/goverment-budjet-idJPKCN0W33AE


Business | 2016年 03月 1日 11:28 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
安倍首相が世界経済分析で有識者会合、補正予算の議論も=関係筋

政策を主導するのが狙い。写真は都内で1月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 1日 ロイター] - 安倍晋三首相は、国内外の有識者を招き世界経済を分析する会合を開く。今年に入り金融市場が動揺する中で、主要7カ国(G7)サミット議長国として、世界経済安定化のため経済政策を主導するのが狙い。2016年度補正予算の必要性についても視野に入れて議論する見通し。関係筋が1日、明らかにした。

3月1日夕方にも安倍首相が表明する。3月中旬に初会合を開き、伊勢志摩サミットまで5回程度開催する予定。

菅義偉官房長官も1日午前の会見で、同会合開催の方針を認めた。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/abe-e-idJPKCN0W334Z



設備投資11期連続増、10〜12月期は8.5%−GDP修正予想割れる (1)
2016/03/01 11:55 JST

    (ブルームバーグ):2015年10−12月期の全産業(金融・保険を除く)の設備投資額は、前年同期比で8.5%増加した。11四半期連続で増えており、国内総生産(GDP)は小幅上方修正との見方が出ている。

財務省が1日発表した法人企業統計では設備投資額が10兆5302億円だった。石油・石炭の投資減が大きく、伸び率は7−9月期(11.2%増)比で下がった。ブルームバーグの調査予想値(8.7%増)と同水準だった。製造業は10.2%増で、非製造業は7.6%増。全産業の売上高は331兆8402億円と前年同期比で2.7%減と3期ぶりに減った。経常利益は17兆7630億円と前年同期比で1.7%減と16期ぶり減益になった。

GDPに反映されるソフトウエアを除く設備投資は8.9%増と前期の11.2%増からは縮小。予想は8.7%増だった。季節調整済み前期比は0.0%減。10−12月期GDPは速報値で前期比0.4%減(年率1.4%減)だった。法人企業統計を踏まえた改定値は8日に発表される。7−9月期GDPは速報段階でマイナス成長だったが、法人企業統計で設備投資が引き上げられたことを受けて改定値ではプラス成長に転じていた。

みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは、10−12月期GDPについて「小幅に上方修正されて前期比0.3%減、年率1.3%減になると見込む」とリポートに記した。いずれも小幅ながら設備投資は下方修正、民間在庫が上方修正されるとしている。

一方で三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは10−12月期GDPについて「総合的に判断すると前期比0.4%程度の減、年率1.7%程度の減へと下方修正されると予測する」とのリポートを出した。設備投資は若干上方修正、在庫と公共投資は下方修正されるとしている。

消費・雇用

日本政策投資銀行の田中賢治・経済調査室長は設備投資について、しっかりした増加だった7−9月期の後の横ばいだったとして「引き続き増加基調にあると判断できる」とリポートに記載した。同時に年明け以降の金融市場混乱や世界経済の先行き不透明感台頭を受けて「今後は楽観視できない」と指摘した。先行き不透明感は設備投資の天敵であるとしている。
総務省が1日発表した1月の家計調査は、実質消費支出(2人以上の世帯)が前年同月比で3.1%減少した。5カ月連続のマイナスで予想(2.7%減少)以上に下がった。同じく1月の労働力調査は、完全失業率が3.2%と0.1ポイント低下(改善)した。厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は1.28倍と前月比で0.01ポイント上昇(改善)した。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、消費支出について「可処分所得が強かった割には小幅にとどまっており、節約姿勢が高まっている」とリポートで指摘した。衣料品が増えたが水準自体が低いとして「暖冬の影響が残っていよう」としている。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net

10─12月期設備投資額、全産業で前年比+8.5%=法人企業統計

[東京 1日 ロイター] - 財務省が1日発表した2015年10─12月期の法人企業統計(金融業・保険業を除く)によると、設備投資額(ソフトウエアを含む)は全産業で前年比8.5%増となり、11期連続の増加となった。内訳をみると、製造業の設備投資額は前年比10.2%増、非製造業は7.6%増だった。

ソフトウエアを除く設備投資額(季節調整済み)は、全産業で前期比0.0%減となった。売上高は前年比2.7%減となり、3期ぶりの減収。経常利益は前年比1.7%減となり、16期ぶりで減益となった。
http://jp.reuters.com/article/jp-capital-spending-idJPKCN0W32ZP


雇用情勢の改善続く、1月失業率3.2%に低下・有効求人倍率も上昇

[東京 1日 ロイター] - 総務省が1日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.2%となり、前月の3.3%から小幅改善した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率(季節調整値)も1.28倍と前月の1.27倍から小幅上昇。雇用情勢は改善が続いている。

完全失業率は、ロイターの事前予測調査で3.3%が予想されていた。

季節調整値で見た1月の就業者は前月比61万人増の6458万人となり、2カ月連続で増加した。一方、完全失業者は9万人減の212万人で、3カ月ぶりに減少。非労働力人口は同43万人減の4408万人となり、2カ月連続で減少した。

この結果、完全失業率は前月から0.1%ポイント低下の3.2%となった。総務省では、人手不足感の高まりを背景に求職が就業に結びついており、「雇用情勢は引き続き改善傾向で推移している」とみている。

有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で1.27倍が見込まれていたが、結果はこれを上回った。1.28倍は1991年12月以来、24年1カ月ぶりの高水準となる。

新規求人倍率は2.07倍と前月から上昇。有効求人数は前月比1.6%減、有効求職者数は同2.1%減だった。

*内容を追加します。

(伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/jp-jobless-rate-idJPKCN0W22VM

 


2. 2016年3月01日 16:14:54 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[609]

 愛は マイナス金利 大賛成    取りあえず〜〜

 日本の金利を −2% にして ヨーロッパもー2% アメリカを −1%にする

 ===

 そこが マイナス金利のスタート地点でしょうね〜〜〜

 それから

 ===

 日本・ヨーロッパ・アメリカ 共に 「赤字国債」の大量発行が 次の政策です

 そうすると
 
 赤字国債は 日本中・ヨーロッパ中・アメリカ中に 金がばらまかれることになるので

 庶民の生活は 大きな消費(大きな満足)に向かうことになるわけで

 その金は どこかに集まって 預金されることになる

 ===

 預金されたお金は 企業の内部留保などであり 使われない金なのだから

 政府が 回収すればよいだけだ

 ===

 要するに

 赤字国債で 政府が「先に金を使う」 そして 使われない銀行預金を回収して 後で 赤字国債の穴埋めをするのだ

 ( 税収が増えたら使うのではなく 税収がなくても使うのが先なのだ)

 ===

 アベノミクスでは インフレターゲットを2%に定めて 景気が良くなるぞ〜〜って 宣伝をして

 庶民に 先にお金を使わせようとしていたわけだ (口だけサービス)

 庶民は 金がないので 使わなかった(おだてられなかった)ので アベノミクスは失敗したのだ

 ===

 つまり 赤字国債は アベノミクスとは逆の方法で 金を使うヤツは 褒めてやるが

 金を使わないヤツからは 税金を取るぞ って脅すことだ〜〜
  
 ===

 その 赤字国債を 世界中で 始めることが 21世紀なのだと 

 愛は 口を酸っぱくして 説明しているのであります
 


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